「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(29)
【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモ」の波状攻撃を！】
【6/6～8まで沖縄-辺野古に行くため、その間、「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(27)～（29）を一挙掲載し、本ブログを休止しますので、お許しください】
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪法案を止める！疑問点が衆院審議前の4倍182に増加
有田芳生・参議院法務委員（民進）インタビュー＞
Ｑ：自民・公明の与党と日本維新の会は衆議院の法務委員会で「共謀罪」法案を強行採決しました。これは「数の横暴」ですね。
質疑するほど疑問点が増える欠陥法案は廃案にしなければなりません。
安倍政権は与党の数の力を背景に参議院でもごり押しの構えですが、加計学園問題で、共謀罪法案を時間切れ廃案に追い込む条件は整いつつあります。参議院予算委員会での集中審議や、前川喜平前文科事務次官の証人喚問を与党に強く求めてゆきます。
〔「国政の私物化」疑惑〕
Ｑ：「共謀罪」は、捜査機関による乱用の恐れがあることが衆議院の審議で明確になりました。加計学園問題で安倍晋三首相のお友達に利益供与したと強く疑われる政権が、「不偏不党且つ公平中正を旨と」（警察法２条2項）して捜査などできるのでしょうか。「真っ当な政権なら共謀罪を抑制的に運用できる」ということではなく、「人権を根本的に抑圧しかねない武器はどんな国家にも与えるべきではない」という意味合いです。
Ａ：そうですね。金田勝年法相は答弁の際、マスクをつけた官僚にしょっちゅう耳打ちをされていることからも明らかなように法案を理解していないし、説明責任を果たしていません。そして、加計学園問題における政権の「共謀」についても国会の場で説明を求めます。
国家戦略特区の仕組みを用いて特定の個人や法人が利益を得ることを、総理や官房長官、内閣府が一見合法的に見える形で行なったのではないか、というのが加計学園問題です。
獣医学部新設が計画されている今治市は36億円あまりの市有地を無償譲渡し、愛媛県と共同で最大96億円の施設整備費を負担すると聞いています。これはすべて税金ですし、私学助成金も支払われます。「国政の私物化」と言われても仕方がない疑惑です。
これは朴槿恵（パククネ）前大統領と親友の崔順実（チェスンシル）氏との関係で韓国の国政が歪められたのと質的に一緒ではないでしょうか。
〔世論と共闘して抗う〕
Ｑ：朴大統領退任（当時）を求める「ロウソクデモ」は毎週のようにソウルで行なわれ、100万人規模が参加したとされる週もありました。
Ａ：与党と維新の数の力を崩してゆくには世論とともに闘う必要があります。
与党議員に投票した人も、「共謀罪」に賛成しているわけではないでしょう。
新聞社などが実施する各種世論調査でも法案に反対の声が強まっています。
「共謀罪」はこれまで2003年、04年、05年と三度も国会に提出されながら廃案になった背景には、小泉純一郎首相（当時）の慎重姿勢が背景にあった事が最近伝わってきています。
しかし、安倍首相の姿勢は全く違います。特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）によって、この国の民主主義はどんどん窒息しそうになっています。内心を処罰する戦後最悪の治安立法である「共謀罪」がなにをもたらすかを多くの人々に理解いただき、国会の内外での行動を通じて廃案にもってゆきます。（週刊金曜日）
《【加計学園事件】「官邸の最高レベル」文書：今も文科省職員のPC等に保管》
「加計学園」が計画している獣医学部を巡り、「官邸の最高レベルが言っていること」等と記された文書は文部科学省内の複数の課の少なくとも１０人以上の職員にメールで複数回、送信され、今も個人のパソコンの中等に保管されていることが分かった。
これについて文部科学省は「現段階でお答えすることはできない」と逃げ答弁している。
国家戦略特区により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部を巡り、その選考途中で内閣府と文部科学省等のやり取りを記したとされる文書について、文部科学省は「省内の共有フォルダー等を調べた結果、確認できなかった」と説明している。しかし管理者も公務員だった実体験上、こうした「メモ」の類を「共有フォルダ」に保存する等、先ず有り得ない。もし念のため（殆ど保存するが）保存するとすれば、自己使用PC-個人フォルダに保存しておくことは常識だ。
だから「共有フォルダ」だけを調べて「確認できなかった」は、ハッキリ言って「調査の真似をしただけで、何も調べていなかった」と等しい。
ところで、この「官邸お達しメール」の内「官邸の最高レベルが言っていること」と内閣府の幹部が述べたと記された文書は、省内の複数の課の職員にメールで複数回、送信されていたことがわかっている。メールが送られたのは去年９月２７日から２８日にかけてで、この内、専門教育課の担当者名で２８日に送られたものでは、「本日朝の大臣レクについて概要を作成しましたので共有いたします」等と記され、文書が添付されていた。このメールを受け取った職員は少なくとも１０人以上いて、今も個人のパソコンに保管している職員もいるという。職員の１人は「専門教育課が大臣の説明資料として作成したもので、私も文書を持っている」と話している。これまで文部科学省は文書について職員に聞き取った他、共有フォルダー等を調べた結果、「文書の存在は確認できなかった」と発表し、実際にはある事を知っている個人のパソコンについては、今後も調べるつもりはないと述べていた。
だから複数の職員が文書の存在を認めたことについては、（文部科学省の義本博司総括審議官は報道陣に対して）「現段階でお答えすることはできない」と逃げの一手で答えるしかなかったのだ。
【動画掲載： http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011004921000.html】
（基本文献- NHK NEWS WEB/管理者：部分編集）
《【憲法論議騒乱】「安倍」の憲法九条９条の１項２項を残し、自衛隊の地位に関する「加憲」提案。この構想は日本会議中心人物、伊藤哲夫の考え。》
５月３日、安倍（独裁）首相は憲法改悪について「もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。
そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。」という構想を発表した。これは「条項矛盾」で講学上、ナンセンスな「構想」である。その後5月8日衆議院予算委員会で民進党-長妻議員が更に「国防軍や公共の福祉、基本的人権の尊重といった自民党憲法改悪草案の3点は取り下げるのか」等と問い質すと、首相はインタビューが掲載されている「読売新聞を読め！」と乱暴にも特定新聞を推奨し、真面な答弁は避けるといった発言（こんなもの「答弁」と言えない）を行った。しかし、この安倍発言は、かなり重大な問題を孕んでいる。集団的自衛権で、自衛隊を米国戦略の下海外に展開する、それが従来の改憲の基礎である。ところが９条の１項、２項を残すという。【参考：「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」】
明確な「条項矛盾」とはいえ、どうして、こんな大きな転換を行ったか。
ここにカギになる人物がいる。日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。
伊藤哲夫は「冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教法人生長の家で学生運動、大学の自治会掌握をめざす行動に参加していた。東京新聞によると、自民党の国会議員と連携して活動していると報じられている。安倍晋三のブレーンの一人」と一般的に紹介されている。彼は「日本会議の理論的中枢を占めている人物」と言われているが、管理者が彼の文献を読む限り、とてもじゃないが「理論」と呼べるものはない幼稚論理である。
この彼が、「明日への選択」16年9月号に「三分の二獲得後の改憲戦略」を呈際しているが、この主張は、今回の「安倍」の考えの基礎を成している。
一言でいえば「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「3分の2」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけに留まらない。
むしろ護憲派にこちら側に振り向かせ、彼らに昨年の「安保法制反対デモ」のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための防衛的戦略でもある。
護憲派が改憲に反対する主な理由は「平和、人権、民主主義という普遍的価値を否定するもので、それは戦後日本の歩みそのものを否定するものだ」という事にある。
これらは護憲派の引き下がれない理由と言われているが、ここで言いたいのは、むしろ今はこの反論にエネルギーを費やすことを止め、先ずは、こうした議論を無意味なものにさせるところから始める、という提案である。つまり「憲法の対立規定には一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの『加憲』なら、反対する理由はないではないか」と騙したたみかけるものなのだ。しかし今の国民が、如何に政治に無頓着と言っても、こんなあからさまな「条項矛盾」に騙せるなんて少々、バカに過ぎではないか。
残念ながら、今日の国民世論の現状は、「安倍」の大好きな「戦後レジームからの脱却」といった「理屈筋」を支持していない。にも関わらず、ここであえて強引にこの路線を貫こうとすれば、護憲派にしてみれば「オイシイ話で我が方に勝利有り」との有利判断が見えてくる。それどころか、既に「何のために自民党憲法『改正』案を出してきたのか」（船田議員等）とか「党内に、何の意向も聞かずに勝手にぶち上げてー」（石破議員等）と自民党内反発は大きく、「安倍」の陰湿な独裁的政治運営への反発も含めて、自民党の分裂萌芽も出かけてきている。「安倍」は「公認権と人事」等を官邸独占しているだけで、元々、人望は皆無に等しく「安倍：一強独裁」と言っても崩れ出したら「積み木崩し」のように崩壊する。そもそも国民世論調査では「改憲派」と「護憲派」が5割前後で、やや護憲派が上回っている上に、流れとしては「憲法を触るな！=護憲派」が6割越えになり出す等、「安倍」の言う「いよいよ機は熟してきた」は「どこがや？」と言いたくなるのが本当の客観状況だ。
更に9条関係となると新聞によって異なるが、7割以上が「9条を触るな！=9条護憲派」が圧倒的多数で、もう世論調査上は、「改憲必要なし」で決着が着いている。
「改憲」が「安倍政権の政治生命」と言うなら、「安倍」はもう、御用済みだ！トットと「安倍政権-退陣」に向けて「安倍はヤメロ！」の国民大合唱を響き渡そう！（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』
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《まともな働き方実現！～安倍式働き方改革のウソ・マコト》
◎ディスカッション形式
◎主催: 大阪労働者弁護団
◎日時：2017年6月16日 18:30 - 20:30
◎場所：エル・おおさか（大阪府立労働センター：大阪市中央区北浜東3-14）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守 正義）
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