「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(45)

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔東京都民に告ぐ！『共謀罪』強行成立した自民・公明党には投票するのは止めよう〕
〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜沖縄・多良間村議会選候補者を県警が尾行：共謀罪の先取り、選挙妨害か＞

　沖縄県の宮古島と石垣島の中間に位置する多良間島。ここで5月28日に行なわれた多良間村議会議員選挙の選挙期間中、沖縄県警が特定の候補者を執拗に尾行・撮影していた事実が判明した。これは選挙妨害であるとともに、“共謀罪の先取り”事例でないかといまだに問題視されている。
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　任期満了にともなう多良間村議会議員選挙（定数7）では、10人の立候補者のうち現職5人、新人2人が当選した。問題の行為は、選挙期間中の5月25日、富盛裕香候補（日本共産党、落選）の街頭宣伝中に起きた。告示日の23日から現地入りしていた上里樹宮古島市議（日本共産党）は、こう証言する。「富盛さんが街頭宣伝をしていた25日の午後5時半頃、沖縄県警の腕章をつけた3人の署員が私達の正面にいきなり現れ、カメラを向け連写してきたのです。」その距離は狭い道路を挟んで5メートルほど。人間関係の濃い島のコミュニティでは些細な“異変”も有権者の不安を招き、敬遠される。署員らの行為を問題視した富盛候補側は「無断撮影は肖像権侵害であり、正面に立って撮影することは選挙活動の妨害行為にあたる」等と抗議。しかし署員らは富盛候補に対し「写真を撮られて拙い事をしているんですか」「写真を撮るのは自分達の仕事だ」等と詰め寄ったという。

【付かず離れずで監視】
　上里市議はまた「25日は午前中から、付かず離れずの距離で尾行・監視もされていた。
場所を移動する度、署員らが乗ったレンタカーが後をつけてきたのです」と語る。
　更に25日のようにあからさまではないものの、25日前後にも、尾行されていたのを目撃したという地元住民もいる。これを受けて、富盛候補や支援者は25日の午後7時過ぎ、多良間村の選挙管理委員会を訪問。豊見山登委員長に署員らの行為への抗議文を手渡し、選管による是正を求めた。多良間は宮古群の村であることから、署員らは宮古島警察署に所属していると判断し、同署にも電話で抗議をした。すると27日、尾行・監視をしてきた3人の署員が同署署員として富盛候補の事務所にやってきて、「上司に相談して、歩きながらの宣伝は公職選挙法に抵触するので警告する【（実際には拡声器等を使用しなければ公職選挙法に違反しない。（俗に言う「桃太郎」戦術）】」と言われたという。
　これに対し上里市議は、「歩きながらの宣伝を注意するのだとしたら、その場で注意すべきであり、尾行した挙げ句、演説中にカメラで連写するのはおかしい」と話す。
　多良間村の選管担当者を取材すると「違法な選挙活動をする者がいないかどうか」を調べるために、24日から27日の日程で、署員が現地派遣されるとの知らせを選管側は宮古島警察署から23日に受けていたと説明した。「ただ署員が派遣されることは全候補者へ事前に告げていなかった。道で会った候補者には告げたけれども…」（同担当者）とも語った。
　上里市議によると、富盛候補側は事前に把握していなかった。
　また捜査員の人数について選管側は「3人だった」としているが、「私服警官が7人はいた」という地元関係者の証言もあり、定かではない。抗議文については、提出した候補者は「1人だけだった」（同担当者）といい、特定の候補のみが尾行・監視された可能性もある。

　しかし選管は該当の署員らに事実確認等はしていないという。同担当者は更に、「沖縄県警の上層部まで（抗議文についての）報告はいっていると思う」とも話した。
　そこで県警に電話取材したが、抗議文の存在を把握しているか否か、明確な回答は得られなかった。この尾行・監視について流通経済大学の宮平真弥教授（法学）は、「違法捜査の疑いが強い行為」だとし「選挙活動における違法行為を『疑う』というのであれば、警察官が、その根拠を示さなければならない。共謀罪施行後、公職選挙法違反は対象犯罪に入っていないとしても、こうした違法捜査が横行する恐れがあり、市民の異議申し立て活動が萎縮する危険もある」と、懸念を示している。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【都議会選挙】自民党低迷。「都議選『自民党にお灸を据えたい』選挙」》

　都議会選挙に関する参考になる世論調査は、殆どない。都議会選挙関連は、①19日産経新聞の、東京都の自民党支持が29.5%に急落と②13日東京新聞の「都民ファーストの会」が22.6%で、都議会最大会派の自民党の17.1%を5.5ポイント上回ってトップ。
　投票先は共産が7.7%、民進が4.1%、公明が3.9%、東京・生活者ネットワークが0.9%、日本維新の会は0.8%。
・当初小池知事は豊洲市場への移転に対し疑問を提起し、その人気で支持率を上げたが、結局「築地市場を豊洲市場に移転」を発表した。過去との政策が、どう違うか疑問の残る決定であった。但し世論調査を見ると、「築地市場の豊洲市場への移転問題は、「さらに安全対策を行い豊洲に移転する」が42%「できるだけ早く豊洲に移転する」が24%。
「移転せずに築地市場を改修する」は24%だった（読売新聞）」であり、今回の決定で反発を感じる層は薄い。
・産経新聞は「都議選が『自民党にお灸を据えたい』という選挙になってしまう」と書いたが、まさにそこに意義があるとみられる。森友学園、加計学園で安倍政権の乱脈政治が明らかになった。自民党に打撃を与える事が、国政の歪みを治す契機になる。
＜参考１＞
1：6月19日産経新聞
・産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が17、18両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は29.5%に急落

・地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子都知事の東京の支持率は68.6%で、前回（70.9%）から微減したとはいえ人気は依然高い。しかも自民党支持層の58.3%が小池氏を支持。
・２都選出の衆院議員は、こう嘆いて頭を抱えた。「都議選が『自民党にお灸を据えたい』という選挙になってしまう」

２：６月１３日東京新聞
東京新聞都議選の投票先 「都民」22%、自民17%、未定が４割
「七月二日投開票の東京都議選で、東京新聞は都内全域で世論調査を行った。どの党の候補者に投票するか聞いたところ、小池百合子知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が22.6%で、都議会最大会派の自民党の17.1%を5.5ポイント上回ってトップだった。
　告示に入った中、都民ファーストの勢いが浮き彫りになった。投票先を決めていない人も四割いて情勢は流動的だ。問題は、この「浮動票4割」を生活密着政策公約でリベラル政党が取り込まなければならない。投票先は共産が7.7%、民進が4.1%、公明が3.9%、東京・生活者ネットワークが0.9%、日本維新の会は0.8%。投票に「絶対に行く」は59.1%、「たぶん行く」は31.7%だが、この「たぶん行く」は、これまでの様々な世論調査と投票行動と分析すると「たぶん行かない」が本音で、むしろ積極的働きかけをしないと、そのまま棄権票になると見るべきだ。この「たぶん行く」を絶対に楽観視してはならない。
　投票行動の類似分析だが、「支持政党なし」層の65.8%は「まだ決めていない」と答えており、これまた、そのまま「棄権層」になるか、リベラル野党が「生活密着型政策」でおり込めるかが、重要な「反自民・反公明」を決定づける要素だ。
＜参考２：東京新聞による各政党支持率の変遷＞
・前回5月27・28日調査と本年6月13日時点調査との単純に比較。
　自民　　　　　　２５％→１７・１％
　都民ファースト　２２％→２２・６％

　共産　　　　　　６％→　　７・７％
　公明　　　　　　６％→　　３・９％
　民進　　　　　　５％→　　４・１％　
（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄事件】問題の核心は財務局捜査：交渉記録消滅の恐れ》

　大阪地検特捜部は補助金を不正受給した疑いで学校法人「森友学園」の強制捜査に乗り出した。ただ問題の核心は「籠池問題」でなく国（理財局長・財務局等）が学園側に格安で国有地を売却したこと自体だ。財務省は「資料は破棄した」と交渉経過の説明を拒み、システム更新等で記録の復元が困難になるとの指摘も出ている。早急に証拠保全が必要なのは、財務省近畿財務局ではないのか。そこで管理者は、ある大阪地検特捜部職員に内密に間接取材したところ、「大阪地検特捜部長（山本真千子特捜部長）は、官邸・最高検察庁の指示を受けているのか、全く国（理財局長・財務局等）への捜査は関心も示さない」とちょっと悔しそうであったようだ。森友学園が取得した大阪府豊中市の土地は鑑定評価額9億5600万円。
　近畿財務局は地中の大量の塵等を理由に８億円余りを値引きした。
　財務省の佐川宣寿理財局長は通常国会で交渉記録の保存期間は「１年未満」（文書保存規則上、一年未満など、有り得ない）とし、「昨年６月の売買契約成立を受けて廃棄した」と繰り返し答弁。「パソコン上のデータもない」と説明を拒み続けた。
　こうした対応を受け、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は先月、交渉記録に関する証拠保全を東京地裁に申し立てた。財務省が進める情報システムの更新とパソコンの入れ替えが終われば、記録の復元が困難になるためだが、地裁は更新が始まる前日とみられる５月３１日に申し立てを却下した。同ＮＰＯはこれを不服として今月６日、東京高裁に抗告を申し立てた。７日には司法手続きが完了していないとして同省に古いパソコンの廃棄凍結を申し入れたが「何の反応もない」という「不作為の違法行為」を行った。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）も６日、データの廃棄や改竄を差し止め、保存・復元するよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。上脇教授は「本来は国有地を安く売却した近畿財務局への捜査が先で、順番が逆だ（告発－捜査の先入れ主義）。司法にも政治の力が働いているのではないかと疑いたくなる」と批判する。
　大阪府は５月、約６２００万円の補助金を騙し取られたとする詐欺容疑で学園の籠池泰典前理事長を告訴。一方、豊中市の市民ら２３０人は３月、売却を決めた近畿財務局職員を、氏名を特定せず背任容疑で告発し、いずれも受理されていたが、国（理財局長・財務局等）への捜査等は元々、ヤル気は無く、6月19日に「籠池宅」等の方を、強制立入捜査した。
　籠池氏は「国策捜査」と非難したが、管理者としても関係機関に独自取材している限り、「籠池氏－全面擁護」する気はないが、全体概要といて「国策捜査」の指摘は免れないと断言できる。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《加計学園疑獄事件】また新文書‐流出止まらない萩生田“加計ありき”発言録》

　もはや言い逃れはできないのではないか。萩生田光一官房副長官が、“加計ありき”の首謀者だった証拠がまた一つ見つかった。20日文科省内で存在が確認された「10/21萩生田副長官のご発言概要」。「総理は『平成30年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」「文科省だけが怖じ気づいている」と萩生田副長官が、加計学園の獣医学部新設を強硬に推し進めていたことが生々しく書かれてある。
　萩生田副長官は「心当たりのない内容」とトボケテいるが、ここまで具体的な発言を官僚が捏造するはずがない。この内部文書は突然、見つかったが、文科省内には、こうした“萩生田発言録”が幾つもあるとみられている。いずれ決定的な文書が出てくるのではないか。
　松野博一文科相は記者団に「タイトルから見ると内容は正確性を著しく欠いていた」と萩生田副長官を庇ったが、この記録はかなり正確である可能性が高い。
　文科省の説明では昨年10月21日に常盤豊高等教育局長と萩生田副長官が面談。

　面談後、常盤局長が獣医学部新設を担当する課長補佐に概要を説明している。
　その際、課長補佐が、関係者から聴取した周辺情報等を補足した上、萩生田副長官の発言でない内容も含めて記載したという。このため正確ではないと言い逃れの余地を残す弁明に終始している。確かに“タイトル”は不正確だが、“内容”は、ほぼ正確だ。
　文科省関係者が言う。「課長補佐は分かりやすい議事にするため、局長の説明に周辺情報を加えて記録したまでです。誰が作成したかも分かるメモです。自分の責任になるのに、役人が事実を捻じ曲げて間違った議事をわざわざ作るでしょうか。一部が萩生田副長官の発言ではないとしても、書かれている内容が両者で話し合われたことは間違いありません」

　萩生田副長官の「ご発言語録」が明らかになるのは、これで２つ目だ。
　両者を並べて読むと、とてもしっくりくる。発言は、首尾一貫しているのだ。
　先に民進党が入手した「１０／７萩生田副長官ご発言概要」（文科省は未確認）では、＜加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな＞＜構想をブラッシュアップしなければいけない＞と“懸念”が示されている。今回の文書は、その２週間後。まさに“ブラッシュアップ”された提案がゴロゴロあるのだ。
＜ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設＞＜既存大学を上回る教授数（72名）とカリキュラムの中身を増やすこと＞この先、萩生田発言録はワンサカ出てくる可能性が高い。21日の民進党の会合で文科省の松尾泰樹審議官はこう言った。「萩生田副長官は従来、文科政務官をされていた。日常的に文科省職員がいろんなことでご説明、ご相談に行っていました」メモを残している職員も少なくないはずだ。実際、今回も新たに見つかっている。しかも発端は文科官僚の勇気あるリークだった可能性が高い。
「文科省がこの発言録の存在を慌てて調査して公表したのは、前日にＮＨＫの『クローズアップ現代＋』で報じられたからです。ＮＨＫは他にも内部文書を入手しているといいます。社会部は報道する気満々です」（政界事情通）今頃、萩生田副長官は、第２、第３の内部文書が出てくることに怯え、人気下落の安倍ちゃんに「お願い！守って～」とすがっているに違いない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

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（民守　正義）