「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(9)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜金田法相「不信任案」否決（18日）：明日、衆院法務委で「強行採決」構え＞

　衆院本会議は１８日午後、「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改悪案の審議を巡る金田勝年法相への不信任決議案が、自民、公明両党は同決議案を否決し、１９日の衆院法務委員会で法案の採決を強行する構えだ。法案を審議する１７日の衆院法務委を巡り、野党側は「採決はしない」との確約を求めたものの与党側が受け入れず反発。
　答弁の混乱が続く金田法相について「大臣の資質が欠如している」等として民進、共産、自由、社民の野党４党が不信任案を提出した。政府・与党は来月１８日までの会期内成立を譲らず、２３日の衆院通過、２４日の参院審議入りを目指す考えだ。
　これに対し野党は「法案審議が不十分だ」と批判し、加計学園問題で集中審議を求めるなど反発を強めている。２４日の参院審議入りが遅れれば、会期延長となる可能性もある。（参考文献-朝日デジタル/文責：民守　正義）

＜欠陥の修正にほど遠い「自公維-妥協『共謀罪』＞

　後半国会の焦点である「共謀罪」法案を巡って、自民、公明両党と日本維新の会が「妥協修正合意」した。修正案では、「捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分配慮しなければならない」という「訓示規定」程度の具体的法的拘束性の無い文言を盛り込むという。
　だが、こうした訓示規定が行き過ぎた捜査の歯止めには、絶対にならない。
　また維新が求めた対象事件の取り調べ可視化（録音・録画）は、付則で検討課題と盛り込むに留まったが、そもそも中途半端な「取り調べ可視化（録音・録画）」は、編集権が捜査当局にある以上、返って冤罪の補強証拠に使われる事を全く、解っていない。
　政府は、法案提出の目的を「国際組織犯罪防止条約を締結するため」と相変わらず「騙しの繰り返し詭弁」である事は、これまで再三、述べてきたし、国民的にも相当に理解が深まったとして、一々の反論は省略する。そこで改めて「共謀罪」法案について整理すると、計画、準備段階の犯罪の処罰を可能とするものだ。つまり捜査が市民生活への監視にまで及び、難癖を付けて「テロ準備行為だ！」とぶっかけ、「共謀罪！」と擦り付ける「市民監視・弾圧法案」という事だ。百歩、譲って仮に「共謀罪」法案が必要ならば、先ずは対象犯罪を徹底的に絞り込むことが最低限求められる。そもそも共謀罪新設に当たり、条約が求める６００以上の対象犯罪は減らせないと政府は長年説明してきた。

　だが２７７に半減させた。適用対象を組織的犯罪集団に限定等すれば、まだなお対象犯罪を減らせる。安倍政権は「条約もそれを容認しているという」のが、新たに持ち出してきた論法だ。つまり同条約批准は、本当は今すぐにでも可能であり、その時々に「出し入れ自由」で「対象犯罪を適当に決めた」というのが実態だ。　
　もう一つ、捜査権の乱用の歯止め策についてだが、そもそも「組織的犯罪集団」の定義は答弁の人と時によって変わる曖昧なもので、結局は「誰でも監視され、誰でも拘束される」共謀罪の本質は、全く「妥協」することのない「共謀罪」の本質と目的なのだ。
　このような「基本的人権」もヘッタクレもない「国民総監視・総弾圧」権限を捜査機関に与えてしまうか、どうかのという瀬戸際なのだ。もはや「共謀罪」法案は廃案しかない。
　「共謀罪-ファシズム法案」を数の力で「ファシズム強行成立」させてはならない。（文責：民守　正義）

＜市民社会の自由を奪う「共謀罪」に反対する国際NGO共同声明/2017.5.17＞

　アムネスティ・インターナショナル日本およびグリーンピース・ジャパンは、国際的に市民の立場で活動する団体として、これまで三度上程して廃案となった、いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案に対し、反対します。今国会で議論されている「共謀罪」法案は、これまで与野党をはじめ強い反対を受け採択に至らなかったものです。
今回政府は、これをテロ対策であるとし、国際組織犯罪防止条約のために必要な法案であると説明しています。しかし法律家の中には、この条約のためにテロ等準備罪を設ける必要はないという意見もあります。この法案が成立すれば、犯罪行為を行う前の段階の準備行為だけで処罰することができるようになります。対象となる犯罪は、277と絞り切れておらず、様々な行為が準備行為とされるおそれがあります。
　私達は環境を守り、人権が尊重される、より良い社会を創っていくため、国際的な市民運動を展開しています。こうした社会の実現には、政府と市民団体や活動家が、健全な関係を保ちつつ、それぞれの立場から対話を進めていくことが必要です。

　市民団体として、政府の市民社会に対する制約を注視し、批判や政策提言を行うことも重要な活動に含まれます。「共謀罪」法案の説明にあたって政府は、市民団体の性質が「組織的犯罪集団」に変容すれば、対象となる可能性があると述べています。
　この変容の判断は、捜査機関によって恣意的に行われる可能性があり、各国で、例えば民主化運動を行ったために犯罪者とみなされてしまった活動家の支援が「犯罪」と解釈され、この法律が適用されてしまうおそれは否定できません。そうなれば、国際社会と共に声を上げる運動への大きな打撃となります。市民団体として政府の政策を批判するだけでも、組織的犯罪の準備行為とみなされかねません。また、この法案が成立することで、準備行為を把握するために当局がメールや電話でのやりとりなどを監視していくようになることも懸念されます。私たちのような市民団体だけでなく支援者・支持者も監視対象となる可能性もあります。そうなれば市民活動そのものが委縮しかねません。私達は、以上の理由から、本法案が民主主義の根幹である表現の自由を脅かすおそれのあるものだと考え、強く懸念を表明し、本法案の成立に強く反対します。

《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計学園の新学部「総理のご意向」文科省に記録文書＞

　安倍（戦争）首相の異母-義理孫（一般マスコミでは報道していない：確認済み）が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」等と言われたとする記録の文書の存在が判明した。
　野党は「首相の友人が利益を受けている」等と国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があった事や圧力が働いたという事は一切ない」等と答弁し、関与を強く否定している。しかし朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。
　加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されている事が、民進党調査チームの調べで確認されている。
　文書の内「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書には「平成30年（2018年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有頂きたい」と記載。その上で「これは官邸の最高レベルが言っている事」と書かれている。

　また別の「大臣ご指示事項」との文書には、冒頭に「内閣府に感触を確認してほしい」とあり、加計学園が求めている獣医学部の18年4月の開学について、松野博一文科相が「大学として教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わないのではないか。
　平成31年（2019年）４月開学を目指した対応とすべきではないか」とし、18年の開学は難しいとする考えを示した事が記載されている。一方、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されている。一連の文書が作られた後の昨年11月、政府は「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。これを受け内閣府と文科省は今年１月、18年4月に開設する１校に限り、特例で獣医学部設置を認めるとの共同告示を出した。

　国の事業者公募は、パブリックコメントも僅かの間にする等、加計学園のみが申請されるようにして、そうした「根回し・仕掛け」により加計学園が事業者として認められ、現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で設置審査が進められているのが真相のようだ。

　管理者は「獣医大学新設認可申請」内容等について、近々に「公文書公開請求」する事を予定している。

＜加計計画「できない選択肢ない」内閣府要求の日時記録＞

　安倍（独裁）首相の「異母-義理孫」が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」等と対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されている事に加え、文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていたことが明らかにされた。菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」等と「シラを切る」会見答弁を行った。しかし朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」＝○○部分は実名＝という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成した事が裏取り確認されている。現に「平成28（2016）年9月26日（月）18:30～18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計４人の実名が書かれている。文書には、内閣府の出席者が「平成30（2018）年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有頂きたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」と語ったと記されている。また内閣府側が「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる。早く政治トップの判断に持って行く必要あり」と述べ、１８年４月の開学へ向けた対応を促したことも記載されている。一方、同様の内容は、朝日新聞が入手した別の「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」との文書にも記されている。やはり文科省職員が作り、日時等は書かれていないが、「打合せ概要」を要約した内容で「これは官邸の最高レベルが言っていること」等の文言が共通している。安倍(独裁)首相は今年３月の参院予算委員会で「この問題について働きかけていない。働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と述べており、この「文書証拠」が事実である限り「主犯格である安倍（独裁）総理」は直ちに辞任すべきである。（参考文献-朝日デジタル/文責：民守　正義）

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　〈加計学園の獣医学部新設〉　地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市につくることが今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、１９６６年の北里大以来、５２年ぶりの獣医学部新設となる。今治市は１６・８ヘクタール（３６億７５００万円相当）の土地を建設用地として無償譲渡したほか、９６億円の建設費を補助する予定。

　獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するかどうかの審査中。学園の理事長が安倍晋三首相の長年の友人で、野党が「特別な便宜を図ったのではないか」などと追及。首相は否定している。

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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）