「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(4)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜安易な成立‐ 市民活動萎縮＞

　「共謀罪」法案は、政府・与党は来週には衆議院通過を目指しているという。
　政府は「TOC条約に日本が加わる意義」を強調するが、これは「共謀罪」必要条件ではなく、この条約には締結国の刑事法体系にない罪の創設までは義務づけていない。
　国際法上、今回の法案のような法整備を「留保」した上で条約を結ぶこともできる。
　実際に日本は、高等教育の無償化を求めた国際人権規約の一部について、国内での適用を留保していた時期もあり、こうした「柔軟批准」は国際法上の常識だ。そもそも、この条約は「テロ対策」でなく、マネーロンダリング（資金洗浄）など経済犯罪対策のために国連総会で採択されたものだ。安易に今回の法案を成立させれば、捜査機関による監視の網をいたずらに広げ、市民活動を萎縮させてしまう。なぜ政府がこれほど躍起になるのか、その真意の謀略に恐ろしさを気づいている国民こそが「共謀罪」の本質＝「暗黒社会の再現」＝「国民弾圧法（治安維持法）」を理解している賢明な国民だ。（文責：民守　正義）

《【改憲－騒乱論議】シリーズ》
＜まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望（2-昨日に続く）＞

〔安倍の姑息な「騙し提案」定の野党大混乱とメディアの煽り〕

　安倍の「『9条1項2項＋3項（自衛隊の存在明記）』条項矛盾」提案に対して、民進党の蓮舫代表は「明らかな『騙しセールス対案』。首相騙しパフォーマンスによる首相のための憲法改悪には絶対反対」と強烈指摘。共産党、自由党、社民の野党３党も「絶対阻止する」と徹底抗戦の構えを見せている。しかし安倍の広報＝大手メディアは、またも、どうしようもなく「民進、反発も足並み乱れ」等々と「安倍ドッコイショ」に日刊ゲンダイまで躍起だ。現に新聞・ＴＶは安倍が語ったビデオメッセージを、何回も、そのままタレ流している。特にメディアの「違法是認－報道」破廉恥ぶりは、目が当てられない。憲法に縛られる立場の安倍（戦争）首相が突然、国政と無関係の場所で憲法を変えると言い出したことは、明らかに立憲主義の破壊だ！メディアは『立憲主義に反する』『なぜ私的な場で表明したのか』と批判するのが逃れる事の出来ない使命！
なのに首相の発言をタレ流すだけで、批判するメディアは殆どない。これでは改憲の既成事実化に手を貸したも同然です」（五十嵐仁氏＝前出）安倍の遅々として進まない「改憲論議」に苛立ちを覚えて「立憲主義も行政府の越権行為も、ヘッタクレもあるかい！」と稚拙・性急に転がり込んだ「焦りの行動」と言えるだろう。

〔憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相の正体〕

　いよいよ憲法改悪の野望を剥き出しにしてきた亡国首相の暴走で、この国の立憲主義は破壊されてしまった。「憲法９６条で改憲の発議は国会と定められています。それを事実上、安倍首相が行った。これは憲法９９条に書かれている総理大臣の憲法順守義務にも反します。権力は憲法に縛られるという立憲主義の基本も理解していない。総理大臣が国会をコントロールしようとしている訳で、三権分立も無視した非常に危険な考え方です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）第１次政権の時から、安倍は憲法改悪という野望を隠そうとしなかった。世論の反発が予想される憲法９条の改正が難しいと悟ると、まず唱えたのが、９６条の改正だ。憲法改正の要件を「各議院の３分の２以上の賛成」から「２分の１以上」に緩和することを目指した。これが「裏口入学」と批判されると、今度は緊急事態条項を持ち出し、最近は環境権や財政規律が「改憲の優先項目」と、「耳障りのいいものは手あたり次第」に言いだした。要するに、何でもいいから憲法に手をつけて、「初めて憲法を改正した首相」として歴史に名を残したいだけのようにも見える。「先ずは国民の理解を得やすい項目から『お試し改憲』等というフザケた言い方もありましたが、これほど憲法を愚弄する首相は見たことがありません」（金子勝氏＝前出）９条改正という一大テーマについて、安倍はビデオメッセージで「これは国民的な議論に値するのだろうと思います」と言っていた。

　それならなぜ、内閣総理大臣として、堂々と記者会見で発言しないのか。【仲間内の日本会議系の集会】なら、拍手喝采を浴びてイイ気分かもしれないが、憲法という国の方針を変えようというのだから、国民としっかり向き合い、批判とも対峙すべきだ。その覚悟もない。信念もない。信念がないから、米国にへつらい、言われるままに自衛隊も差し出す。
　米国からの圧力で憲法を変えるのであれば、これほどの「売国行為」はない。
　保守の風上にも置けない安倍。自称「保守政治家－安倍」に対して、真正右翼「一水会」元最高顧問－鈴木邦男氏が「売国奴－安倍を打倒せよ！」と言わせるのも無理がない。

〔この男にだけは言わせたくない教育無償化という美辞麗句〕

　安倍が「憲法９条」とセットで改憲項目に持ち出したのが「教育の無償化」だ。
「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と話している。しかし、「教育無償化」とは、一体どの口が言うのか。これまで、教育の充実と真逆のことをしてきたのが安倍政権だったのではないか。かつて旧民主党政権時代に成立した「高校授業料無償化法」を、「将来世代にツケを回す」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策」等と徹底的に批判し、政権復帰後、所得制限を設け事実上の“廃止”に追い込んだ「悪の実績」がある。更に文教関連予算は安倍政権下の１５年度から３年連続で減少している。
　教育の充実どころか、“軽視”してきたのが安倍政権である。

「教育無償化」を掲げれば、改憲への国民の理解を得られると悪だくみ計算しているのだろうが、冗談じゃない。【そもそも高等教育の無償化に憲法改正は一切不要だ。】
　改憲しなくても、やろうと思えば、来年からでも実現可能なものだ。
　神戸学院大の上脇博之教授（憲法）はこう言う。「現行憲法の下、私立学校に対し助成を行う『私学助成法』が1975年に成立しています。高等教育を無償化したいのであれば、秋の臨時国会にでも『無償化法案』を提出すればいいのです。通常の立法手続きで十分実現可能で、憲法改正の必要は全くありません。」必要がないどころか「法学の基礎」で「国家の暴走を縛る憲法」と「国民生活上のルール規範」とは定めるべき規程分野が根本的に異なり、おおさか維新のいう「憲法で定めれば、よりいいじゃないか」ではなく、そもそも「法律で定めるべき事項」なのである。いくら「国民受けする『教育無償化』をお題目にし、『改憲』自体に正当性を持たせたい」と邪心計算があろうとも、あまりにも無邪気な無知蒙昧な狙いは、おおさか維新の「おバカさんぶり」が露呈させるだけだ。付言すれば憲法２６条は〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する〉と規定しており、その具現化が「教育無償化」法案となるのが、基本的法体系であると国民も、頭に叩き込んで欲しい。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

＜目くらまし改憲：昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか＞

　安倍（戦争）首相の錯乱状態。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増して酷かった。
　８日と９日の２日間に亙って、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。
　先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、その交渉内容に安倍昭恵夫人の存在が影響していたことが明るみになった。
　当然、野党は昭恵夫人の関与を問い質し、国会招致を求めたのだが、安倍は毎度の如く、はぐらかして真正面から答えない。「バッジを外す」は、与野党とも「ウソッパチ」である事は、最初から判っていたが、やっぱり開き直っていた。ただ、その程度が尋常じゃない。
　衆院で民進党の福島伸享議員は「昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係」「昭恵夫人は森友学園の身内だ」と主張した。確かに、籠池氏が財務省と小学校開設で交渉している最中に、昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しているのだから、“身内”と言われても仕方がない。ところがこれに安倍はブチ切れてこう言った。「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。私も親切に申し上げているんですけどね」悔しくて言い返したい気がムンムンの反論だが、ウソツキ総理に「品の悪い云々（「でんでん」ではない）」等と言われたくない。ア然ボー然だ。呆れるほどのガキの反論だ！
　同じく衆院での民進党の宮崎岳志議員の質問に対する答弁は、意味不明。「昭恵夫人の関与は明らか。籠池氏の言っていることがウソだと言うのなら、せめて記者会見でも開かせたらどうか」と問われると、こう答えたのだ。「関わりがあるというのは、いわば法人の許可は政府ではないから関与がないのは明らかですね。もう一点は、８億円が減価されたことに関与していたかですが、この関与については、宮崎さん、一言も具体的な関与について述べていないじゃないですか。ただ騒いでいるだけでイメージを一生懸命作っておられる」いやはや事実関係を復習する能力が無さ過ぎて、何を言っているのか、言いたいのか、妄言・寝言のようで、どこの新聞も「安倍妄言」を具体的に書けた記者はいなかった。

■墓穴に落ちぬよう支離滅裂
　こんな訳のわからない答弁になってしまうのは、安倍が墓穴を掘った今年２月のあの発言があるからだ。〈私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もし関わっていたのであれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい〉
　タンカを切ってしまった以上、１ミリたりとも関与したことには「カッコツケ」の安倍には、死ぬほどプライドに傷つくのだ。しかし「事実は事実」。ここへきて次々露呈した事実を並べられれば、もはや逃げられない。夫人付職員の谷査恵子氏の財務省への“口利き”ファクス。これがあったから財務省は森友案件を“特例”扱いにしたのではないのか。そして新たに暴露されたのが、籠池夫妻と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談テープ。逃げまくっていた財務省も「特例」発言が録音されたテープを８日、ついに“本物”だと認めた。
　そこには、「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅を撒く事になっている」という発言も記録されていた。昭恵夫人の関与の動かぬ証拠だ。
　籠池氏は民進党のＰＴに呼ばれた先月２８日、小学校建設について「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けてもいる。交渉経過を逐一報告し、その回数は２０回以上に上ったという。これを「ズブズブ」と言わずして何と言うのか。
■答弁もゲーム感覚
　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、真正面から答えず、はぐらかし威圧する。口では『丁寧に説明する』と言いますが、国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」８日は籠池氏が集中審議を傍聴していたが、財務省の佐川宣寿理財局長の答弁に「むちゃくちゃやな」と呟いていた。佐川も支離滅裂。

　安倍と昭恵夫人の関与を少しでも認めたらアウトだから、東大出のアホ理屈を重ねる。
　安倍同様、財務省も国会、つまり国民を愚弄している。

〔国会で説明せず「読売新聞を読め」という「丁寧な説明」〕

　集中審議では、安倍自らが今月３日にブチ上げた改憲についての議論もあったが、こちらもデタラメだった。唐突に、それも日本会議系の集会へのビデオメッセージという形で「９条に自衛隊を明文で書き込む」「2020年に新憲法施行」と言い出したのだから、野党の追及は当然だ。発議は立法府である国会がするのに、行政府の長が期限を区切って、議論を促すのは越権行為に他ならない。首相ではなく“自民党総裁”の名で発表という使い分けも詭弁である。ところが、野党が説明を求めると、あろうことか安倍はこう言い放ったのだ。
「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひそれを熟読していただいてもいい」国会軽視も極まれりではないか。
　場内は怒号に包まれ、さすがに浜田靖一衆院予算委員長（自民党）も安倍を注意せざるを得なかったが、それでも安倍は「非行少年」のように浜田予算委員長の注意を嘲笑った。
　安倍の場合、一事が万事、この調子なのである。都合の悪いことははぐらかすか、ウソをつくか、逆に自分の無知を棚上げにして、相手を小馬鹿にする。民進党―山尾委員への「そもそも=基本的に」珍解釈発言が最たる例である。自分の保身のためなら何だってやる。
　突然、改憲を言い出したのだって、森友問題への追及を隠す目暗ましだ。
　これは本人が「祖父-岸信介回顧録」で述べている「結果のためならウソをついてもいい」と5歳の時に「（60年安保の賛同を得るため）大伴伴睦に総理を譲る」と言って譲らなかった事を例に教えられたことを「自白」しており（動画有り）、幼少時代の「祖父-岸信介」の躾が、相当に成育歴として悪人格形成に影響を与えたと、管理者-産業カウンセラーは相当の研究の上、自信をもって推察する。話は戻すが、安倍の改憲メッセージに自民党内が混乱している。身内にも寝耳に水の“見切り発車”なのである。石破茂元幹事長は、「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねを全く無視していいとはならない」と発言。

　船田元憲法改正推進本部長代行もメルマガで「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねない。もう少し慎重であって頂きたかった」と書いた。
　だいたい、自民党の改憲草案で自衛隊は「国防軍」にするんじゃなかったのか。
■ギロチンに突っ込んだ首を落とせ
　前出の中野晃一氏が言う。「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。それがゲームを支配することだとも思っている。安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。我々はそれを、メディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。更には、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。開いた口が塞がりません」
　今村復興相の辞任もそうだったが不祥事大臣が出ると、安倍は毎度「任命責任は私にある」と頭を垂れてみせるが、チャッチャと辞めた試しがない。そもそも安倍の辞書に「責任」という概念はない。全て口ばっかりだ。しかし、森友問題での昭恵夫人の関与は致命的。今度こそ、自らの発言に責任を持って辞任に追い込むべきだ。
　京都精華大専任講師の白井聡氏がこう言う。「安倍首相は『森友学園問題に私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』と言い切った。状況証拠で昭恵夫人の関与がはっきりしたのですから、将棋で言えば安倍首相はもう“詰んでいる”のです。具体的な関与の中身については、昭恵夫人から聞き出せばいい。証人喚問が当然必要です。後は野党が覚悟を持って安倍首相を追い込めるのかどうか。安倍首相は『関わっていたら、辞める』と自分からギロチンに首を突っ込んだのです。これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられるでしょう。」「野党は徹底的に戦うべきで、さもないと、野党は野党で『野党資格』を失う」新憲法施行スケジュールの2020年まで、安倍は首相の座に居座るつもりだろう。しかし国民の具体的な改憲世論は、むしろ「反対」が上回っている。

　むしろ安倍が「改憲！改憲！」と騒ぐ度に「退陣！退陣！」の声が「国会議事堂発沖縄」まで鳴り響く！（文責：民守　正義）

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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
＊なお管理者も当日、「原告陳述」を行います。
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）