「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(26)

【緊急!自民党国対情報!「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決!14日-参議院総会可決日程確認!直ちに国会・主要都市「集会・デモ」の波状攻撃を!】

《Ken Sway Kenと管理者:民守の【共謀罪】キャンペーン》
<強行採決をされても廃案の希望はある/弁護士:海渡雄一>

 5月5日付『朝日新聞』に、2006年に国会で共謀罪の審議をした当時の、杉浦正健法務大臣のインタビュー記事が掲載されていました。杉浦元法相は「本気で通すつもりはなかった」と述べ、与党も「法律家の議員を中心に慎重論が根強く、尊重するべき意見も多く出ていた」と語っています。与野党が時間をかけて審議し「共謀罪は拙い」という合意ができた。
 まだ自民党には、それなりの度量があったのです。ところが現在の国会はあまりに議員のレベルが低く、まともに論議すらしない。16日に衆議院法務委員会での共謀罪法案に関する参考人質疑に呼ばれて出席したのですが、公明党の議員などは共謀罪に反対している日本弁護士連合会の悪口を言うだけで、私に質問すらしないのには呆れ果てました。
 しかも政府も政府です。国連プライバシーの権利に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が5月18日、「共謀罪法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と、懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに提出しました。ところが菅義偉官房長官は「個人」の意見だと外務省を通じて国連に「抗議した」と発言しています。
【反対派の質・量の高まり】

 これはもう、「国辱」ものでしょう。特別報告者は国連から任命され、各国政府と協議した内容はすべて国連人権理事会と総会に報告されます。しかも報告者の書いたレポートは、国連の勧告にもなるのです。ところが書簡に回答もしないで、あのように切って捨てるようなやり方は、民主主義国家としてありえません。これでは満州事変を起こしながら、当時の国際連盟から「手を引け」と指摘されると脱退した、当時の日本のようです。
 一方で今回の強行採決に対して怒りはありますが、希望もあります。共謀罪に反対する市民の意識の覚醒が、進んでいるのです。私はこのところ、連日のように共謀罪の反対集会のため全国で講演していますが、どこも超満員。しかも参加者が熱心で、講演が終わると「何が何でも止めねばならない」という雰囲気がみなぎります。
 世論的にも共謀罪の反対派が増えていますが、質的にも問題の本質的な危険性を理解して高まっているのは間違いありません。そしてもっと頑張って、8割9割の人が「共謀罪は止めてほしい」となったら、流れが変わると思います。それに参議院の審議は、どんなに頑張っても6月にならないと、本格審議は始められません。そうなると東京都議選まで時間がありませんから、安倍首相でもそう滅茶滅茶なことはできない。
 その間、さらに反対の声が高まっていくでしょう。引き続き私達は、民主主義を信じて反対の世論を盛り上げていきましょう。(基本文献-週刊金曜日/管理者:部分編集)


《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
<今更「亡霊証拠」文科省へ要求、複数ルートで次々接触>

 学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、同学園理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川喜平・文部科学事務次官(当時)に会い、学部新設が話題になっていた。学部の新設に慎重な文科省に対し、首相官邸や内閣府が複数のルートで、次々と対応を求めた構図が証言や文書を通じて浮かんできた。
 前川氏によると、木曽氏が文科省の事務次官室を訪れたのは昨年8月下旬。
 前川氏は「獣医学部の件でよろしく、等と言われた」と証言した。
 自らも文科省OBの木曽氏は取材に、面会の事実は認めつつも、学部新設への「圧力」を否定した。ただ自身が加計学園理事で、学園が運営する千葉科学大の学長でもあることから、獣医学部は「話題としては出ない方がおかしい」と語った。
 この時期は、国家戦略特区での獣医学部新設を巡り、特区を担当する内閣府と文科省の担当者間で協議が続いていた。農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省は慎重姿勢を取っていた。前川氏によると、木曽氏の訪問から間もない昨年9月上旬、前川氏は首相官邸に呼ばれた。地方創生等を担当する和泉洋人・首相補佐官と面会し、獣医学部新設について「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」等と対応を求められたという。和泉氏は取材に「記録が残っておらず、確認できない」と答え、首相からの指示についても否定していた。

 民進党が国会に示し、朝日新聞も入手している8枚の文書によると、文科省の担当者は内閣府側から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」等とも伝えられたとされる。前川氏は5月25日の記者会見で、これらの文書について昨年9~10月に「担当の専門教育課から報告を受けた際に受け取った」と語った。文書を巡っては、松野博一文科相が5月19日に「存在は確認できなかった」と発表。内閣府も内容を否定している。
■首相のブレーン役
 首相のブレーン役とも呼ばれる内閣官房参与。任期はなく、報酬は日額で支払われているが、内閣官房内閣総務官室は「個人に関わる情報」として具体的な金額を明らかにしていない。第2次安倍政権発足時は7人が任命され、現在は12人に拡充されている。
 小泉純一郎元首相の秘書官だった飯島勲氏(特命担当)、堺屋太一・元経済企画庁長官(成長戦略担当)、浜田宏一・米エール大名誉教授(国際金融担当)らが名を連ねる。
 木曽功氏は国連教育科学文化機関(ユネスコ)大使を務めた経歴がある事等から、文化施策担当として2014年4月に内閣官房参与に任命された。参与時代の15年7月、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決定。一部の炭鉱などで植民地時代に朝鮮半島出身者が動員された「徴用工」の説明を巡って日韓が対立していたが、合意にこぎつけた。
 一方、前川喜平氏との面会時、木曽氏は加計学園理事も務めていた。旧自治省OBの片山善博元総務相は「政権の中にいる内閣官房参与から『よろしく』と言われれば、官僚は圧力に感じる」と指摘。「参与と学園理事を兼ねるべきではない」と話す。

 北川正恭・早稲田大名誉教授は「李下に冠を正さずの言葉どおり、利益誘導をしていると思われるような事は慎まなければいけない」と語る。ただ人事院によると、国家公務員倫理規程には、内閣官房参与による省庁への働きかけを禁ずる定めはないという。
 これは「内閣官房参与による省庁への働きかけ」等と言った事を、規定は予測していなかったからなのか、それとも「内閣官房参与-独裁体制」への法の抜け穴残しだったのか。いずれにしても今となっては、規定に記載云々ではなく実質、「背任罪」の構成要素はあると断じざるを得ない。(参考文献-朝日新聞デジタル/文責:民守 正義)


<告発者へ個人攻撃…加計問題、究明に後ろ向きな安倍政権>

 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部の新設問題について「森友学園」問題に続き「1強」政治のおごりも指摘される中、政権幹部は逆に告発者への個人攻撃を展開。
 野党が求める国会での証人喚問にも応じず、「問題ない」との強弁を続けている。
「印象操作だ。私が友人である加計さんのために便宜を図ったという前提で恣意的な議論だ」。30日の参院法務委員会で、安倍(金権)首相は声を荒らげた。
 この日の委員会は、前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見で、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について「行政のあり方として非常に問題」と語ってから、最初の国会での本格論戦となった。民進党の小川敏夫委員は「岩盤規制に穴を開けた下に、首相の友達が待っているのは健全な政治と言えない」と指摘。その上で首相に「加計学園の役員を務めたことはないか」と質した。これに対し首相は、1993年に初当選した当初「数年間、監査のようなものを務めた事がある」と認めた。ただ前川氏が証言した「総理の意向」等と記された内部文書について再調査する考えがあるかを問われると「文科省が確認できないということだ」と即座に拒否否定した。
 前川氏はメディア取材等に「行政のあり方が歪められた」と語り、獣医学部新設の背景に何らかの政治圧力があった事を示唆する。和泉洋人・首相補佐官から昨秋、「総理は言えないから私が言う」等と獣医学部新設を早く認めるよう求められたとも証言。

 新設計画への疑念は膨らんでいる。だが菅義偉官房長官は30日の定例会見で、和泉氏への聞取りも含めた文書の再調査について「前川さんが勝手に言っている事」と一蹴。
 官邸幹部は「結果的に首相が懇意にしている人が学園の理事長だっただけ」と話す。
 森友学園への国有地売却問題でも、政権は売却額を大幅に引き下げた詳細な経緯をいまだに明かそうとはしない。ただ自らに都合のよい情報は進んで公表している。
 「今お配りしたが、事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。森友学園の籠池泰典氏の証人喚問があった3月下旬の記者会見。菅氏は、首相の妻昭恵夫人付の政府職員が籠池氏側に送ったファクスを直ちに公表し、籠池氏の主張を否定した。

 これに対し、今回は文書の存在を曖昧にして再調査を渋る姿勢が鮮明だ。
 政権幹部らが告発者を直接責め立てる手法は共通する。籠池氏には証人喚問の前後から非難が噴出し、政権幹部らはいま前川氏への批判も強める。
 菅氏は25日の会見で、文科省の天下り問題での前川氏の対応について「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と指弾。前川氏が新宿・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと読売新聞が、官邸からのリーク記事を報じ、前川氏も事実関係を認めると、菅氏は「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」小躍りして、鬼の首でも取ったかのようにニヤケ顔で非難した。
 政権が真相究明に正面から向き合わないのは、森友問題での「成功体験」もあるようだ。
 官邸幹部は「森友の時もあんなに騒がれたのに支持率への影響はなかった」。
 自民党のベテラン議員も「批判の受け皿がないから政権運営に大きな打撃はない」と分析する。今回も「全く問題ない」(菅氏)との姿勢を貫き、批判が収まるのを待つ戦略だが、果たして同様の効果が期待できるのか。良し悪しは別として、官邸の「問題の本質⇒個人攻撃」すり替え作戦自体、国民はアキがきている。
■巨大与党、証人喚問に背
 証言者がウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問、内閣や官公庁への報告や記録の提出要求―。政府をチェックする役割を担う国会には「国政調査権」という強力な権限が憲法で保障されている。だが発動には法律上、衆参両院いずれかの委員会の過半数の議決が必要だ。
 成否を握る巨大与党が政府中枢の疑惑に背を向け続ける中、機能していない。

「必要ないというのが理由です」自民党の竹下亘国会対策委員長は30日、公明党の国対委員長との会談後、前川氏の証人喚問が「必要ない」と言う理由を記者団に問われ、こう答えた。かつては閣僚不祥事等の際に、連立政権内で自民に苦言を呈する役割を果たしてきた公明さえも、山口那津男代表が「辞めた方の話を聴く必要性はない」と前川氏の証言を黙殺。
 それどころか「何か疑惑を振りまくようなアピールが盛んに行われている」とまで言い、疑惑の告発や追及を牽制した。与党の強気な国会運営を支えるのが、「共謀罪」法案で衆院での採決強行を後押しした「与党補強勢力=日本維新の会」だ。全くのパフォーマンス=証人喚問を求める姿勢は示しているが、政府との蜜月関係を背景に「加計学園の理事長と首相が友達かどうかは枝葉の話だ」(馬場伸幸幹事長)と民進党等の主張に「横から牽制」とジャカマシイ。ただでさえ数が少ない上に分断までされた野党は民進、共産、自由、社民の4党が共闘するが、国会全体に占める議席数は約4分の1に過ぎない。民進の山井和則国対委員長は「世論の後押しも受けながら粘り強く要求していきたい」と訴えるが、具体的な「戦闘行動」は目に見えない。党内には「徹底して戦う覚悟があるのか国民は見ている。
 全ての委員会を止める覚悟で証人喚問を求めるべきだ」(中堅)との「武闘健全方針」の声が燻ぶる。(参考文献-朝日新聞デジタル/文責:民守 正義)
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【読者:鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

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(民守 正義)