「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(24)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決を日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモの波状攻撃を！】

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪「現代の治安維持法」の恐ろしさが現実になるとき/成澤宗男＞

　こんなことが許されていいのか。市民が何もしない内から警察が監視・内偵し、「犯罪」を「共謀」したと見なすだけで逮捕できる共謀罪法案が、衆議院法務委員で強行採決から参議院法務委員会でも強行採決が予想されている。しかも安倍（独裁）首相はこうした強権的手法で、悪法を次々に成立させようとしている。いま、民主主義の死滅が迫っている。
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　「9:30自宅から出るのを確認～9:42有楽町線月島駅入り～9:58神保町駅下車～10:03千代田地区委員会事務所入りを確認～10:45被疑者はビラを手に持ち他5名の者と、同事務所を出て靖国通り方向に進行した～10:50被疑者は氏名不詳の髭の男とグリーンの帽子の男とタクシーに乗車し、秋葉原電気街付近で下車」─。これは、警視庁公安部が2003年に作成した、「行動確認実施結果一覧表」という名称の尾行記録の一部だ。日付は10月31日で、尾行されたのは当時社会保険事務所職員の堀越明男氏。同公安部は04年3月、堀越氏を国家公務員法違反で逮捕し、自宅や「一覧表」に登場する共産党千代田地区委員会を家宅捜索した。

　容疑は03年11月の総選挙の際、休日に『赤旗』号外等を配布したことが、国家公務員の政治活動を禁じた同法に違反したというもの。堀越氏は06年6月に東京地裁で有罪となるが、10年3月に高裁で逆転無罪判決を勝ち取り、12年12月に最高裁で無罪が確定している。だが公判を通じて明らかになったのは、公安による異常な監視態勢だった。逮捕の1年も前から逮捕目的で堀越氏の捜査を開始し、「一覧表」で示されているように分刻みで容疑とは関係のないプライバシーを侵害しながら本人の全行動を記録。総選挙中の約20日間には180人もの公安警察が動員され、1日当たりで多いときには11人の公安が6台のビデオと車4台を使って堀越氏を尾行・盗撮している。明らかに目的は共産党の弾圧で、地裁ですら「違法」と断じた盗撮までして狙いを付けた個人の生活を徹底的に監視するやり方は、改めて公安という組織の非民主的な政治警察という本質を暴露する結果になった。しかもこうした事例は、決して特殊ではない。

【「危険」な市民？】
　14年に岐阜県警大垣署の公安が、風力発電所建設を計画していた中部電力の子会社に対し、計画に反対する住民の情報を提供していた「大垣警察市民監視事件」が発覚した。
『朝日新聞』の同年7月24日付のスクープで明らかになったこの事件では、公安が計6人の実名を列挙し、「県内で活発に自然破壊反対や希少動物保護運動にも参画しており、○○法律事務所とも繋がっている」（Aさん）、「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手である」（Bさん）といった個人の情報を、子会社側に流していた。
　しかも問題は、建設計画が問題になる以前から公安は6人の情報収集工作を始めていたという事実だ。つまり風力発電所建設という、何らかの「トラブル要因」が生まれる前から公安は個人を特定し、日常的に監視・情報収集している実態がここでも明らかになった。
　岐阜県警は監視対象となった当事者からの抗議に対し、「公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、通常行なっている警察業務の一環である」と、公安の活動を正当化している。この「ウソツキ答弁」は、国会（法務委員会）でも、同様の答弁を刑事局長が行っている。つまり「自然破壊反対」という市民の正当な権利行使も、公安にとっては「公共の安全と秩序の維持」への危険な存在と見做されるという事なのだ。
　こうした政党に限らず、「国家」や企業にとって目障りな個人を危険視して、日常的に捜査対象とするのは、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法の第19条、及び「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」という21条の精神に反している。しかも常に目を光らせて「お上に逆らう」市民・団体を監視したがる公安の体質は、戦前の特別高等警察（特高）と何ら変わりはない。

【公安は「現代の特高だ」】
　それもそのはずで、歴史的に現在の公安組織は、戦後の占領下でGHQ（連合国軍最高司令部）の指示により、特高警察関係者を集めて再編されたからだ。早くも1950年代のレッドパージでは戦前の共産党や無産政党弾圧の手口がそのまま再現され、戦後の民主化においても、戦前に拷問や獄中の虐待で194人を殺害し1503人を獄中での病死に追いやった（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟調べ）凶悪な特高は、解体されずにそのまま温存された。
　さすがに警察内の激しい拷問こそ戦後影を潜めたが、公安は①政府･権力に同調しないというだけで団体や個人を最初から敵視する政治警察としての性格②市民に対する著しい人権意識の欠如と暴力的体質③法律軽視の過剰警備・捜査─といった点で、特高と酷似する。
　そして恐ろしい事に、この「現代の特高」と呼ぶべき公安が、共謀罪という弾圧の武器を今、手にしようとしているのだ。前述の堀越氏の弁護団事務局長だった加藤健次弁護士は言う。「共謀罪について政府は、対象になるのは『組織的犯罪集団』だとしていますが、とんでもない。幾ら『一般人』でも、警察や公安が共謀罪の『対象犯罪』にあたる行為をする事に2人以上が合意し、計画し、準備行為をしたとみなせば、例え当事者たちが正当な行為・行動と考えても、『組織的犯罪集団』と認定されるのです」「しかもその認定にあたっては、捜査機関の主観だけで決められる。当事者にとっては、なぜ疑われたのかも解らないでしょう。しかも以前なら犯罪の予備行為からしか強制捜査に入れませんでしたが、共謀罪では計画段階で入れるようになりますから、人権侵害やプライバシー侵害がさらに拡大していく。それでも外からでは結局、内部の人間のことはわかりませんから、盗聴の拡大や潜入捜査、司法取引といった新たな捜査手法が登場してくるのでは」

〔管理者：管理者も学生運動での「公安とのお付き合い」から、「権力（安倍政権）とポリ公は、絶対に信用するな」は常識観念として肝に命じて頂きたい〕
【共謀罪と治安維持法】
　既に16年5月24日、刑事訴訟法等「改正」法案が成立し、盗聴がそれまでの薬物や銃器、組織的殺人といった四つの対象犯罪から、一挙に窃盗や詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等までに拡大。しかも通信事業者の立ち合い義務が外され、警察署内で第三者の監視なしに盗聴が可能になった。今後、内部の共謀や合意、計画の事実を把握する上で、拡大された盗聴はフルに活用されるだろう。加えて「改正」により、人の罪を密告して、自分の罪を軽くしてもらう司法取引も初めて導入。共謀罪には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除する」という自首減免規定があるが、これも司法取引と絡めて運用される事になる。この司法取引は「冤罪を誘引するもの」で、米国が、その最たる例だ。こうしてみると、刑事訴訟法等「改正」の翌年に、四度目の共謀罪国会上程が強行されたのは偶然ではないはずだ。しかも共謀罪は、戦前の治安維持法と酷似している。

　第一に両者とも犯罪が起きておらず、そのための行為もなされていない以前の段階で、強制捜査が可能となるからだ。更に治安維持法も共謀罪と同様の「罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其の刑ヲ減軽又ハ免除ス」という自首減免措置がある。これで政党に潜り込んだスパイが「自首」することで組織を一網打尽にすることができた。その他①処罰の対象が団体の構成員とする団体規制法であり、②処罰範囲が不明確でいくらでも捜査当局の恣意的運用ができる余地が大きい、といった点も共通だ。
【真っ先に沖縄がやられる】
　共謀罪が「現代の治安維持法」と指摘される所以だが、その「現代の治安維持法」を「現代の特高」である公安が使い出したら、いったい何が起きるのか。辺野古新基地反対闘争の逮捕者の弁護も担当している沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は、「共謀罪が成立したら、真っ先に沖縄の闘いに適用される可能性が高い」と警戒する。「例えば現在は辺野古の海を埋め立てるための資材を積んだトラックを止めるため、抗議行動として道路に座り込むことは可能です。そして公安や警察は座り込むまで監視するだけですが、共謀罪が成立すると、座り込む以前の段階で参加者を逮捕し、家宅捜索したり、あるいは任意出頭を求めることができるようになるのです」「何故ならトラックを止めるという行為が、『組織的威力業務妨害罪』とされ、参加者の誰かが、その『罪』を『共謀』し『計画』したという容疑で『座り込む疑いがある』と事前に逮捕されてしまう。そして公安は、逮捕しても起訴はしないでしょう。逮捕して家宅捜索し、資料やパソコン等を押収して内部の情報や人脈を洗いざらい調べれば、十分な弾圧効果が得られます。裁判となれば、わざわざ『組織的犯罪集団』であることを立証せねばなりませんし」こうなると、反基地運動の情報を発信したり、会議を開けば全て共謀罪成立の要件とされる「準備行為」と見なされ、運動自体が困難になる。

　参加者も、行動する前に逮捕されかねないから離れていくだろう。
　一挙に運動は萎縮し、思想・表現の自由は空文化して、再び「もの言えぬ社会」に逆戻りしかねない。「それが、共謀罪の真の目的なのです。しかし安倍首相は、『テロ対策』などと、目的を隠していますね。何故か。さすがに後ろめたいからでしょう。憲法がある限り、首相でも本当の目的は言えないはずです」（小口弁護士）「現代の特高」と「現代の治安維持法」によって、今後想像もできない事態が生じかねない。明文改憲以前に、戦後の平和と民主主義は最大の危機に直面している。〔管理者：しかし管理者としては、こうした「共謀罪の怖さ・危険性」を解った上で、敢えて訴えたい。「殆どの人が、例えば反基地運動のビラを配り、集会に参加したら、どうなるのだ！？何百人も何千人もがビラを撒き、集会に参加したら、その一人一人を「逮捕して家宅捜索・物件押収する組織力や収容力があるのか！？答えは「NO!」である。つまり「共謀罪」は、まだ運動の萌芽の頃や少数派運動の頃は、一定の効果があるが、「大衆運動として燃え広がってしまったら、クソの役にも立たない！」従って誰かから「燃え広がる大衆運動の着火」をしなければならない。まだ、今の段階ではあるが、管理者-民守は本気で「その着火」の役割を果たす一人となる事を約束する！〕（基本文献-週間金曜日/一部-文責：管理者）

《【暴虐安倍政権】官邸指示 “忖度捜査”？「レイプ被害潰された」女性告発》

　4月29日、元ＴＢＳ記者でフリージャーナリストの山口敬之氏に「レイプされた」と主張するジャーナリストの詩織さんが、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。
　山口氏を不起訴処分とした東京地検の判断を不服として、検察審査会に審査を申し立てたことを明らかにした。山口氏は安倍政権の内幕を綴った「総理」等の著者。
　著書の中で、安倍（独裁）首相と登山やゴルフに興じる昵懇の仲であることを明かしている。詩織さんは会見で時折涙ぐみながら、「山口氏が権力側で大きな声で発信し続けている姿を見たときは、胸が締め付けられた」と吐き出すように語り、日本の捜査のあり方に対して不信感を露わにした。詩織さんが配布した資料等によると、“事件”のあらましはこうだ。
　１５年４月、詩織さんは当時ＴＢＳワシントン支局長だった山口氏と都内で食事をした後に突然記憶をなくした。翌朝、目覚めると裸にされた詩織さんの上に山口氏が跨っており、「自分の意思に反して性行為が行われた」という。その後、詩織さんは警視庁に被害届を提出。高輪署がこれを受理し、同年６月８日、逮捕状を手にした捜査員が成田空港で帰国する山口氏を、準強姦罪容疑で逮捕するため待ち構えていた。ところが、土壇場になって逮捕が見送られたという。その直後、「上からの指示があり逮捕できなかった」と捜査員から詩織さんに連絡があったという。山口氏は同年８月２６日に書類送検されたが、昨年７月、東京地検は最終的に嫌疑不十分で不起訴とした―。住田裕子弁護士によると「通常、所轄警察署が申請交付された『逮捕状を警視庁が取り上げ、不執行にする』等という事は、考えられない」という。詩織さんは会見で「驚くべきことに、当時の警視庁刑事部長が逮捕の取りやめを指示したと聞いた」「私の知り得ない立場からの力を感じた」と訴えた。

　あくまで一方的な主張ではあるが、彼女は顔と名前を晒している。相当な覚悟を持って会見に臨んだのは間違いない！
■忖度で逮捕状を握りつぶしたなら重大問題
　それにしても、逮捕状を握り潰した“当時の警視庁刑事部長”とは誰か。
　この件を最初に報じた「週刊新潮」によると、第２次安倍政権発足時、菅官房長官の秘書官を務め、政権中枢に近いとされる中村格・警察庁組織犯罪対策部長のことらしい。

　だが今の日本においてそんな“超法規的措置”が可能なのか。元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。「準強姦事件の逮捕は警察署の署長の判断で行われます。そこに警視庁の刑事部長が口を挟んで待ったをかけたのなら異例中の異例だし、あってはならないことです。女性が会見で述べたことが事実だとしたら、公平公正であるべき日本の司法が歪められたことになる。尤も同様のことは、加計学園の獣医学部を巡る問題に異を唱え、会見した前川喜平前文科次官に降りかかったスキャンダルを見ていても感じます。警察当局にしか集められないような醜聞情報が、政権に近いとされるメディアにリークされた。官邸が捜査機関を手駒のように恣意的に利用しているとしたら問題だし、捜査機関が官邸の意向を“忖度”して動いているとしたら更に大問題です。この状況下で共謀罪成立なんて絶対に許されません」
　またジャーナリスト青木理氏は「山口氏は官邸サイド推奨の人で、最近、官邸からマスコミ（フジサンケイ中心）に送り込まれた人だ」とテレビのコメントで仄めかしている。
　山口氏は自身のフェイスブックで、〈私は法に触れることは一切していません。一昨年の６月以降、当局の調査に誠心誠意対応しました。当該女性が今回会見で主張した論点も含め、１年４カ月に亙る証拠に基づいた精密な調査が行われ、結果として不起訴という結論が出ました。よって私は容疑者でもありません〉と反論している。
　しかし山口氏は一般評価として全く間違っている。確かに「不起訴処分は出たが、被害者女性が『検察審査会に審査を申し立て』を行っている以上、かつての自由党-小沢代表が、無罪であっても何回も「検察審査会に審査を申し立て」が行われ、「容疑者扱い」されたのと同様、山口氏も「容疑者段階」は終えていないのだ。

　山口氏は今、国際電話に出ることもなく、トンズㇻを図っっているのだが、逃す事無く “捜査の内幕”官邸の忖度も含めてを暴いて欲しいが、この間の「安倍忖度」を見ていると期待も半減だ。それにしても「安倍のお友達」は「加計氏といい、山口氏といい」ロクな奴がいない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）