「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(3)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜「組織的犯罪集団」判断基準・裁量次第の懸念＞

　日本の刑事法の原則は、犯罪の具体的な行動を伴う既遂や未遂を処罰することだ。
　その前の段階を処罰する予備罪等は、一部の重い罪に限って設けてきた。
　今回の法案は、憲法が保障する内心や思想の自由に踏み込むおそれがあり、原則を大きく転換するものだ。人権に制約を与えかねない内容なのに、これまでの政府の説明では懸念を払拭できていない。政府は「テロ対策」を全面に出し、過去に3度廃案となった「共謀罪」と呼ぶのは「全くの誤りで、一般の市民は対象にならない」と強調する。テロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に適用を限ると説明。「話あっただけ」では処罰されず「準備行為」が必要だとしている。だが「犯罪を計画した段階で罪に問う」という点では、かつての「共謀罪」と大差はない。政府は「正当な活動をする団体でも、性質が組織的犯罪集団に一変すれば対象になり得る」と説明する一方、その判断基準は曖昧で、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい。これまでの国会論戦で「一般市民に影響が及ばない」とする根拠を具体的に問われた金田勝年法相は「提出後に説明する」と繰り返してきた。廃案となった過去の悪いイメージを強い言葉で打ち消し、都合の良い言葉を重ねる態度はフェアではない。
　法案提出後は、法案の本質や対象範囲、影響をつまびらかにする論戦が求められる。

《【改憲－騒乱論議】シリーズ》
＜経団連：憲法改悪提言－武器商人「安倍（戦争）総理」追随へ＞

　経団連の榊原定征会長は８日の記者会見で「今の憲法は７０年を経て、日本を取り巻く状況が変わってきている。経済界としても憲法がどうあるべきか、しっかりした見解を持ちたい」と述べ、年内を目途に憲法改悪に介入・提言をまとめる考えを明らかにした。
　榊原会長は「憲法の下で日本は平和を享受してきた。憲法９条は十分尊重した上で、自衛隊の位置づけや教育問題を議論したい」と述べた。安倍（戦争）首相は憲法９条について、戦争放棄をうたった１項と戦力不保持を定めた２項を堅持した上で自衛隊の存在を明確にするという「矛盾条項」を打ち出し、現行憲法9条に対する国民世論調査が70~80％が賛成しているため、上記「矛盾条項」で国民の反発を目暗ましするものである。
　榊原会長は早速、「武器商人－安倍（戦争）首相」に追随し「安倍首相が明確な方向性を出されたことは、経済界としても重い発言と受け止めている」と述べ、基本的に支持する考えを示した。しかし「安倍（戦争）首相『矛盾条項』」提案は、自民党内でも「党乙で自民党内議論ルールを無視するもの」との批判が相当に出始めている。
　経団連は２００５年１月、憲法９条に関連し、「自衛隊の役割を明確にすべきだ」とする提言をまとめたが、これまで明確には憲法改悪を求めてこなかった。今回は１２年ぶりとなる憲法に関する提言となる。財界３団体では経済同友会も０９年度以来、８年ぶりに改憲問題を今夏から議論する考えを明らかにしている。（文責：民守　正義）

＜安倍（戦争）首相：憲法改悪「読売新聞を熟読して」答弁：野党が反発＞

　安倍（戦争）首相が８日の衆院予算委員会で、野党議員に憲法改悪への見解を質され、「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読していただければいい」と粗雑・不適切な答弁を行う一幕があった。民進党の長妻昭氏が、自衛隊を「国防軍」等と位置づける2012年の自民党改憲草案について質問。首相は、３日付の読売新聞に自身のインタビュー記事が掲載されたこと自慢げにし「（委員会の答弁には）首相として立っており、総裁としての考えは、そこ（新聞）で知ってほしい」と、一体「どこが丁寧な説明に努める」なのか、不真面目な態度に終始した。野党側は「国会軽視だ」等と反発し、浜田委員長（自民）が「一部新聞社の件は、ちょっとこの場では不適切なので、今後気をつけて頂きたい」と首相を注意したものの、安倍（戦争）首相は、反省の表情どころか、ニヤケタ薄笑いを浮かべる「不良総理」丸出しの態度だった。（文責：民守正義）

＜まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望（1）＞

〔口先撹乱軽業政治に利用された憲法9条〕

　憲法を弄ぶのも、いい加減にしたらどうなのか。安倍（戦争）首相が５月３日、日本会議が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、唐突に「９条に自衛隊を明文で書き込む」という憲法改悪の具体案をブチ上げた件だ。「2020年に新憲法施行」という時期にも初めて言及した。このタイミングで、安倍が「９条改憲」を口にした狙いはハッキリしている。「閣僚の不祥事が続出し、安倍首相自身にも森友学園や加計学園の疑惑が降りかかって足元がグラついているので、ここで憲法改正という花火を打ち上げ、国民やメディアの関心をそちらに集めて、スキャンダルを封じ込めようという魂胆でしょう。そうやって目先を逸らすのは、いつものパターンですが、憲法改正は時間のかかる大きなテーマです。この問題が議論されている間、安倍首相はずっと脚光を浴び続け、政局の主役でいられると考えているのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）スキャンダル隠しに加え、自民党の党是である憲法改悪を前面に出せば、党内や支持基盤からの求心力を維持できる。

　９条改正には反対意見が根強いが、北朝鮮情勢の緊張が高まっているこのタイミングなら、国民の理解を得やすいという打算もあるはずだ。そのために北の脅威を煽ってきたフシもある。「内閣総理大臣」ではなく「自由民主党総裁」としてビデオメッセージを発表したことも姑息だ。本来、憲法改悪の発議権は立法府の国会にしかない。行政府の長である首相が関与することはできないはずなのだ。だから安倍も、これまで国会答弁で憲法改悪について聞かれても「憲法審査会の議論に委ねる」と繰り返してきた。
「自民党総裁として改憲を主導するというのは、詭弁でしかない。総裁の立場を悪用しています。どうゴマカしたところで、首相本人が『2020年までに改憲する』と踏み込んだのです。安倍首相は現行憲法のことを“押し付け憲法”と批判しますが、こういうやり方こそ、“押し付け改憲”じゃないですか。このまま憲法改正で引っ張り続け、何としても２１年まで首相をやりたいのでしょうが、自らの保身延命のために憲法９条を利用するなんて言語道断です。それを憲法施行７０年という節目の日に持ち出したことには怒りを覚えます」（本澤二郎氏＝前出）権力維持のためには憲法も愚弄する。撹乱（騒乱）軽業政治も極まれりだ。
■いきなり「自衛隊は違憲」と言い出した詐欺師の手口に憲法学者はのけぞっている
「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としているから」─という理屈で、憲法９条の改定をブチ上げた安倍。憲法９条に自衛隊を書き込む事で“違憲”の自衛隊を、“合憲”にしようということらしい。しかし「憲法学者がガタガタとうるさいから憲法を変えて合憲にしてやる」というヤリ方は、チンピラと同じだ。言いがかりをつけられた憲法学者は、のけぞっているのではないか。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。「安倍首相の最大の問題は、“論理がない”ということと“事実を無視する”ということです。先ず『多くの憲法学者が…』と発言していますが、これは事実と異なります。自衛隊が違憲かどうかは、学者によって意見が分かれている。“個別的自衛権”と“専守防衛のための最低限の武力の保持”は、日本国憲法下でも認められると考えている学者も多い。政府自身の解釈でも自衛隊を認めているはずです。果たして９条を変える必要があるのか。現状でも不都合はないはずです。憲法学者に責任転嫁するのは言いがかりですよ。『多くの憲法学者が…』と口にするなら『集団的自衛権』の方でしょう。安倍首相は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしたが、圧倒的多数の憲法学者は、今でも『違憲』だと考えている。ところが、あの時、安倍政権は『集団的自衛権を合憲だとする学者もたくさんいる』と言い張っていた。ハッキリ言って、安倍首相の発言はフェイクばかりです」これは皮肉だが、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を“合憲”としたのだから、わざわざ９条に手をつけなくても「自衛隊」も解釈改憲で“合憲”とすれば済む話じゃないのか。

■五輪を持ち出し、政治的野望隠しの悪辣と厚顔
「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」―と改憲スケジュールを明らかにした安倍。「東京オリンピックが開催される2020年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と表明した。21年まで任期がある安倍は、20年の東京五輪にも、一国のトップとして出席するつもりでいる。しかし「東京五輪」と「憲法」は、全く関係のない話だ。
　２０年に改憲しなければならない理由もない。なのに、わざわざ「東京五輪」を持ち出した理由は明らかだ。「安倍首相は、オリンピックにかこつければ、何でも通ると思っているのでしょう。共謀罪も“東京五輪を安全に開くために必要”と、もっともらしい理屈を持ち出しています。国民も“オリンピックのためなら仕方ないか”となりやすい。と同時に、2020年としたのは、自分のレガシーづくりのためでしょう。史上初めて改憲を行った総理として歴史に名前を残せる上、自分が招致した東京オリンピックを行う2020年を特別な年にできる、と考えているのだと思う。東京五輪を成功させ、その年に改憲を実現させたら、大宰相として2021年に総理を辞められると夢幻・夢想しているに違いない。2020年としたのは、全て自己都合ですよ」（斎藤文男氏＝前出）日本社会は、東京五輪が終わった後、急速に経済等が衰退していく事は「戦争特需」でもない限り、必然的だろう。このままでは、平和国家日本が誇ってきた「憲法９条」まで葬り去られる理由は「国民は死んでも、武器輸出で儲ける資本家先生」ということ（岡林信康の弁）が最大・最悪の理由・事態になりかねない。

■自衛隊の存在明記と集団的自衛権のセットで米国の傭兵化が実現
　憲法９条に自衛隊が正式に書き込まれたら、自衛隊がアメリカの傭兵となるのは間違いない。既に安倍政権は、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を可能にしている。
　９条が改定されたら、アメリカの命令に従って日本の自衛隊が世界中で戦争をするようになるのは目に見えている。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。「今回、安倍首相が憲法９条改正に踏み込んだのは、自衛隊の活動から制約を取り払い、米国のために海外で自由に使えるようにするためです。日米両政府の間には自衛隊を米軍の補完勢力とするとの合意があり、それが特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などの動きにつながっている。しかし、現憲法のままだと、いずれ自衛隊の海外派遣について違憲判決が出る可能性が高い。そうなる前に自衛隊の存在をはっきりと憲法上に位置付けるつもりでしょう。安倍首相は、いざ改憲発議となった段階で、『自衛隊は国際社会と協力する』などという文言を短く加えればいいと考えていると思います」安倍は「９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」とした上で、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と、まるで“平和主義”を堅持するかのように訴えているが大ウソだ。
　そもそも、憲法９条１項、２項をそっくり残して、自衛隊の存在を明記することが可能なのか。「平和憲法が今日まで守られ、戦争に歯止めをかけることができたのは、平和主義の理念を掲げた９条の１項に加えて、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と戦力の不保持を具体的に明記した２項があったからこそです。もし、３項が付け加えられて自衛隊が合憲化されたら、明らかに２項と矛盾する。いずれ憲法９条そのものが有名無実化されるでしょう。実はそれこそが安倍首相の狙いだと思います。９条２項に不要論が出た時点で削除し、平和憲法を骨抜きにできると考えたのかもしれません」（政治学者の五十嵐仁氏）
　少なくとも「9条1項2項＋3項（自衛隊の存在明記）」条項矛盾は、幾ら「安倍（戦争）総理の顧問弁護士」と言われる内閣法制局でも「条文審査でアウト！」と言わざるを得ないのが、常識的判断だ！仮にも二段構えで平和憲法の破壊を企てているとしたら、あまりにも詐欺的で国民を愚弄するものと断じざるを得ない。（明日に続く/参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。

＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）