「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(6)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え＞

　与党が強行採決を視野に成立を目論む「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。
　多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだ事はあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感が湧かないだろう。だが、かつて特高（特別高等警察）に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。
　今年８月に１０３歳を迎える杉浦正男氏＝船橋市＝だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏に改めて聞いた。
Ｑ：いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。
　Ａ：1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の２人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。
　不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。
　道場に連れて行かれ「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と５人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。

　この体験は今も忘れません。
Ｑ：どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。
　Ａ：当時は第２次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や（労使一体の官製労組である）産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし解散しなかったために目を付けられたのです。

Ｑ：治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。
　Ａ：当局が、都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。
　治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。
　しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。
　そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。
Ｑ：共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
　Ａ：法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。
　共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを（恣意的に）判断することになるでしょう。また共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。

【管理者：「共謀罪」法案は衆議院強行通過必至(?)の見通しだが、管理者は最後まで闘い、仮に「共謀罪」法案が成立しても「誰かが闘い続けなければ、国民は一層、萎縮する」との考えの下「リベラルの声」は発し続ける事を約束する】（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【森本・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす＞

　元船橋市議でジャーナリストの立花孝志氏が今月４日、森友学園の籠池泰典前理事長と３時間半にわたって大阪で面談した。前日、立花氏は籠池氏の長男・佳茂氏とフェイスブックで知り合い、お互いに気になっていた３月６日の森友学園の産廃業者社長の急死について、情報交換のための場を設ける事になったのだ。見えてきたのは土地の値引きや小学校認可申請取り下げに関して、籠池氏の持つ情報の薄さだ。核心である「８億円のゴミ」の根拠も把握していなかった。
■２回目のゴミ
　森友問題の最大の肝は国有地払い下げで８億円が値引きされた根拠である２回目のゴミの発見だが、驚くことに籠池氏はゴミを確認していなかった。「（2016年３月頃）施工業者の藤原工業関係者が落ち込んだ表情で打ち合わせをしていたんです。『またゴミが出てきたんですわ』と言われた。これ以上、開校を延期できないと思って近畿財務局、本省（財務省）に掛け合うことにしたんです。ゴミの確認？わからんのですわ。見てないんです。藤原工業は私に情報をガードしていました。藤原工業は維新の先生からの紹介です。疑うたりするのは失礼でしょう」ゴミはなかったか、微量だった事が、ほぼ決定的！立花氏は「落ち込んだ表情の打ち合わせは“芝居”だったのではないか」とみる。

■認可取り下げ
　今年３月の小学校認可申請取り下げでも籠池氏は状況をよく把握しないまま実行してしまっていた。進言した当時の顧問弁護士の酒井康生氏への憤りは今も続く。
「酒井弁護士は、尋常じゃない様子で『認可申請を取り下げないと藤原工業が倒れる』と言ってきた。藤原が倒れるような事したら悪いから、取り下げなあかんのかなあと思って取り下げました。その直後に酒井弁護士は辞任したのですが、（事務所の）上から言われているので降りると一方的に言ってきました。真っ青な表情だったのが印象的です」
　３時間半に及ぶインタビューを終え、立花氏はこう言った。「実際にお会いしてわかりましたが、籠池さんはウソをつける人ではなく、人を信用しきってしまうタイプ。施工業者や顧問弁護士を疑わず、任せていた。工事関係の事等、殆ど御存知ない。自分が何も知らないまま、幕引き等もっての外だと思っているため、情報発信の意味も込め、私に接触してきたのでしょう」この日の籠池氏は、大阪府の松井一郎知事ら維新については終始、憤慨していたというが、安倍首相夫妻や自民党への“文句”はなかったという。今でもシンパシーを感じているようだ。その籠池の「誤ったシンパシー」が、【森本学園疑獄事件】の解決を遅らせ、余計に混沌とさせている。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜黒塗り・１年未満の廃棄…森友関連文書、政府対応に批判＞

　疑惑解明の手がかりになる記録は捨て、公開した文書も大半が黒塗り―。
　森友学園（大阪市）への国有地売却問題の発覚から３カ月。国会論戦では、政府の文書の取り扱いが問題視され続けている。政府職員が作った文書も「行政文書に該当しない」と閣議決定する等、政府の対応が恣意的との指摘が野党や識者から出ている。
　８日にあった衆院予算委員会の集中審議で問題になったのは、国の情報開示のあり方だ。
「全部のページ、真っ黒黒塗り」。民進党の福島伸享委員は「非開示」部分だらけの文書を掲げた。文書は、学園が国有地に新設予定だった小学校の設立趣意書。
　2013年に国に提出された。今回、福島委員の求めで財務省が開示したが、タイトルも内容も殆どが隠されていた。福島委員は学園の籠池泰典前理事長らが開示に同意していると主張したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「学校運営の手法に該当し、公にすると学校法人の利益を害する恐れがある」「学園は民事再生手続きが開始された。開示する場合、管財人への確認が必要」と籠池氏と管財人の確認もせずに、勝手に「偽装答弁」を述べて突っぱねた。
　福島委員は、タイトルに安倍晋三首相の名を冠した校名が書かれている可能性に触れ、「それを出したくないから黒塗りじゃないですか」と政府の思惑で非開示としたことの違法性を指摘した。

■保存は「１年未満」
　野党は２月の問題発覚直後から、文書の扱いが恣意的と指摘してきた。
　一連の取引に関する学園との面会記録の保存期間が「１年未満」としてすべて廃棄されたためだ。しかし全国的にも「保存期間１年未満」と規定している自治体は、どこにもない。
　財務省の規則では、国有財産処分の決裁文書は保存期間が３０年。でも面会記録は、「規則に保存期間が明記されていないから１年未満」これは何の根拠もない勝手な違法解釈だ。
　この財務省の「違法解釈」によって、学園側との面会記録は、昨年６月の売買契約成立で「事案終了」と判断し、「違法廃棄」したのだ。
　加えて、そもそも学園との契約は１０年間の分割払い。会計検査院の戸田直行・第３局長は４月２５日の国会で「一般論で言うと、支払いが完了していないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることは困難」と、「違法性」を暗に認めた。
　公文書制度に詳しい殆どの識者は「面会記録が決裁文書よりも先に廃棄されれば、取引の公平性や経過等を十分に説明できない。短期間で廃棄できる財務省の規則は『根拠なき恣意的ルール』。決裁文書と同じ保存期間にするよう、『現行規則の細部確認』すべき」と一般・常識説を当たり前のように説明する。
■「私文書」対象外に
　安倍（独裁）首相の妻、昭恵氏付の政府職員が１５年１１月に学園側に送ったファクスを巡っては、公文書のあり方そのものが問われた。ファクスは、土地取引に関して職員が財務省に問い合わせた結果をまとめたもの。政府は４月４日、職員の行為を「職務ではない」とし、行政文書に該当しないと、わざわざ「局解閣議決定」した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「首相夫人付職員という公的な立場の人が特定の省庁に問い合わせた結果が記されており、単なる個人的メモの枠を超えている」と問題提起し、こう指摘する。「私文書とされれば情報公開の対象にならず、説明責任を果たす義務がなくなる。行政文書なら『保存期間を過ぎたので全て廃棄した』とする従来の主張と真っ向から矛盾する。私文書だという政府の判断は政治的に守りたいものありきで、極めてご都合主義だ」（参考文献－朝日新聞/文責：民守正義）

＜安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！＞

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル！森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円。
　ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。古くからの安倍晋三の仲間内（加計幸太郎と安倍晋三は「岸信介（Ａ級戦犯）を共通の実祖父とする異母・義理孫関係。」

　つまり加計幸太郎は「岸信介（Ａ級戦犯）の妾の孫」という事になる。当時は「妾も甲斐性の内」でオープン的で幼少時代に「安倍晋三と加計幸太郎の仲良しツーショット写真」も管理者でさえ保有している⇒過去に週刊誌にも掲載）というだけで市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。そんなバカな２１世紀の現代に有り得ない話。その有り得ない事が実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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　週刊文春はこう言っている。各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍（ウソツキ）首相の説明に納得していないとの回答は、いまだ７割前後に及んでいる。最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは、いまだに然程、珍しい話ではない。管理者は独自調査で、「動かぬ証拠」を握りつつある。
　再度言う！解明すべき安倍夫妻「腹心の友」加計学園に流れた血税４４０億円！（ 参考文献－半歩前へ/文責：民守　正義）
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《【緊急！】住民投票から2年。大阪のことを知ろう。市民大集会Part2》

　［維新の会］の手により瓦解し続ける！大阪の明日が危ない ❗ ❗ ❗
　TVcamera・報道機関も注目する決起集会 ❗
　元大阪市長・平松邦夫氏も参加！/内田 樹氏（神戸女学院大学名誉教授）基調報告！
〔「反-おおさか維新」の方は全員集合！〕〔入場料は無料！〕
　日時：5月17日（水）午後6時30分～/於：大阪市中央公会堂
　主催：同集会実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）