「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(8)

＊本日は「叛ーおおさか維新」集会が夜間にあるため、午後2時過ぎの早めにupします。
＊また本日は、昨日来からの市民団体の「森友学園疑獄事件：検察庁告発」や国会情勢が空転している事から、午後2時現在の確認または信憑性の高い情報に精査して掲載している事をお許しください。

《Ken　Ｓway　 Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜許すな！強行採決：リベラル野党は法相不信任案で対抗！＞

　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案を巡り、衆院法務委員会は１６日の理事会で、安倍（独裁）首相が出席した審議を１７日に行うことを、またもや強引な鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。与党は本日（１７日）に法務委での採決に踏み切る構えを見せており、民進党等は金田勝年法相の不信任決議案を国会に提出して対抗する方針。
　採決前に不信任案が提出されれば、同日の法務委は開けなくなり、委員会採決が１９日以降にずれ込む可能性がある。もし19日以降にずれ込んだ場合、後述する「新たな『森友学園―検察庁への財務局等告発』」集中追及審議等の要素もあり、国会を混迷状態に持ち込まれる事も考えられる。与党は１６日の法務委理事会で、１７日に質疑を、４時間を行い、うち１時間は首相出席の質疑とすることを提案。これに対し野党側は「採決しないという確約がない限り受けられない」と主張し、与党側は「確約できない」と、事実上「強行採決宣言」したため、リベラル野党は猛反発！それで「強引な職権での委員会開催」が強行決定されたのだ。民進党の山井和則国対委員長は１６日の記者会見で「共謀罪に関する国民の不安、疑問は拡大することこそあれ、収束は全くしていない。採決する自体が『独裁きわまめり』で論外だ」と怒りを露わに！金田法相の不信任案について「出さないという選択肢はあり得ない」と強調した。一方、自民党の竹下亘国対委員長は会見で「不信任が出された場合は粛々と対応する」と、あくまで「強行採決ありき」の傲慢姿勢を崩さなかった。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜「森友学園」の交渉記録「廃棄？」 当時の財務省幹部らに市民団体-告発＞

　「学校法人「森友学園」に国有地を売却するまでの交渉記録を財務省が「廃棄」したとしていることについて、市民団体は１５日「交渉記録の保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、財務省の当時の幹部らに対する告発状を東京地方検察庁に提出した。
　財務省は大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却するまでの交渉記録について「財務省の規則で保存期間は１年未満となっており、去年６月の売買契約の締結後に廃棄した」と虚弁説明している。この告発した市民団体は、管理者も把握していなかった市民団体で、まだ調査・確認中だが「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」【HP：http://shiminnokai.net/index.html】で会長は八木啓代さん。規約上の所在地は「東京都：八木啓代自宅」となっているが、関西（大阪）にも多くの会員を有しているようだ。
　会長-八木啓代さんは「大阪府生まれのラテン歌手、作家、 エッセイスト、ジャーナリスト、音楽コーディネータ」と多彩な方のようだが、調査の限り、思想的には「アムネスティ的なヒューマニスト」で、あまり政党等との関わりは少ないようだ。本件告発に至るまでには、東京の市民団体【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト：代表-田中正道さん】が、本年4月に同様に財務官僚等に「背任罪-検察庁告発」したが、何故かリベラル野党議員を含む「森友学園疑獄事件：関係者」から説得・圧力等があって、やむなく取り下げた経過がある。その意味では、今回の「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の財務官僚等の「刑事告発」は、おそらく「与野党や関係者も寝耳に水」で、圧力・干渉もかけられずに困惑しているのではないだろうか。同市民団体の具体的告訴内容は「保存期間を１年未満とした財務省の解釈は違法で、何らかの不正行為を組織的に隠蔽するためだった可能性が高い」として、公用文書毀棄の疑いで財務省の佐川理財局長や当時の幹部など７人に対して東京地方検察庁に告発したものだ。告発状を提出した八木啓代代表は「国有財産の処分等に関する決裁文書の保存期間は３０年で密接に関連する文書も同じように保存するよう国の法律やガイドラインで定められている。一連の交渉記録を軽微な文書と見なして保存期間を１年未満としたのはこじつけというべきで、こうした財務省の姿勢に多くの国民が納得していない」等と当然の主張をしている。東京地検は「今後、告発状の内容を精査したうえで、違法性の有無を慎重に検討する」と、やや躊躇気味の態度を示している。

〔代表：八木啓代さんの「告発にあたって」〕
（告白した市民団体代表-八木啓代氏「八木啓代のひとりごと」から）【http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html】
森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました。既にNHKのニュース等で流れているようですが本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。もちろん『なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください』というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。というわけで、改めて概要をご説明しようと思います。先ず公文書の保存についてですが、これは、いわゆる公文書管理法（正式名　公文書等の管理に関する法律）で規定されています。
この４条に「行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」と定められており、
三 　複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯
四 　個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

とされています。森友学園事件の場合、
三は、航空局や大阪の私学審議会との折衝の記録
四は、まんま、森友学園との交渉記録ですね。ちゃんと「経緯」とまで書いてあります。

　すなわち航空局との交渉も、森友学園との交渉記録も、公文書管理法で、作成を「しなければならない」と規定されているわけです。国有地の売却の大幅値引きに関わる交渉ですから、「軽微なこと」ということはありえません。そして実際に、佐川局長も「作成した」ことは認めています。そして「細則に基づいて廃棄した」というのが、主張なわけです。

　そして第五条では【第五条：行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。】とされています。すなわち各行政機関で、行政文書の保存期間を決めるということです。その保存期間が定められているのが、財務省の場合「財務省行政文書管理規則」です。さて、それで問題は「森友学園の土地売買に関わる記録が、どういう扱いになるか」が問題になる訳ですが、これについては、当会法律家チームでも、幾つかの説が出てまいりました。
①30年説、②10年説、③5年説
２：本告発状は罪状となる根拠が極めて明白な事、更に特定個人を対象に告発していることに特色がある。
３；八木啓代氏の周辺には、弁護士、元検事等が存在しているようであり、検察としても簡単に無視しえない陣容となっているようである。
【管理者：現に本「市民団体」の弁護士には、木村真-豊中会議員を中心とする「公文書非公開処分取り消し訴訟」の大川一夫弁護士も本「市民団体」に並行して弁護人に名を連ねる等、相当に著名な元検事等の法曹界人が、支援専門家がついており、加えて今後の取組みにもよるが、相当に全国的な大衆運動と発展する可能性大である。なお管理者も、本「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」に参加する事とした。】

＜財務省の森友学園文書はやはり存在していた！＞

　森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りを図っている安倍（ウソツキ）首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今も決してやんだ訳ではない。4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。
　「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、「安倍晋三記念小学校」（後の正式名称は「瑞穂の国記念小学校」）の具体的内容が判読不能な状態となっていた。説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。因みに、大阪府の場合、ここまで9割以上が「黒塗りマスキング」するなら、返って「情報公開請求人に反発を招く」として事情を説明し、もう「非公開」とする事も多い。衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設等の様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。今回、開示請求で財務省の文書を出させた。

　川内氏はこう説明をした。「殆ど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。財務省理財局の担当者に（交渉開始から）売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと『ドッジファイル（パイプ式ファイル）で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」（川内氏）黒塗りだらけ、財務省文書には何が書かれていたのか？昨年のTPPの国会審議でも安倍政権は、交渉過程に関する資料を黒塗りにした。玉木雄一郎衆院議員（民進党）が「国民に知られたくない密約があるのではないか」と追及。参院選の応援演説でも、黒塗りの文書を手に政権の隠蔽体質を批判したが、その文書をはるかに超える森友学園関連の文書が出てきたのだ。

　では、この文書には何が書かれていたのか。文書の冒頭部分で内容が読み取れるのは4ページまで。表紙（1ページ目）の国有地の所在地や面積や籠池理事長の名前と電話番号は判読可能で、2ページ目も「（1）取得等方法　購入（できれば、当初は借地、その後に購入）」「（2）取得等時期　平成26年度予定」「（3）貸付要望期間　8年間は貸付を受けて、その後に購入したい」等と書いてあったが、ここで「別紙添記載」扱いとなっていた「事業計画の概要　開設概要」「事業実施スケジュール表」「創立予算費・負債償還計画書」は、それ以降のページで内容が尽く黒塗りとなっていたのだ。
　例えば「開設概要」の「設立趣意書」（5～7ページ）は設立代表者の籠池理事長名以外は全て黒塗りで小学校名すらなかった。「学級編成表」（8～9ページ）も学級数と生徒数のデータも判読不可。「学則」（10～17ページ）に至っては表題以外に読める部分がなかった。
　「教育勅語の暗唱など教育基本法に反する学則であったためか」と勘繰りたくなるのだ。

　大阪府私学審議会が一旦、認可保留とした理由の「財務状況（資金計画）」についての情報も隠蔽されている。「資金収支計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）」という表題は読めるが「学生生徒等納付金収入」「寄付金収入」「補助金収入」「人件費支出」等の金額は全て黒塗りになっていた。財務状況の判断材料となる「貸借対照表」「固定資産明細表」「借入金明細表」「森友学園：新規学園設立案件-収支計画・借入金返済計画概要」も金額が全て黒塗りなので、妥当性をチェックしようがない。文書全体を通して、財務省の情報隠蔽は徹底していた。安倍夫妻が称賛していた森友学園の実態を“闇”に葬り去ろうとする意図が、否が応でも伝わってくる。意思決定過程をチェックできない安倍政権も、かつての都庁と同様、ブラックボックス化した“伏魔殿”といえるのだ。

〔近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの〕

　大阪府の対応と比べても財務省の隠蔽体質は際立っている。この問題を国会で初めて取り上げ、今でも追及を続けている宮本岳志・衆院議員（共産党）は4月12日の財務金融委員会で、大阪府の「設置認可申請に関する検証報告」を配布した上で、近畿財務局の5回の府訪問について質問した。これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本委員は「話にならない」と呆れた。「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘いお叱り（大阪府懲戒処分規定上の「処分」ではなく「処分」との報道発表は虚偽報道発表/大阪府人事課：審査・退職管理G確認）を下した大阪府だが、それでも聞き取り調査をして検証報告書も発表していた。そこで宮本委員は、財務省も大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をすべきと迫ったのだが、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と拒否したのだ。
　近畿財務局の国有地払下げと大阪府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池事務所の陳情整理報告書より）と評された関係で、2つの行政機関が足並みを揃えないと実現困難だった。しかし宮本委員が、この日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図だ。森友学園称賛の安倍夫妻の意向を受けて、中央官庁が地方自治体に不当介入した疑いがあるともいえるが、この疑惑解明を財務省は頑なに拒んでいるのだ。近畿財務局職員の府訪問日時は以下の5回。府が私学課からヒアリングをしてまとめた検証報告の「一覧表」に記載されているものだ。【2013年９月12日：2013年11月19日：2014年７月28日：2014年10月２日：2015年1月８日】中でも宮本委員が注目したのは、５回目の2015年1月８日の訪問だ。一覧表には近畿財務局職員２名が来庁した理由が記載されていた。

〈（府私学課）B主査（担当主査）
〇平成26年12月の私学審が継続審議となったことについて確認するために来庁。
〇「この先認可が下りる見込みがあるのか」、「下りるとしたらいつ頃の見込みになるのか」との問い合わせがあった。
〇「早ければ平成27年１月中に開催することも視野に入れて検討はしているが、開催が決まっているわけではない。」「実際に開催されても認可適当との答申が出るとは限らない」と回答したと記憶〉。
〈 C補佐（当時グループ長）
　平成27年２月（予定）の国有財産の売払いの審議会までに、私学審の答申は得られるのかという話があり、「いつ答申が得られるのかわからない」と返答をすると「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との趣旨の発言があり失礼に感じたと記憶〉近畿財務局職員が上から目線で文句を言ってきたので、府私学課担当者が「失礼」に感じたという面談状況が目に浮かぶ。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）

《【随想-改憲騒乱】「安倍」自分の銅像作りとしての「20年に憲法改正」》

　安倍（戦争）首相が憲法９条を改正し「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明し、2020年に憲法「改正」といった。国会でちゃんと説明しない、読売新聞には首相インタビューと書いてあるなど、むちゃくちゃだが、自民党の岸田外相まで「９条の改正は直ちに必要はない」といった。 安倍は、とにかく名誉欲として「自分が憲法改正したぞ！戦後日本の歴史に名を残したぞ！」としたいのだろう。銅像を建てるような、自己顕示欲の強い、鈍感な、恥を知らない、器の小さい人物だ。
　岸田外相でさえ「（憲法）９条で今すぐに改正することは考えない。先ずは平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようでないかと」いった。
　憲法-特に戦争に関わる９条という大事なものを、個人の名誉誇示の玩具にするな！
　共謀罪も同じ。別に今の日本、オリンピックに必要ない。戦争できる体制にしたいなら必要だが。（社会学者イダ　ヒロユキ)
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【緊急！本日！】

《住民投票から2年。大阪のことを知ろう。市民大集会Part2》

［維新の会］の手により瓦解し続ける！大阪の明日が危ない ❗ ❗ ❗
TVcamera・報道機関も注目する決起集会 ❗
元大阪市長・平松邦夫氏も参加！/内田 樹氏（神戸女学院大学名誉教授）基調報告！
〔「反-おおさか維新」の方は全員集合！〕〔入場料は無料！〕
日時：5月17日（水）午後6時30分～/於：大阪市中央公会堂
主催：同集会実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）