「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(23)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決を日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモの波状攻撃を！】

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜「国連の総意じゃない」 猛反論で無知をさらした安倍政権＞

　これぞ“二枚舌”政権の正体見たりだ。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案の問題点を指摘する文書を安倍（独裁）首相宛てに送ったことに対し、安倍（独裁）首相と菅官房長官のコンビは「国連の総意じゃない」などと猛反論しているが、「無知」にもホドがある。Ｇ７サミットでイタリア南部、シチリア島を訪れた安倍（独裁）首相は、２７日に国連のグテレス事務総長と立ち話。グテレス氏から「（ケナタッチ氏の）主張は必ずしも国連の総意を示すものではない」との発言を引き出してニンマリ顔。
　２２日の会見で菅官房長官が「特別報告者は個人の資格で調査報告を行う。
　国連の立場を反映するものではない」という“裏付け”を得て上機嫌だったのだろうが、全く分かっちゃいない。そもそもケナタッチ氏の指摘が現時点で国連の総意でないのは当たり前のことだ。日本のプライバシー権の保護状況を調査する義務を負うケナタッチ氏の報告を基に、人権理事会が「問題あり」と判断し、採択されて初めて「総意」となるからだ。
　調査途上にあるケナタッチ氏の指摘は総理や閣僚が感情ムキ出しで反論するようなことではない。しかも政府は昨年７月１５日、「世界の人権保護促進への日本の参画」と題した文書を公表し、人権理事会の調査に協力姿勢を示している。文書には〈特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく〉と明記されているのだ。特別報告者に協力する――と約束しながら、問題提起されると「個人」扱い。
　世界もア然ボー然だ。しかもだ。日本政府は今春、北朝鮮の日本人拉致などの人権問題解決に尽力し、１６年まで特別報告者を務めていたインドネシア国籍のマルズキ・ダルスマン氏に旭日重光章を授与している。政権にとって都合のいい人物は絶賛するが、苦言を呈する人物はこき下ろす。まったくデタラメだ。「今回の対応は、分かりやすいダブルスタンダードで、安倍政権らしい考え方と言える。ケナタッチ氏は特別報告者として、日本社会を調査する権限を持っています。しかるべき立場の人物が調査のために送った『質問書』を『国連の総意ではない』と切り捨て、抗議するなど全くの見当外れです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）安倍政権から抗議文を送りつけられたケナタッチ氏は、「（抗議文は）中身のあるものではなかった」と憤慨。

　いやはや、世界中に恥をさらすのはいい加減にしてほしい。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【加計学園疑獄事件】国家戦略特区は違憲：首相が国を私物化する道具だ》

　加計学園問題が、経済特区とは安倍（独裁）首相が、通常の法的枠組みを超えて私的利益を追求する制度であることを見事に暴いた。
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　国家戦略特区とは、第２次安倍内閣が導入した経済成長戦略の柱である。
　それは首相主導の会議で地域を特定し、そこで従来の法的規制を大幅に緩め、新しい事業を誘致する制度である。ところで、私達が暮らしている民主的な法治国家とは次のようなものである。①各人の経済活動（人権の行使）は、私達の代表が集まった国会で定められた法律によらない限り制限されない。②そして、その制限は、誰がどこで活動しようが、皆、平等に同じ扱いを受ける。ところが安倍内閣の目玉政策の一つである国家戦略特区制度の下では、首相が主導して定めた事業と地域に限り、通常の法的規制を免れる事になっている。

　何のことはない、首相が強く推薦する事業と地域に限り、従来、理由があって制定され全国一律に適用されてきた法律の規制を受けない新規参入が可能だということである。
　これは憲法上の大原則（世界の常識）である「法治主義」を何と法律によって骨抜きにする制度で、明白に違憲である。しかも「加計学園問題」が示してくれたように、この制度は法の下の平等に反する運用が容易なものである。
　つまり、この制度の下では、かつて１５回も申請して法的規制の故に失敗した事業でも、首相の「腹心の友」（血縁）であれば、国と地方自治体から１００億円以上もの助成を受けて新規事業を展開できることを証明した。しかし、これは民主的法治国家を首相の私物のように運営できる制度で、まるで「安倍王国」である。「森友学園問題」も教えてくれているが、首相の意向を「忖度」する政治と行政が横行し、主権者国民の公僕であるはずの政治家と官僚が「殿の下臣」のように振る舞う政治と行政を、私たちは日々目撃させられている。
　これも現行選挙制度を活用して、与党が４割台の得票で７割の議席を占有しているからできることである。　そろそろ傍観している多数の有権者と分裂ばかりしている野党が真剣に反省すべき時であろう。（小林節:著/基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【腐蝕の安倍政権】暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」大合唱》

　安倍（独裁）首相の通算在職日数が、２８日で１９８１日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後３位に躍り出た。来年の総裁選で３選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。
　１強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。

　森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。日本経済新聞電子版の「クイックＶｏｔｅ」では、第３２２回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと２７．３％（２８日２３時時点）に急落。前回調査から２０ポイント以上の落ち込みだ。
　加計学園を巡る政府の説明には、８０．９％が「納得できない」と答えている。
　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった３月初めにも３６．１％に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射する度に、内閣支持率は回復し、４月末には７１．１％に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人達も、呆れて見放しにかかっているのでは？　共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍（独裁）首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。
■「歴史に対する犯罪」政権
　これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、５０％、６０％という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。２７日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件を巡って閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。更に深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

　批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。
〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押し潰そうとしている〉今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。

＜「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」＞

　肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。
　権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。
　法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム（２８日）で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩、滅びる〉と書いている。〈権力者に近しい者の犯罪は揉み消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。
　戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。
　こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」（作家・浅田次郎氏）「日本は今、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」（漫画家・ちばてつや氏）「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」（作家・雨宮処凛氏）「この法律は精神の危機につながる」（精神科医の香山リカ氏）

■お笑いタレントもＳＮＳで懸念を発信
　　作家の柳広司氏は朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿、4月30日の紙面に掲載された。
〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも―〉共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなる。だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。
　全ての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。
　およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。
　暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」共謀罪への懸念はＳＮＳでも広がっている。放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか！なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせて貰いたい〉と綴っていた。

　民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。
　森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ！」の大合唱は、止まりそうにない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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