「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(28)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモ」の波状攻撃を！】
【6/6～8まで沖縄-辺野古に行くため、その間、「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(27)～（29）を一挙掲載し、本ブログを休止しますので、お許しください】

《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜共謀罪法案を止める！ケナタッチ国連特別報告者の「懸念」

日本政府は人権侵害の危険性について回答せよ/小川隆太郎弁護士＞

　共謀罪は、やはり本質的に危険だ。国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪についての懸念事項を安倍晋三首相に書簡で提出した。
　しかし菅偉義官房長官は「個人の資格」などと無視しようとしている。
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　国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について安倍（独裁）首相に公開書簡を提出した問題は、改めて日本の人権状況に対する政府の姿勢を問う結果になりました。ケナタッチ氏は5月18日、安倍（独裁）首相に対する書簡で、共謀罪法案に関し、プライバシー権や表現の自由を制約する恐れがあると懸念を表明して、日本政府に対して懸念事項について情報提供を求め、必要であれば技術的支援を行うと、建設的な申し出をしています。懸念内容は、「プライバシー権を守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない」等、5項目に及びます。ところが日本政府の書簡に対する反応は、「抗議」でした。5月18日付の抗議文書では、法案が国際組織犯罪処罰条約を締結するために必要であるという従来の政府答弁を繰り返すだけで、懸念が示されたプライバシー権保護のためのメカニズムに関する具体的説明は一切なく、反論としてまったく噛み合っていませんでした。更に菅義偉官房長官は5月22日の記者会見で、書簡は「個人の資格」で送られ、内容も「不適切」で、「外務省は、強く抗議を行った」等と述べました。この一連の政府対応に、ケナタッチ氏は同日に「反論」を公表し、「日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、一つの点においても反論するものではありませんでした」と指摘しています。

　そもそも国連の特別報告者とは、菅官房長官が言うような国連とは無関係の単なる「個人」ではありません。国連人権理事会の決議により、独立した各分野の専門家として指名され、調査と報告の職責が課せられます。調査結果は報告書にまとめられて、人権理事会及び国連総会に報告され、報告内容が決議されて国連の正式な見解となるのです。
　従って特別報告者の発言は国連の活動の一環に他ならず、当然、国連と無関係に「個人の資格」で動いているのではないのです。菅官房長官は、そのことを知らないで発言したのか、あるいは知っていて意図的に発言したのかわかりませんが、国連の特別報告者の書簡に耳を貸さず、「抗議する」などという姿勢は問題外です。
【外務省が誤訳か】
　この点、5月27日の報道では、外務省はグテーレス国連事務総長が安倍首相に対し、特別報告者について「国連とは別の個人の資格で活動している」、特別報告者の「主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない」などと伝えたとされていますが、極めて問題のある報告内容です。事務総長報道官が公開した文書によると、「国連事務総長は、安倍首相に対し、特別報告者とは、国連人権理事会に直接報告を行なう独立した専門家であると話した」と記載があるのみです。外務省が、「独立した専門家」という言葉を捉えて「国連とは別の個人の資格で活動している」と翻訳したのだとすると、明らかな誤導です。
　なお特別報告者は、個人の人権保障のために、国連加盟諸国やその他国連機関からすらも独立した形で活動しているという文脈で「個人の資格で活動している」という表現が使用されることはありますが、国連と無関係だという意味ではありません。

　国連のウェブサイトでも、特別報告者の主要な活動として「個別ケースや、より広い構造的な性質を有する懸念事項について国家等に書簡を送付し、通報された人権侵害や権限濫用への注意喚起を行なうこと」が紹介されています。また当該文書からすれば、「主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」との外務省の報告は、事実無根です。
　仮に文書に記載されていない事務総長の発言が存在したのだとしても、「総意」の意味が不明ですが、特別報告者の報告は人権理事会と国連総会に報告され、決議され国連の正式な見解となるという手続全体を考慮すれば、ミスリードです。

　これが先進諸国なら、国連の特別報告者から何らかの懸念が示された場合、政府はその懸念を払拭するため説明責任を果たし、それでも懸念を払拭しきれない場合には人権状況を改善するため、共に協力して立法作業を進めるというのが常識的な姿勢です。
　しかも日本は2017年1月1日から、国連人権理事会の理事国です。外務省ウェブサイトに日本語版が掲載されていますが、2016年の理事国選挙に際して、日本は自身が理事国に立候補するにあたって「自発的誓約」を公表しています。この誓約で日本は「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と国際社会に対して公約しているのです。
　それを考えると、政府の対応は更に異常に思えてなりません。
【常識外れの対応】
　2013年11月の特定秘密保護法の強行採決時もそうでしたが、同法に対する表現の自由に関する国連特別報告者の公式声明や、国連人権高等弁務官の勧告が、全て無視されました。
　近年、日本はこのように国際機関の勧告の多くに従わず、向き合おうともしないため、2014年7月に行なわれた自由権規約という人権条約について日本の履行状況を審査する国連の手続きでは、議長から「日本は国際社会に抵抗しているようにみえる」と言われていました。今回も例外ではなかったということなのでしょうか。しかし「国際協調主義」は悲惨な戦争を二度と繰り返さないため、私達が憲法に定めている日本国としての大原則のはずです。しかも今回提出されたケナタッチ氏の書簡は、広義の意味での「共謀罪」を全否定してはいません。書簡では、これまで市民社会から懸念として指摘されていた問題点、すなわち「計画」「準備行為」等の文言が曖昧で刑法の明確性の原則との関係で問題があるということや、対象犯罪が過度に広範であることが先ず言及されていますが、書簡は、こうした観点に留まらず「プライバシー権の保護」を重視しています。

　つまり組織犯罪防止条約との関係や実際に法案の内容がそうであるかどうかは別にして、「テロ対策」のために共謀罪が必要であると仮定しても、実質的な問題として、人権の観点からするとプレイバシー権の侵害の恐れがある以上、国際的人権基準では何らかの防止策や保護措置、あるいは実際に侵害があった場合の救済措置が必要となりますが、法案には何も盛り込まれていませんね─と、指摘しているのです。そして指摘された問題について抜本的に法案を修正した上で、なお「共謀罪」を成立させるというのであれば、「プライバシー権保護」と両立させなければいけませんよ─という事なのです。
　これが普通の国であれば、少なくとも「プライバシー権侵害の懸念については、法　　　案ではこのような形で考慮されています」といった回答をケナタッチ氏に示す位の事はやるでしょう。ところが与党は書簡が提出された翌日の衆議院法務委員会で、審議らしい審議もしないまま法案を強行採決したのです。国連特別報告者の書簡が、門前払いされたに等しい。しかも菅官房長官は24日の記者会見で、ケナタッチ氏の「反論」に「不快感」を示したのみならず、「何か背景があるのではないか」とまで述べています。
　もはや政府が人権を配慮する姿勢はないようです。そのような政府が成立させようとする共謀罪法案について、人権保障を軽視した恣意的運用がなされることを心配するのは果たして杞憂といえるのでしょうか。少なくとも現在進められている共謀罪法案は、人権の観点から必ず廃案に追い込むしかありません。（週刊金曜日）

《【加計学園疑獄事件】圧力文書「文科省内で共有」》

　安倍（独裁）首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、特区を担当する内閣府が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っていること」等と早期開学を促していたことを記録したとされる文書を巡り、民進党が、同様の内容で日時も記載された文書を同省の職員がメールで共有していたことを示すとされる文書を入手し公表した。民進党関係者によると、同党議員に送付されてきたという。同党側が入手したメールの写しとされる文書は昨年９月２７日、文科省専門教育課の企画係長が、同省で国家戦略特区の窓口を務める大臣官房総務課行政改革推進室管理係長に宛てたものとされる。「Ｃｃ」の宛先から専門教育課の課長補佐ら十数人にも送られていたとみられる。メールには、前日の同２６日に特区を担当する内閣府の藤原豊審議官と文科省専門教育課の浅野敦行課長らが出席した会議の議事概要（「藤原内閣府審議官との打合せ概要」）との文書も添付されていたとされ、内閣府から文科省に対し「平成30（2018）年４月開学を大前提にスケジュールを作成し、共有頂きたい。これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろ、もっと厳しいことを言っている）」等と要求する内容が記されている。
　専門教育課の企画係長が行革室の係長に宛てて「昨日の概要を共有します。こなし方については、現在（高等教育）局内で検討中です」との記載もみられる。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【反戦】元自衛官ら平和団体発足 「隊員に代わり現場の声を発信」》

　１日、元自衛官や市民によって構成される「ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（ＶＦＰＪ）」が衆議院第２議員会館で団体発足の記者会見を開いた。
　同団体は、アメリカに本部を置く国際平和ＮＰＯ「ＶＦＰ」の連携団体。
　陸海空自の元自衛官８人と市民３０人からなる。海外の元軍人（ベテラン）やその家族らと協力して、戦争や戦場の実態、帰還兵の精神疾患などを周知していくという。
　ＶＦＰＪ代表を務める元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏は会見でこう訴えた。
「安保法制によって海外における自衛隊の実戦任務が拡大した。しかし、自衛隊に命令を下す政治家や政府は、戦場のリアルや戦争のコストについて語っていない。日本に限らず先進国の多くが右傾化する中で、武力のみで平和を達成できるのか、と政治家や市民に問いたい。この間、９条自衛隊明記案について統合幕僚長が『ありがたい』と言ったが、一方で現場の自衛隊員は箝口令を敷かれているような状態です。彼らに代わって、また、自分の体験を踏まえて“現場の声”を発信していきたい」ぜひ“戦争国家”安倍政権に抗する平和勢力に、共に組みして頂きたい。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【改憲論議騒乱】「安倍-改憲論議」９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時等の緊急事態条項創設の３点が柱》

　安倍内閣の広報紙「読売新聞」。その読売新聞が２６日「憲法９条改正案：先ず自民が具体論を主導せよ」と題する社説を掲げた。
・９条への自衛隊の存在の明記、高等教育無償化、大規模災害時などの緊急事態条項創設の３点が柱で、焦点は９条の改正である。
・首相は、公明党の「加憲」の考え方を踏襲し、９条１、２項の維持を主張する。これに対し、石破茂・元幹事長らは「自衛隊は軍隊なのか違うのか、矛盾が続く」等と異論を唱えている。国民投票で過半数の賛成を得るには、極力多くの政党の支持を得て「改正発議」するのが望ましいのは確かだ。９条２項の戦力不保持との整合性、一般国民の解り易さ等、様々な観点から「改正」内容を議論することが大切だ。

　この内、大規模災害時等の緊急事態条項創設が最も危険なものである。
　「緊急事態」を宣言することにより、他の憲法条項を無視して構わないとする体制を作ることを意図している。「高等教育無償化」は「グリコのオマケ」みたいなもので、憲法に盛らなければならない条項ではない。若者の支持をとりつけようとする見え見えの行動である。この中、９条を変える動きには、２つの流れがある。一つは、集団的自衛（戦争）権を実施しやすくするために、九条を改定する。これは従来から自民党が主張しているものである。今一つは「とにかく今回は憲法『改正』するという実績を造ればいい。従ってリベラル層が反対する憲法九条はそのまま残せばいい。」
　この考えは日本会議の伊藤哲夫氏の考えで、「安倍」は今これを採用している。
　９条の扱いは、自民党的には固まっていない。「安倍」⇔「反-安倍」の水面下の動きと絡んで、なお流動的だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）