「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(5)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」基礎編：「メールやLINEでも摘発されるの？」＞

質問：将来に不安を抱え、宗教団体に入信した女子大生(20)は、教団幹部から｢救われたいのなら、今の社会体制を倒さなければならない｣と言われ、メンバーが加わるメーリングリストで｢役所に放火しろ｣という指示を受けた。このメーリングリストでは｢道具を買った｣｢下見に行った｣等のやりとりが交わされている。女子大生はカルト的な、この団体に恐怖を感じ、返信はせず、何も行動は取っていない。
回答：役所に放火すれば、現住建造物等放火罪にあたる。ただ実行前の段階では、現行法では未遂罪にあたらず、予備罪の適用も微妙だ。しかし政府が閣議決定した｢共謀罪｣法案では、警察がこの宗教団体を｢組織的犯罪集団｣と認定すれば、道具を買ったり下見をしたりした時点で、犯罪の実行に｢合意｣したメンバー全員を摘発できるようになる。では何をもって｢合意の成立｣とするのか。金田勝年法相は｢手段については限定するつもりはない｣と説明。「メールやLINEでのやりとりも合意になる」とした。
　法務省幹部は｢目くばせや身ぶり、手ぶりで合意になることも有り得る｣と説明する。
　一方、金田法相は｢(メール等を)閲覧した『だけ』、見た『だけ』では、合意の確認にはならない｣「目くばせ『のみ』では成立しない」とも述べている。法務省幹部は「組織内での立場や、グループ内でメールや目くばせが、どんな意味を持つと理解されていたか等を考慮し、判断することになる」という。この事例の女子大生の場合、例えメールに返信をしなくても、幹部の指示が絶対的で、メールを受信すれば、すぐに準備に移ることが日常化しているグループであれば、メールを見ただけで「合意が成立」とされることがあり得る。グループがどのようにメールを活用しているかが、摘発のポイントになりそうだ。

質問：ある暴力団は数年前から、競馬場付近で1口1千円で客から申し込みを受ける「ノミ行為」をしている。指示は当日の朝、幹部からLINEで個別に送られてくる。幹部の指示は絶対で、組員は返信をしなくても指示があればノミ行為をするのが不文律だ。
回答：競馬法の「無資格競馬」も今回の法案の対象犯罪だ。この事例の場合、組員はLINEを読んだだけでも摘発される可能性がある。法案に反対する松宮孝明・立命館大教授(刑法)は｢過去の既遂事件の裁判で『共謀』の概念は非常に幅広く解釈されてきた。
　今回の法案が成立すれば、捜査当局が一緒に計画したメンバーが誰なのか解明できなかったり、捜査対象者が準備行為をした人物を知らなかったりしても、共謀と認定される可能性がある｣と話す。「共謀の意志がなくても、知らない間に捜査対象になることは十分考えられる。日常的に適用される可能性があり、極めて危険だ」（文責：民守　正義）

《【森本学園疑獄事件】なんでも閣議決定？昭恵氏は「私人」？／「政府が好きなように現実作る」》

　安倍（戦争）内閣の閣議決定は「水戸黄門」の印籠なのか。「安倍昭恵氏は私人」「森友学園への国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「教育勅語の教材使用は否定しない」。いずれも閣議決定された答弁書の中身だ。
　そもそも閣議で決定すべき事項について、管理者が「内閣法」コメンタール確認したところ「閣議に付議される案件は、憲法、法律等により内閣の職権とされているものが多いが、その他にも特に法令上の根拠がなくとも行政府内で一定の方針を確定しておくための、いわゆる任意的付議事項もある。分野的には一般案件、法律・条約の公布、法律案、政令及び人事等の項目に区分されて処理される。一般案件とは、国政に関する基本的重要事項等であって内閣として意思決定を行うことが必要なものをいう。」となっており、これ以上の細部実務は一々、コメンタールにも記載されていないが、上記一般案件に含まれるとしても「昭恵夫人は『私人』」等と言った事を「閣議に付議される案件」とするには、あまりにも「お粗末」で、国会と協議し、「常識的判断」で決すべきだろう。合わせて「閣議決定」は基本的に「内閣の意思」を決する事で、これ自体に「法的拘束力」はない。従って「閣議決定」が法的に是か、否かを決するのは最終的に「司法の判断すべき事」であって、幾ら「閣議決定で昭恵夫人は『私人』」と決定しても国会（国民）は、「それは違いますよ」と反論する事は自由である。この事を、シッカリ押さえておかないと「閣議決定」を法律と同様効果に勘違いして、安倍（ウソツキ）総理の「言葉のマジックに」にまた騙される事になる。

〔「教育勅語」閣議決定〕この事を皮肉交じりに述べるのは東京学芸大の斎藤一久准教授（憲法学）で、同教授は「教育法」の講義で学生に教育勅語を読ませている。
「憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の使用する事は問題ない」という「閣議決定」だが、同教授は「あの閣議決定で、私の講義にエールを送ってくれた、というわけではないでしょうね」。苦笑まじりに話す。「戦前の教育は天皇の大権事項で、頂点に教育勅語があり、様々な勅令がありました。日本国憲法と教育基本法に基づく民主的な教育と比較するための教材として取り上げてきたのです」教育勅語の教材使用を認めた答弁書では「憲法や教育基本法に反しない形で」とあるが、菅義偉官房長官が道徳教育の教材として使うことを「否定できない」と記者会見で述べていることに注目したい。
　斎藤さんは「流れを見ると、文部科学省の見解というより、安倍首相がお墨付きを与えたのかな、と考えざるを得ない」と話す。確かに、安倍（戦争）首相は今年２月、子供達に教育勅語を唱和させていた大阪市の塚本幼稚園を運営する籠池泰典理事長（当時）について「私の考え方に非常に共鳴している方」等と述べた。御承知のとおり、教育勅語については【1948（昭和23）年6月19日：衆議院本会議「教育勅語等排除に関する決議」】【1948（昭和23）年6月19日：参議院本会議「教育勅語等の失効確認に関する決議」】が為されており、前述のとおり、一介の「閣議決定」で、この国会決議が覆す事はできない。
　だから安倍内閣は「憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の使用する事は問題ない」という曖昧表現で、しかし、なおも問題の残る「教育勅語を否定しない閣議決定」を行ったのだ。加えて閣議決定はどのような手続きですべきなのか。内閣の意思決定の中で最も位置付けが高く、首相及び全閣僚の出席と合意が原則だ。（内閣法第4条：2000年森内閣「閣議決定」答弁書）ところが現在、紛糾している「共謀罪」法案-国会上程閣議決定は、実は閣議を主宰すべき「内閣総理大臣欠席（当時は英国外遊中）」で行われたもので、上記規定（内閣法第4条：2000年森内閣「閣議決定」答弁書）に違反しているのである。

　従って管理者がリベラル野党全てに「問題指摘メール」を送付したが、どの政党も然したる問題意識を持たなかった事は、残念で仕方ない。
〔「閣議決定」プロセス：基本原則〕

　次に「閣議決定」に至るプロセス基本原則だが、「（質問主意書に対する）答弁書は、担当省庁から大臣を通じて閣議に上げられます。例えば教育勅語に関するものは文科省ですが、このような答弁書が文科省だけの判断でつくられることはないので、当然事前に首相周辺、場合によっては秘書官を通じて、首相本人と調整がなされています」（政治学者：成田憲彦氏）成田氏は、更に「一般論的なものや特に政治性の強い内容のものは内閣官房から上がっていますね。内閣官房の主任の大臣は首相、実務責任者は官房長官ですが、副長官や首相補佐官、秘書官らが分担、あるいは協議して作っているのでしょう。しかし基本的なところでは必ず首相の意向が確認されます」と話す。
〔森友学園疑獄事件に戻って〕
　与野党が激しく対立した森友学園問題は、政治家や昭恵氏、官僚らが土地取引に関わったのか否かが焦点になっている。いずれも事実は解明されていないが、閣議決定によって政府側には問題がなかったと結論付けられてしまったかのような「ペテン決定」だ。この違和感の正体は何か。上智大の中野晃一教授（政治学）が解説する。「内閣は国会内の多数派によって組織されています。民意の反映の仕方からいえば『政策や法律、重要事項について国会が自由に内閣を質すことができる』というのが本来の姿。逆に言うと、内閣は国会に対する説明責任を負っています。ところが安倍政権は『適切にやっているので問題ない』と閣議決定をして、野党の追及を門前払いしているように見えます」。政府が「閣議決定の通り」という姿勢を取り続ければ議論が深化しないばかりか、議院内閣制の構造そのものに関わる問題だと指摘するのだ。しかも閣議決定した答弁書の内容と事実の整合性が取れた訳ではない。そもそも管理者は「昭恵氏は私人か？公人か？」という問い自体、愚問と思っている。
　というのも「行政法学」上、「公人」と「私人」の概念規定があるのか？その概念規定も棚上げにして「昭恵夫人は私人である」という閣議決定は、「劣等生の無茶苦茶回答」としか言いようがない。少なくとも総理大臣の補佐であろうが、何であろうが「谷首相付補佐官等々（他5人）が人件費を公費（税金）投入している以上、「公人」となる事は自明の理である。すなわち「公金（税金）」投入されていれば「公人」。これ以外のメルクマールは有り得ない。実際、政府は「私人」と閣議決定しながら、別の答弁書では、昭恵氏に公用旅券である外交旅券を発給したことを認めている。また昭恵氏による自民党候補の選挙応援に政府職員が少なくとも１３回随行していた事実も明らかになっている。これをもって「公人」ではないというキャリアの陳腐な屁理屈を「お笑いネタ」として聞かせて頂きたいものだ。

　一連の「ペテン閣議決定」が映し出す日本の政治の現状に、トランプ米大統領の誕生でクローズアップされた「ポスト・トゥルース（真実）」的な状況が重なる、と中野さんは見ている。「事実認定として疑問が残る内容でも、言い切って、その場を逃れればいいという内閣の姿勢を感じます。『閣議決定』という『重しマジック』を押し付けて通すことで正当性があるように見せているのです」再び議院内閣制の観点から論じれば、森友問題では、政府に説明責任があるという視点が欠けている。「多くの国民が不可解に思っている国有地払い下げについて、国会が説明を求めるのは当たり前の仕事。首相が個人的に関わったかどうかという以前に、首相や閣僚は説明責任を負っていることが忘れられています」。
　中野さんは1990年代の薬害エイズ問題を例に挙げる。「当時の菅直人厚相が厚生省に資料を出させたように、森友問題では麻生太郎財務相が官僚に『記録を出せ』と言わなければならない。国会で他人事のように笑っている態度は許されません」
　内閣の姿勢を質している野党議員は現状をどう見ているのか。
　初鹿明博衆院議員（民進）は、自身が引き出した「教育勅語の教材活用」についての答弁書を例に「質問によって、あのような内容を閣議決定させてしまったことが良かったのかどうかと感じることはある」と切り出した。その上で「閣議決定として内閣の言質を取ることで、自分だけが問題を追い掛けるのではなく、他党を含む議員が続けて追及する手がかりにもなります」と話す。質問時間等の制約を受けず、問題を追及できるという利点を強調する。「昭恵氏への外交旅券発給」の事実を明らかにさせた逢坂誠二衆院議員（民進）は「安倍内閣は、答えたくない内容については答弁を避ける傾向が強い」と指摘する。

　だが実質的に無回答であっても内閣の姿勢を明らかにする意味があると言う。「今年の東日本大震災追悼式で安倍首相が福島第１原発事故に言及しなかった点について質問主意書を出しました。答弁書の内容は明確ではありませんでしたが、その回答自体が、この問題に対する安倍内閣の不誠実さを示していると考えています」前出の中野さんは、メディアの姿勢にも注文を付ける。「単に『〇〇〇という答弁書を閣議決定した』と伝えるだけでは不十分です。答弁書の矛盾点を挙げ、異論が出ていれば併記する。あるいは、かつてはこうではなかったという歴史的視点や、世界的にはどうかという文脈を加えないと、政府が好きなように『現実』を作っていくだけ。単に閣議決定の内容を報じるだけでは、トランプ大統領のツイートをリツイートしているのと変わりありません」森友問題が燻ぶったまま、「共謀罪」法案の審議に突入した今国会。閣議決定から覆すリベラル野党のアイクチを突き刺すような鋭い追及が「共謀罪」廃案の唯一の道である。（参考文献－毎日新聞/文責：民守正義）
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《【緊急！】住民投票から2年。大阪のことを知ろう。市民大集会Part2》

［維新の会］の手により瓦解し続ける！大阪の明日が危ない ❗ ❗ ❗
TVcamera・報道機関も注目する決起集会 ❗
元大阪市長・平松邦夫氏も参加！/内田 樹氏（神戸女学院大学名誉教授）基調報告！
〔「反-おおさか維新」の方は全員集合！〕〔入場料は無料！〕
日時：5月17日（水）午後6時30分～/於：大阪市中央公会堂
主催：同集会実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。

＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）