「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(27)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモ」の波状攻撃を！】
【6/6～8まで沖縄-辺野古に行くため、その間、「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(27)～（29）を一挙掲載し、本ブログを休止しますので、お許しください】

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜｢共謀罪｣の範囲・焦点⇒「何でもいいから遠網をかけろ」以外なし＞

　「共謀罪」を中心とした組織犯罪処罰法改悪案について、来週13日（火）参議院法務委員会で強行採決が自民党の国対先述予定に上がっている。もう実質的な論点では、リベラル野党の政府案に対する完全論破で決着がついている。例えば同条約事務局でもある国連は「日本国法体系に影響を及ばさない限りで-」との留保付きで今すぐにでも条約批准できる事を明言している。現に類似の留保付きで米国は既に批准している。
　つまり逆に言えば同条約を今まで批准しなかった理由は「共謀罪」導入理由のために温存していたと言うのが実態だと言われている。また過去3回も「共謀罪」は廃案になっており、本来なら「永久廃案」すべき状況であるが、その3回の廃案の最大理由は「警察の乱用が明白だ」等が主な論点だった。今回の「共謀罪」提案においても、本年3月9日–非合法「共謀罪」を実質上、行った「大垣警察市民監視事件」、昨年9月２日の大分県警別府署隠しカメラ監視事件等が相次ぎ、もう「共謀罪-成立前からのフライング」が目に余るほどあり、「警察の乱用」の危惧は、世論調査でも「反対」が上回るようになり、「常識世論」となってきている。加えて「共謀罪」焦点に関わる「滑稽エピソード」の例だが、衆議院法務委員会での質疑応答において｢キノコとか山の幸を無許可で採ったら共謀罪に問われるが、海の幸は対象に入っていない｣等、民進党の山尾志桜里委員は森林法や無許可のごみ収集業などが対象犯罪に含まれていることを取り上げた。

　これに対する金田法務大臣は、本当に全く答えられなかった。
　つまり「共謀罪」対象犯罪277の選定基準は、要は「懲役・禁錮4年以上の罪」＋政治家（公職選挙法・政治資金規制法党）は別格にして、何でもいいから、できるだけ遠網をかけたいという主観的思いしかなく、まして「テロ対策」等は、対象犯罪数が少数であり、当初案では「テロ防止」の一字も入ってなかった事から、後付け・デタラメ理由は明々白々だ！
こうした「共謀罪」デタラメ法案の唯一の真実は、政府意見に反対・抗議活動を行おうとする市民運動等を萌芽の断簡から弾圧す事のみ目的としている事である。（文責：民守正義）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計獣医学部：開学要請複数ルート：前川氏「別のＯＢも」＞

　安倍（独裁）首相の義理孫同士（Ａ級戦犯-岸信介：共通祖父）が理事長（加計孝太郎）を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画を巡り、学園側が昨年夏から秋にかけ、文部科学省ＯＢら様々なルートで同省等に働きかけを強めていた構図が浮かんできた。同省の前川喜平前事務次官は、当時、内閣官房参与だった木曽功・千葉科学大学長から早期開学を要請されたと公表。また、前川氏が「別の文科省ＯＢからも担当課に要請があった」と周囲に語っていることも判明した。

　前川氏が１日に代理人弁護士を通じ報道各社に配布した文書によると、同省ＯＢの木曽氏と昨年８月下旬に事務次官室で面会。木曽氏から特区での獣医学部新設について「早く進めてほしいのでよろしく」との発言があったという。「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」との趣旨の話もあり、前川氏は面会内容を担当の専門教育課に伝えたとしている。更に関係者によると、前川氏らの説明では、いずれも文科省ＯＢの学園理事（当時）と学園職員が昨年夏から秋ごろにかけ、同省の専門教育課に対して開学に向けた働きかけをしていたという。この他、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相も先月３０日の記者会見で、学園の加計孝太郎理事長と昨年９月に面会し、獣医学部新設について陳情を受けたことを明らかにしている。木曽氏は国連教育科学文化機関政府代表部大使等を経て2014年４月、内閣官房参与に就任（昨年９月末に退任）。昨年４月から学園理事も務める。「前川氏とは昨年何回か会っている。獣医学部の話題はしたと思う。
　ただ、重圧をかけた事はない」と知らばくっている。一方、同省の別のＯＢが学園理事に今年に入り理事を退任。本人は否定しているが、「安倍・文科省官僚ＯＢ職員と加計学園とのズブズブの関係」は明確だ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜安倍政権に道義的規範はない。「恐怖政治」のヘドロ実態＞

　森友学園、加計学園、対韓国政策、問題点が幾つかある。
　森友学園は、国有地を実質ゼロで、右翼的教育をしている籠池氏に与えた。
　加計学園は獣医学部の新設を決めた。ここでの問題点を整理すると次のようになる。
　①キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費192億円の内、最大96億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。②安倍（独裁）首相と加計学園の加計理事長は緊密な関係〔義理孫同士（Ａ級戦犯-岸信介：共通祖父）〕にある。③安倍（独裁）首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と虚言大ボラを吐いている。そして従軍慰安婦像を釜山日本総領事館前に韓国市民団体が設置したことに対して、駐韓国大使と注釜山総領事を引上げさせた。これは、「日韓合意」日本政府側発表自体が「ウソ発表」で、相変わらず「韓国蔑視」の「恫喝外交」そのものである。

・そもそも「日韓合意」を正確に読むと「韓国政府は、日本大使館・領事館に設置されている従軍慰安婦-少女像を撤去するよう努力する」となっており、現に韓国政府は撤去作業を行ったが、市民団体の猛反発で撤去できなかったと言うのが事実だ。つまり「韓国政府は撤去に向け努力は行っており、「日韓合意」による韓国政府の「合意履行」は、成し遂げられている。付言して日本政府は「日本総領事館・大使館前に慰安婦少女像設置」についてウィーン条約の２２条2項【接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する】を盾に従軍慰安婦-少女像撤去を求めている訳だが、ここには「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護」「公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止について接受国（今回は韓国）に責務がある」と規定されているが、そもそも「従軍慰安婦-少女像」が「威厳の侵害」になるのか。それどころか「従軍慰安婦」自体、朝鮮の「威厳の損壊・侮蔑・差別」等の象徴的歴史事実であり、韓国人が「従軍慰安婦-少女像」を建てるということは、「これ以上無いほどの静かな無音の抗議」であり、これがウイーン条約違反と言うことになれば、大使館に抗議デモするのも全て条約違反と言うことになってしまう。それは幾ら国際条約でも、そこまでの自由迫害は許されまい。更に反論的に言えば、ウィーン条約自体、「従軍慰安婦-少女像」自体、「威厳の侵害」の想定外で「条約違反にはあたらない」と言うのが常識的解釈である。総じて、こうした日本政府の主張の方に「無理の押し付け」があるにも関わらず、日本政府は「１０億円出したのだから像を撤去せよ」との主張は、相変わらず、余りにも金銭で顔をはたく「植民地支配思想」と言わざるを得ない。
■「森友学園疑獄事件」で安倍政権は何をしたか。
　森友学園が問題化すると、相手の籠池氏を誹謗することで切り抜けを計った。
　これには安倍（独裁）首相自ら関与した。籠池氏を「ひつこい人」等と中傷した。

　これに怒った籠池氏が、安倍夫妻との関係を暴露し始めると、偽証罪で訴えるという脅しの下に国会で証人喚問した。更に籠池氏を逮捕しようとする動きは続く。
　「学園の籠池泰典氏が国の補助金を不正に受給したとする補助金適正化法違反容疑の告発状を、大阪地検特捜部が受理したことが５月２９日、捜査関係者への取材で分かった。」
　何としてでも籠池氏を刑務所に送ろうとしている。本来、特捜部が捜査すべきは市民団体等が被告として告発した国有地を実質ゼロ円にして売り渡した財務省関係者の筈である。
　加計学園の問題は文部省の認可問題が絡んだ。獣医学部の新設が必要か否かである。
　現時点でも、獣医学部卒業の半分は獣医関連で働いていない。職がない。
　そこに獣医学部を作る必要があるかは当然問われる。文科省は慎重だった。
　この問題で「開設要請は内閣の最高レベル」「安倍首相の意向」と書いた文書が出て、これを菅官房長官は「怪文書みたいなもの」とのべ、前川元次官が、「文書は本物」と発言を始めた。すると何が起こったか。前川氏の出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意している。出会い系バーへの出入りに関し内閣府の誰かが、読売新聞に記事を書かせるようにリークしたのは明白だ。

　それ以前の文科省天下り問題の扱いにも疑問がある。天下りあっせんは違法であり大きな問題だが、はっきり言って組織的な天下りの斡旋等は、どの省庁でも“慣例”となっているもの。しかもこの天下り問題の端緒となったのは、新聞や週刊誌のスクープではなく、内閣府の再就職等監視委員会の調査だった。それを1月18日のNHKが報じ、同日午前の会見では菅官房長官が「実際に報道の通りの事案が行われていたとすれば極めて遺憾」と踏み込んで発言。翌日には官邸幹部が前川氏の責任を問い「ケリをつけなければならない」と述べ（朝日新聞1月19日付）、20日付けで前川氏は退任した。（リテラ報道）そして釜山総領事の問題が出た。「釜山総領事更迭か、異例の交代」「外務省は１日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は昨年６月に着任したばかり。約１年での交代は異例で、事実上の更迭との見方が出ている。政府関係者によると、安倍政権の対韓外交を私的な会合で批判したことがあった。「私的な会合での発言」→「政府関係者」→「解任」である。
　様々なケース、そして政府の対応も様々なものがある。しかし共通するものがある。

「反対者は潰す」（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜加計学園：萩生田官房副長官：系列校の名誉客員教授の肩書＞

　萩生田光一官房副長官は１日の参院農林水産委員会で、学校法人加計学園系列の千葉科学大の名誉客員教授の肩書があると明らかにした。「名誉客員教授という位置付けで、１年ごとに更新している。肩書だけで報酬などは一切もらっていない」と言い逃れた。
　萩生田氏は落選中に同大学の客員教授を務め、報酬を得ていた事が既に判明している。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分修正）

＜加計学園問題、政府の説明「納得できない」８割、前川氏の説明に「納得できる」は74.1％、安倍内閣の支持率２６．７％と異例の低さ。/クイックVote調査＞

　どちらの説明に納得できるのか。電子版の読者に聞いたところ、政府の説明に「納得できない」は81.4％で、「納得できる」の18.6％を大きく上回った。
　前川氏の説明に「納得できる」は74.1％で、「納得できない」の25.9％よりダントツ多い。この調査から見ると、国民の不信感は政府の方に多く向いている。
　問題となっている文書は、安倍（独裁）首相の〔義理孫同士（Ａ級戦犯-岸信介：共通祖父）〕加計幸太郎が理事長を務めている加計学園の新学部新設に関するもの。
　加計学園は政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で大学の獣医学部新設を計画していた。文書は2016年11月に特区の諮問会議で獣医学部の新設要件が決まる前に内閣府が文科省に最短のスケジュールで新設を実現するよう促した事が記されている。
　「官邸の最高レベル」「総理のご意向」等と書いてある。民進党が入手し、国会で暴露した。前川氏は５月25日、都内で記者会見し「確実に存在した」と証言した。
　30日には16年９月に面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことも明らかにした。

　一方、首相は５月29日の参院本会議で「いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ない」と明言？。文書の有無に関しては「文科省で調査をした結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と、最初から「確認できなかった」ありきの調査結果だった。和泉首相補佐官も前川氏が指摘した自身の発言について「言った記憶はない」とトンズㇻ否定。どちらがウソをついているのか。
　安倍（ウソツキ）内閣の支持率は26.7％で、前回調査の52.1％から25.4ポイントも激減した。12年12月の第２次安倍政権の発足以降、最低の水準に落ち込みだ。
　急落の背景には、加計学園問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改悪案の衆院での強行採決が影響しているとみられる。
【安倍内閣の支持率の変化】
　2017年４月８－１１日：５９．３％/１５－１８日：６３．３％
　　　　/２２－２５日：７１．７％/５月１３－１６日：５２．４％
　　　　/２０－２３日：５２．１％/２７－３０日：２６．７％
・政府の説明に「納得できない」は81.4％、前川氏の説明に「納得できる」は74.1％。
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（民守　正義）