「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(25)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決を日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモの波状攻撃を！】

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪法案審議で珍事「安倍」が金田法相の答弁「阻止」＞

「オレ様が威張れるのは、オマエだけなんだ！」。いやはや３０日、参院法務委員会で開かれた「共謀罪法案」の質疑で、委員の質問に挙手して答弁しようとした金田法相を隣席の安倍（独裁）首相が挙手する腕を押さえつけ「阻止」したのだ。問題の場面は、民進党の有田芳生議員が「組織的犯罪集団に一変するのを誰が監視して判断するのか」と質問した時、法務省の林真琴刑事局長（事務方：委員会強行採決で異例の「政府側参考人」として出席）が起立して話し始めたところ、金田法相も勢いよく右手を挙げて答弁しようとした。
　すると、それに気づいた安倍（独裁）首相は怒った顔で金田法相の左肩を右手で、強引に押さえつけ、制止したのである。担当大臣が答えようとしているにも関わらず、総理大臣がこれを「実力阻止」するなんて、前代未聞もいいところ。
　答弁者を安倍（独裁）首相が決めているということであり、委員長も虚飾の人形！
　これは総理自身が金田法相の答弁能力ナシを法務委員会出席メンバー全員に「お披露目」したようなもの。共謀罪法案は、こんなに陳腐な法案なのだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜元TBS記者の（準）強姦疑惑と共謀罪の恐るべき接点＞

　元TBS記者で「安倍晋三総理大臣をよく知るジャーナリスト」として、テレビ出演することも多かった山口敬之氏に暴行された上、不可解な形で山口氏の逮捕状が執行されなかったとして今月29日、被害者の詩織さん（苗字は非公開）が会見を開いた。
　本件を最初に報じた週刊新潮によれば、山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。
　つまり共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。更に法律の専門家からは、共謀罪が今回の様な事件のもみ消しに使われる可能性もあると指摘されている。
◯逮捕直前で「上からの指示」
　詩織さんが29日の会見で語ったところによると、2015年4月、当時TBSワシントン支局長であった山口氏と都内で飲食した際に意識を失い、詩織さんが、気がつくとホテルで山口氏に性的暴行を加えられていたという。山口氏は報道を受け、自身のフェイスブックで「法に反することはしていない」と釈明しているが、意識がない相手に性行為を行うことは、準強姦罪となる。特に本件の場合は「デートレイプドラッグ（睡眠薬等）を飲まされた形跡があり、もし、そうだとすると『準強姦罪』でなく『強姦罪』が成立する可能性も大である。
（大阪弁護士会:某弁護士見解）詩織さんは、ホテル従業員の証言や防犯カメラの記録映像、山口氏の体液等の証拠を揃え告発。警視庁高輪署は2015年6月に山口氏の逮捕状を取った。
　だが、高輪署の捜査官は山口氏を逮捕することはなかった。
　捜査官は、詩織さんに「今、（山口氏が）目の前を通過していきましたが、上からの指示があり、逮捕することはできませんでした。私も捜査を離れます」と電話してきたのだという。捜査は、高輪署から警視庁捜査１課に引きつがれ、書類送検はされたものの、東京地検は昨年7月に不起訴とし、強姦犯人を「無罪放免」にしてしまった。

◯人事案を手渡し、演説リハに同席－安倍政権と近すぎる山口
　有力な証拠があり逮捕寸前であったのに何故、当時、警視庁刑事部長であった中村氏は山口氏逮捕を止めたのか。中村氏は報道陣に対し「捜査に一点の曇りもない」と主張。
　だが意識のない詩織さんをホテルの自室に連れ込んだことや衣服を脱がしたこと、詩織さんが判断力の無い状況で性行為を行ったこと自体は、当の山口氏のメールからも明らかだ。
　捜査を中断し、逮捕すらさせないことは、やはり「安倍忖度⇒無罪放免」と推察せざるを得ない。山口氏の著書『総理』によれば、山口氏は政治部記者として、安倍晋三氏、麻生太郎氏、菅義偉氏らから相談を持ちかけられる程に信頼され、時には内閣人事案を麻生副総理から預かった安倍（独裁）総理に渡したり、安倍（独裁）総理の衆院解散演説のリハーサルに付き合ったりもしたという。週刊新潮による詩織さんの告発記事掲載についても、山口氏は北村滋内閣情報官に報告しようとした等（週刊新潮にメールを誤送信したことで発覚、山口氏本人は否定）、記者としては問題がある程に安倍政権に近すぎる。

　その事はジャーナリスト青木理氏もテレビで公言している。
　その山口氏を助けるため、安倍政権が関与したのか、否か－本件が単なる性犯罪というだけではなく疑獄である可能性も含め、真相が追及されなくてはならないだろう。
◯中村格氏が共謀罪の摘発を統括するという危うさ
　問題は、山口氏の準強姦罪疑惑だけに留まらない。上記したように本件の展開によっては、共謀罪の審議にも影響を与える可能性がある。何故ならば、山口氏の逮捕を止めさせた中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定役職なのだ。共謀罪を巡っては、単に犯罪の摘発に留まらず、原発や米軍基地に対する反対運動を取り締まるためにも使われ得る事を、当の政権関係者が明け透けに語っている他、今月29日の参議院本会議で、金田勝年法務大臣は「環境や人権の保護を掲げる団体でも、共謀罪による処罰対象になる可能性がある」と認め、更に「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」とも答弁。
　政府に批判的な団体によるデモ等が取り締まり対象とされる恐れが出てきた。
　安倍（独裁）総理は「恣意的な捜査がされることはない」と理解を求めたが、今後、共謀罪摘発を統括する人物として、果たして「犯罪隠蔽ポリ公＝中村格・警察庁組織犯罪対策部長」は相応しい人物なのか。中村氏が山口氏の事件について、政権に忖度したか否か、或いは政権による指示があったのかどうか否か、その事実関係が明らかにされない限り、共謀罪による摘発が恣意的に行われるのでは、という疑念を拭い去る事はできない。

◯共謀罪が権力側のもみ消しに使われる恐れも
　山口氏の（準）強姦罪疑惑には、もう一つ、共謀罪に絡み懸念されることを想起させるものがある。権力側が隠蔽したい不祥事等の追及を防ぐ上で、共謀罪が使われる恐れがあるというのだ。今泉義竜弁護士は、山口氏の疑惑に関連して、次のように指摘する。
「『共謀罪』と『もみ消し』というのは親和性があります。というのも、共謀罪法案には、『偽証の共謀罪』も含まれています。捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者（弁護士含む）を『偽証の共謀容疑』で逮捕とすることも不可能ではありません。冤罪を晴らすための第三者の証言についても、証言する前に偽証の共謀で摘発される危険が指摘されています。実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力は、これまでにも多く報告されています。加害者が政権と関係する重要人物である場合にも、事件を揉み消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。共謀罪というのは捜査機関による事件もみ消し、権力の不正隠蔽にも好都合なツールなのです」（今泉弁護士）。

◯国会で中村組織犯罪対策部長や北村内閣情報官の追及を
　有田芳生参議院議員のツイートによれば、山口氏の（準）強姦罪疑惑について、国会でも追及する動きがあるという。中村組織犯罪対策部長や北村内閣情報官が、山口氏を庇ったのか、否か。共謀罪について審議する上でも、許す事の出来ない「追及課題」だ！（参考著者-フリージャーナリスト：志葉玲 /部分編集・文責：民守　正義）

＜国際連盟脱退時を彷彿 外務省“国連発言”恣意解釈の危うさ＞

　Ｇ７に出席した安倍（独裁）首相と国連のグテレス事務総長との間で約１０分間に亘ってやり取りされた「会談」を巡り、国連と日本の外務省が各々、公表した内容の食い違いが鮮明になっている。例えば慰安婦問題に対する談話の内容。外務省はグテレス氏が慰安婦問題に関する日韓合意について「賛意を示すと共に、歓迎する旨述べた」等と発表しているのだが、国連の事務総長報道官は、この内容を否定し、こう“訂正”した。「事務総長は『慰安婦問題が日本と韓国の合意によって解決されるべきである』ということに賛同した。特定の合意内容については触れていないが、慰安婦問題解決の内容と本質を決めるのは日韓である、と述べた」菅官房長官は会見で、国連と日本の公表内容が異なることを質問されると「日本側が発表した通りだ」と反論したが、「違い」はこれだけじゃない。

　国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が共謀罪法案に懸念を示していることに対し、外務省は「（国連事務総長は）人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べた」と発表している。ところが事務総長報道官の発表を見ると「特別報告者は人権理事会に直接報告を行う独立した専門家である」とあるだけ。要するに日本政府・外務省は、国連事務総長の発言を恣意的に解釈して“盛って”発表しているのだ。国際問題に詳しい平和外交研究所代表の美根慶樹氏がこう言う。「国連事務総長が、特定の国同士の対立案件について片方の言い分に加担することは考えられません。外務省と国連の発表は明らかに食い違っています。よく分からないのは外務省発表の『国連の総意』という表現です。『委員会の決定』とか『決議』ならありますが、『国連の総意』という言葉は聞いたことがありません」今の日本政府の対応を見ていると、かつての日本が国際連盟の総会決議に反発して脱退を決めた時と同じ。
　安倍政権なら「日本は米国に次いで、国連に金を出している。ごちゃごちゃ言うなら出資を止め、脱退だってするゾ」と脅かしでなく、本当に言い出しかねない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】今更、定員の妥当性調査へ/８月に認可判断》

　安倍（独裁）首相の義理孫が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に新設を予定している獣医学部について、設置の可否を審査している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、６月５日に愛媛県今治市の建設予定地で実地審査する方針を固めた。加計学園の獣医学部の定員は全国平均の３倍近くに達し、教員や施設の態勢に問題がないか確認するため、実態を調べる必要があると判断した。
　そもそも「民進党：加計学園調査チーム」で、民進党山の井議員が「そもそも『加計学園の獣医学部定員160人』はどこの省庁が、責任をもって出した数字か？」と一喝質問したところ、なんと強引リードしてきた内閣府も含め、全ての省官僚どもが俯いて黙ってしまった経緯がる。こうした「無責任経緯」の中で、定員審議会は、今更ながら実地審査を行い、その上で慎重に議論を進め、実質８月末に認可・不認可を決めるとしている。

　一般的に実地審査は、書類審査だけでは設置可否の判断が困難な場合に実施される。
　特に今回の実地審査の重要ポイントは１６０人という定員数で現在、獣医師養成系の大学は全国で１６あり、総定員は計９３０人で、獣医師会も反対しているように全国的に獣医師はダブついており、そもそも狭い特定地域（今治市）にける一専門大学の設置認可と言うコワッパな事を「国家戦略特区」で取り組むようなモノではない。
　という事は、コワッパな「加計学園-獣医師大学設置」贈賄を目論んだがために「トップダウン-座長（内閣総理大臣）が全て議決権を持つ『国家戦略特区』で強引に誘導した」と言うのが「加計学園疑獄事件の『安倍（無知）総理主犯格の背任の実相』」なのだ。
　にも関わらず安倍（無知）総理は、この「獣医師ダブつき異論-獣医師会等」を「抵抗勢力と闘った」と自ら「自己英雄絶賛」答弁したのだから、「安倍」は「無知+羞恥心無し」と言わざるを得ない。もし大学設置・学校法人審議会が「認可するに至らず」との結論を出したとすると、学園側は補正申請書を提出し、改めて審議会の判断を仰ぐことになるが、既に他のマスコミや関係者等では「森友学園と同様、『獣医大学断念』となるのではないか」と噂されている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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