「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(7)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜オウムのテロ、「共謀罪」では防げなかった＞

　「共謀罪」を主とする組織的犯罪処罰法改悪正案。政府は「テロ対策に必要」が口述だが、その実は捜査当局による権力乱用や「表現の自由」等の侵害にある。
　猛毒のサリンを使った凶悪事件等を次々に起こし、社会に混乱を招いたオウム真理教を例に、この法律について、どう考えればいいのか。

〔オウム真理教の暴走は共謀罪では防げなかった。〕

　共謀罪の適用対象とされる「組織的犯罪集団」について、安倍（独裁）首相は地下鉄サリン事件（1995年）を起こしたオウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した」と説明した。　最近「共謀罪があれば、地下鉄サリン事件は防げた」という声を耳にするが、それは間違いだ。教団の関与が疑われる事件は数年前から各地で起きていた。既遂事件が幾つもあったのに、それらを真摯に捜査しなかった警察の姿勢こそが問題だった。89年の坂本堤弁護士一家殺害事件も、当時の警察幹部は「失踪」との見立てに拘った。家族が警察に届けた時点では実行犯は車で移動中だった。
　ここで着手できていたらと思うと、今も無念でならない。９４年の松本サリン事件の後、教団幹部らに私の自宅室内に毒ガスを噴出され、命を狙われた。当時、宮崎県の旅館経営者の拉致事件に教団が関与したとの記事を週刊誌に書いていた。直後にガスが吹き込まれた現場を保存したのに、警察は鑑識活動をしてくれなかった。今も一連の捜査の失敗が教訓として生かされているのかも疑問だ。同時に今でも「テロ対策」の法整備自体は十分だ。

　にも関らず、安倍政権は「？の一つ覚え」のように「テロ対策に共謀罪は必要」と繰り返すのみで、何らの「科学的説明」は、全くされていない。政府が確信しているなら、こんな場合に、こう役立つと説明すべきなのに、聞こえてくるのは「一般人に影響はない」という話ばかり。法務委員会で民進党議員が「オウム真理教の信者の多くは、教団がサリンで人を殺傷しようとしていたことは知らなかった」と質問すると、法務省は「目的を共有していなければ、組織的犯罪集団の構成員ではない」と説明していた。つまり「オウム真理教という教団そのものは取り締まりの対象にはならなかったのか」という意味で驚愕した。
　問題点は他にもある。目的を共有していたかどうかは内心の問題。それを、どう見極めるのか。身柄を拘束し、無理な取り調べで自白を強いるしかない。
　現時点で取り調べの可視化が義務づけられていないが、これについても「人権派」と呼ばれる方々にも「幻想的期待論」を唱える者も多く、「捜査実態が解っているのか！」と怒鳴りたくなる輩も多い。仮に「取り調べの可視化」が義務付けられたとしても「編集権」が捜査当局にある以上、「冤罪の補強証拠」になっても「無実の証明証拠」にならない。
　一応の「テロ対策-選択肢」として「司法取引」も議論になっているが、誰でも「我が身可愛さ」に犯人でもない者を「チクリ」別人を差し出し、捜査当局も私の経験上、犯人が「真犯人か、どうか」はどうでもよく、要は「冤罪でも一件、検察庁送りで処理できれば良し」で、そのチクリが「冤罪推奨制度」になる事は、目に見えている。
　その程度に警察当局も「自白の強要、適当に『こいつが犯人シナリオ』で無理に犯人に導く事も捜査手法の一つ」と常識化されており、だから堺西警察署の「自白強要事件」も、捜査録音があったからでこそで、実態は日常茶飯事でる。この警察の「自白の強要⇒常識的捜査手法」等について、「人権弁護士」や「合同労組役員」等々でも実感に至るまでは、私の経験上、幾ら説明しても解って貰えないのが残念だ。なんなら、そうした「アマッチョルイ活動家等」の名前を公表してもいいがー。少なくとも江川紹子氏（ジャーナリスト）は「司法取引」について、甘い認識を持っている。

　街のあちこちに監視カメラが取り付けられ、メールやＳＮＳで個人情報を頻繁にやりとりする時代。監視そのものに抵抗がない人が増えたのかもしれない。
政府やグーグル等の情報のプラットフォームからの情報収集には慣れてしまっている。
　「テロ対策」や「安全安心」は一種の「思考停止ワード」。
　それに「五輪」が加わって「ちょっとくらい問題があっても、仕方ないんじゃない」と、皆が諦めてしまっている雰囲気を感じる。政府はそんなワードをてんこ盛りにして、国民に考えることを止めさせ、そして「暗黒社会」を創り出そうとしている。（文責：民守正義）

《【暴虐の労働実態】マヤカシの人手不足と完全雇用：なぜ賃金は上がらないのか》

　賃金がちっとも上がらない。厚労省が９日に発表した３月の毎月勤労統計によると、１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は、前年同月比0.4%減少。物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8%減だ。「表向きの数字よりも、実態は悪化しています。統計を見ると、正規雇用を示す『一般労働者』の名目賃金は0.6%減、非正規の『パートタイム労働者』は1.9%も減少しました。トータルの数字が高いのは、たまたま給与水準が比較的高い正規の割合が前年より増え、その分だけ平均値が高めに出たからに過ぎません。実質賃金の実態は1.5%の減少とみられます」（経済評論家・斎藤満氏）

　不可解なのは「人手不足」が社会問題化しているのに、全く実質賃金が増えない事だ。ドライバー確保に苦労するヤマト運輸はサービスを見直し、ファミレスや牛丼チェーンが24時間営業を廃止する等、人手不足のニュースがメディアを賑わせている。
　ましてや直近の完全失業率は2.8%と22年ぶりの低水準。有効求人倍率は実にバブル期以来26年ぶりの高い水準だ。統計上は「完全雇用」に近い状況なのである。
　賃金が労働市場の需給に応じて決まるのは、経済学のイロハのイ。本来なら「人手不足」がニュースになるほど労働需要が高まれば、賃金も上昇しなければおかしい。
　安倍（経済音痴）首相がナントカの一つ覚えみたいに「アベノミクスの成果」として、真っ先に雇用改善を挙げるのに一向に我々の賃金が上がらないのは、どうしてなのか。
　答えは明快だ。安倍政権が現実を直視せず「今そこにある危機」に有効な処方箋を出さないどころか、まるで関心がないためだ。今そこにある危機とは、急激な人口減の事である。
■猛烈な勢いで内需が縮小していく悪夢
　日本は経済需要の８割以上を内需に頼っている。米国に次ぐ世界第２位の超内需国でありながら、2006年をピークに人口減社会に突入。今後も猛烈な勢いで市場（需要）は縮小していく。生産年齢人口（15～64歳）は更に早い1995年にピークを迎え、2015年までの２０年間で約1000万人も減少した。なるほど人手不足も生じるわけだが、人口減に歯止めをかけなければ、経済活動は活気を失い、国力の低下は避けられない。

　前出の斎藤満氏はこう指摘する。「賃金だって旺盛な市場が出現する見込みがなければ、絶対に増えません。人件費は固定費である以上、経営者は経済成長を実感できなければ賃上げを躊躇する。コスト上昇分を製品やサービス価格に転嫁できなければ、企業収益が悪化するためです。景気の現状は、イオンの岡田社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と表現したように、賃上げ分の価格転嫁に慎重にならざるを得ません。賃金が上がらないから、需要は益々、衰えるの繰り返し。この悪循環を断ち切るには、人口減という日本経済の構造的問題の解決に取り組むしかない。力強い市場を生み出すためにも、出産の奨励や子育て支援など地道な努力を重ねるしかないのです」

　ところが安倍政権の少子化対策はやることなすこと中途半端。本丸の人口減問題を放置し「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付けるトンチンカンだ。その改革とやらも目玉は「残業時間ボッタクリ－ゼロ法案」という「労働者虐待」方策しか考えない。
　全く「労働者犠牲の上でアホノミクス失策を乗り越えようとする」血も涙もない政権だ。

＜人口減を断ち切り、力強い市場を創出せよ＞

　安倍政権がジリ貧必至の人口減社会を放置する限り、長時間労働はなくならない。
　市場が縮小する中、企業に余剰人員を抱える余裕はない。新たな人材を雇えなければ、シワ寄せは過酷な労働環境となって、社員一人一人にはね返る。
　今や労働者は、１人分の賃金で２、３人分の仕事をこなしているのが実態だ。
　中小・零細には、かつての就職氷河期に新規採用を見送った企業が多い。
　社内に働き盛りの人材が薄いため、不惑を過ぎた社員でも馬車馬のように働かされている。こんな過酷な状況下で、安倍政権に罰則付きの「残業時間の上限規制」を押し付けられたら中小・零細は堪らない。長時間労働解消のために無理して社員を増やせば、人件費に圧迫されて経営は傾いてしまう。「過労鬱や過労自殺の増加等、それこそ『改革』を迫られるほど日本人の働き方が混迷を極めているのに、安倍政権が現状を把握できているかは疑わしい。改革を進める首相自身が３代に亙る世襲議員で、神戸製鋼でサラリーマン経験があるといっても所詮は政治家になる前の“腰掛け”程度。働く者の気持ちなど理解できないのでしょう。経団連がバックについた政権が『働き方改革』を標榜しても、『働かせ方改革』になるだけ。働く者に何一つメリットはなさそうです」（労働政策が専門の政治学者・五十嵐仁氏）安倍政権の働き方改革は「労働生産性の向上」も追い求めている。安倍自身、２年前には「日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命に取り組む」と宣言したが、この発想は危うい。生産性の向上と効率良く働く事を混同しているように見えるからだ。
　ハッキリ言って生産性と効率化は無関係だ。仮にスーパーのレジ打ちのパート店員達の効率化を進め、２倍の速さで客をさばけたとする。それだけで売り上げが伸びるかといえば、答えは「ノー」だ。肝心の客足が伸びなければ必死の努力も水の泡。逆にパート店員の半分のクビを切る口実に利用されかねない。今後は労働現場に、人工知能やロボットがどんどん進出していく。

　そんな時代にＡＩと労働者の効率性を競争させるような政策は、人の道に反している。
■この国の持続可能性は風前の灯火
　まともな経営者なら、レジの効率を上げる前に、先ず客を呼び込み、商品を買わせることを優先させる。それと同じように、今の日本が真っ先に取り組むべきなのは、人口減対策であり力強い市場の創出である。急激な人口減下では、長期にわたる「後退戦」を覚悟しなければならない。限りある資源をできるだけ温存し、次世代に渡すことが重要な使命となるが、安倍政権はアベコベだ。少子高齢化社会では「虎の子」となる年金基金を、鉄火場の株式市場に平気でつぎ込む。人口減対策はソコソコに「高度成長期よ、もう一度」とばかり、東京五輪開催費や万博誘致になけなしの血税を投入する。

　思想家の内田樹氏は３日付の神奈川新聞のインタビューで、こう嘆いていた。〈後退戦局面で、「起死回生の突撃」のような無謀な作戦を言い立てる人たちについてゆくことは自殺行為である。残念ながら、今の日本の政治指導層はこの「起死回生・一発逆転」の夢を見ている。五輪だの万博だのカジノだのリニアだのというのは「家財一式を質に入れて賭場に向かう」ようなものである。後退戦において絶対に採用してはならないプランである〉前出の五十嵐仁氏もこう言うのだ。「10年前から人口減は顕在化していましたが、今からでも遅くない。五輪やカジノに注力する頭脳やマンパワー、数兆円もの予算を人口減対策に振り向ければ、劇的な改善が望めます。正規と非正規の賃金格差を是正し、雇用の安定化を促す。安心して結婚や子育てができる環境を、国を挙げてつくり出すべきです。さもなければ、日本という国の持続可能性は日々すたれていくだけ。安倍政権は、人口減下のマヤカシの完全雇用に浮かれている場合ではない」これは同志社大学－浜矩子「内需拡大論＝デフレ不況からの脱却」とも類似している。少なくとも今や「五輪や万博、火事の対策」と言った「麻薬経済政策」に「バラ色の未来がある」かのような、国民騙し経済政策は、あまりにも危険だ。
　テレビで「麻薬経済政策」を推奨するような御用コメンテーターは、鼻から政府の御用コメンテーターと見て間違いない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《【緊急！】住民投票から2年。大阪のことを知ろう。市民大集会Part2》

　［維新の会］の手により瓦解し続ける！大阪の明日が危ない ❗ ❗ ❗
　TVcamera・報道機関も注目する決起集会 ❗
　元大阪市長・平松邦夫氏も参加！/内田 樹氏（神戸女学院大学名誉教授）基調報告！
〔「反-おおさか維新」の方は全員集合！〕〔入場料は無料！〕
　日時：5月17日（水）午後6時30分～/於：大阪市中央公会堂
　主催：同集会実行委員会（管理者も集会スタッフです）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）