「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1)

＊昨日は、PC不具合で休止したことをお詫びします。また本日から「叛-共謀罪」のみならず、安倍政権が改憲を本格的に唱えだしてきた以上、もう「安倍内閣-打倒！」を、もっと鮮明にすべきとの考えの下、上記標題に変更しましたが引き続き、ご愛読頂下さい。

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【緊急事態条項】キャンペーン》
＜衆議院憲法審査会／緊急事態条項等の批判的意見＞

　衆院憲法審査会は4月23日、参政権の保障をテーマに、憲法学者の木村草太－首都大学東京教授、弁護士－永井幸寿氏、松浦一夫－防衛大教授の3人の参考人から意見を聞いた。
　前回の審査会でも論点となった、大規模自然災害など緊急事態時の国会議員の任期延長を憲法に盛り込むべきかどうかについては、永井氏が、衆院解散中でも参院の緊急集会が開ける現行憲法の規定等を理由に反対を表明。松浦氏は「緊急集会だけで長期間、国会の意思を代弁させるのは不適切」と憲法「改正」を主張した。木村氏は任期延長を憲法で規定する場合は乱用の歯止めが必要とした。参考人の主な意見は以下の通り。

〔緊急事態条項〕

【木村草太氏－危険性否定できない】
（自民党改憲草案の）緊急事態条項には、国民の権利を抑えるような規定があり、緊急事態条項の導入に賛成する方から見ても大変危険なものであることは否定できない。文言の意味を詰めないと、そもそも議論できない条項だ。自民党内でもっと議論して欲しい。
【永井幸寿氏－デモなども追加可能】
　災害を理由に憲法に条項を創設することは反対だ。最初、憲法に「大規模災害の場合」と規定しても、その後、国会の過半数の議決によって戦争やテロ、デモを追加することも可能になる。想定外の事態には憲法ではなく、事前に法律で対処しておくべきだ。

〔緊急時の衆院議員の任期延長〕

【木村草太氏－事前に法律の工夫を】
　大規模災害で、一斉に選挙ができなくても、即座に憲法違反の疑いが生じるわけではない。それより法律を工夫し選挙の時期や方法を事前に整えておくことが重要だ。憲法改正で任期延長をするというのなら、不当な乱用への具体的な歯止めも提案して頂きたい。
【永井幸寿氏－参院緊急集会で対応】
　憲法改正で任期を延長することに反対だ。緊急事態が戦時体制になった過去の教訓からしても任期延長は危険と考える。衆院解散中に緊急事態となっても、参院の緊急集会や災害対策基本法による緊急政令、（被災地だけ選挙を遅らせる）繰り延べ選挙で対応できる。

〔首相の衆院解散権〕

【木村草太氏－何らかの制限が合理的】
　与党に有利なタイミングを選ぶといった党利党略での解散を抑制するためには、解散権に何らかの制限をかけることが合理的だ。現憲法のまま、解散理由を国会で審議するなどの解散手続きを法律で定める方法と、憲法を改正して解散の条件を明記する方法がある。
【永井幸寿氏　災害時 解散は不適切】
　解散権は、政府と国会との関係をどう考えるかという、深い問題だ。ただ災害時には、被災者支援に予算や人員を集中すべきで、解散して選挙をするのは不適切で、自制するだろう。もし解散権を行使すれば、そのような政権に国民の意思が示されることになる。

《【憲法改悪】シリーズ》
＜【どこが？】安倍（戦争）総理「憲法改正の機は熟した」実は改憲派が激減＞

　安倍（戦争）首相は１日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京－憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「（日本国憲法の施行７０周年という）この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と改憲へ改めて意欲を示した。
　しかし本当に「改憲の機は熟してきた」のだろうか？実態は、その真逆である。
　そこで各メディアの世論調査等の結果と、ツイッターとの世論の反応を調べてみた。
◎朝日新聞：世論調査
　◆憲法改正「優先的に取り組むべき課題と思わない」62％（自民支持層も54％が同意見）
　◆現憲法「日本にとってよかった」89%：改憲不要５０％：必要４１％
◎東京新聞:世論調査

　◆不戦「９条が貢献」７５％：安倍政権で改憲「反対」５１％
◎NHK:世論調査
　◆政治に優先的に取り組んでほしいこと
（複数回答）「社会保障や福祉政策」62％「景気・雇用対策」55％「少子化対策や教育政策」37％「憲法改正」6％：男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人は全ての層で1割に満たず、最も低い。にも関らず5月6日放送「NHKスペシャル『憲法・70年の潮流』」は、この事を全く触れなかった。更に直近の「改憲－世論調査」の傾向は、「日本は核武装すべき」とまで言っていた右翼のヤカラまで「朝鮮半島の軍事的緊張感の高まり」の中で、「改憲には慎重or反対」 が「賛成」を上回り出し、「安倍」が「北朝鮮ミサイル攻撃の危機」を煽げば煽るほど「改憲派が萎む」という皮肉な結果となってきている。
　つまり実際に戦争の危機を煽ぐほど「戦争への危機感と平和への希求」が、国民の意識に肌感覚で感じ出してきたという事だろう。「機は熟した」どころか、憲法改悪に関しては、安倍（戦争）総理等の「戦争屋」一部の人達が煽りたて「世論誘導に必死！」というのがホントのところだろう。（参考文献－健康になるためのブログ/文責：民守　正義）

＜改憲への賛否や９条改憲への賛否を問う世論調査の「落とし穴」＞

「あなたは改憲について賛成ですか、反対ですか」と問われたとする。新聞等による世論調査では、このように問うのが一般的。しかし改憲への賛否や９条改憲への賛否を問う、このような世論調査には大きな「落とし穴」がある。何をどのように変えるのかが特定されずに問うのでは、全く正反対の意見が含まれてしまうからだ。
　例えば朝日新聞社（５月３日）の調査では「今の憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか」との問いに「変える必要がある」43％、「変える必要はない」48％という回答があり、毎日新聞世論調査（５月４日）では「憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか」との質問に「思う」43％、「思わない」43％と答え、NHK (5 月 1 日)では、「今の憲法を改正する必要があると思うか」という問いへの回答は「改正する必要があると思う」28％、「改正する必要はないと思う」25％ 「どちらともいえない」43％だった。今の憲法を「変える必要がある」か、どうかを問われて、朝日調査では「必要はない」が多数、読売の調査では同数、ＮＨＫ調査では「必要がある」が多数となっています。世論はバラバラのように見えるが、それも当然のこと。憲法のどこを、どのように変えるのかが明示されずに聞かれているからだ。
　答える側が勝手に想像して判断しているわけだから、回答がバラバラになるのは当たり前！しかも「変える必要がある」という回答には、統治ルールの変更など憲法原理や国の形を変更しない「改憲」と、原理や理念に抵触し破壊してしまう「壊憲」とが混在している。
　この両者は根本的に異なっており、厳密に区別されるべきことだ。
　世論調査をする側は、この違いに気が付いているのか。同じ「変える」にしても、憲法原理と国の形を維持し改善するための「改憲」と、憲法原理と国の形を壊してしまう「壊憲」とでは、その方向性は全く逆になる。「良くするために変えるのか、悪くするために変えるのか？」この正反対の意見を一緒にして「変える必要があるか否か」を聞いても無意味だということが分からないのか、意図的に混在させているのか。

　憲法9条についても同じような問題がある。朝日新聞社（５月３日）は「憲法第９条を変える方がよいと思いますか。変えない方がよいと思いますか」と聞き、「変える方がよい」29％、「変えない方がよい」63％となり、毎日新聞世論調査（５月４日） での「憲法９条を改正すべきだと思いますか、思いませんか」という問いには、「思う」27％「思わない」55％と答えている。いずれも「変えない方がよい」という意見が多数になっているが、ここで注意しなければならないのは、「9条改憲論の中にも、自衛隊の現実に合わせて憲法を変えるという意見と、自衛隊が海外に派遣されて米軍等の支援を行う『外征軍』化を防ぐために憲法を変える」という意見があるということだ。
　ここでも「専守防衛」の壁を破るための9条改憲とその壁を強化するための9条改憲という正反対の意見が混在している事に注視し、見逃してはならない。
　これを一緒にして「憲法9条を改正すべきか否か」を聞いても、そもそも意味がない。
　もし聞くのであれば、朝日新聞社のように「憲法第９条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか」とするべきで、これには「賛成」23％、「反対」69％という回答が寄せられ、明確化されている。

　9条改憲論には、自衛隊の国防軍化や外征軍化を目指すものと、これ以上の増強を阻止する事を目指すものという正反対の意見が混在している。それでも9条改憲への反対論が多くなっているのは、安倍(戦争)首相が目指しているのは「改憲」ではなく「壊憲」であること、9条改憲によって自衛隊の国防軍化や外征軍化を進めようとしている「悪目論見」が国民の中に見え透いてきたからだ。このような世論の変化に直面して、安倍（戦争）首相は一定の後退を余儀なくされた。「改憲勢力」や「改憲論」の中には「壊憲」に反対する勢力や意見も含まれていることに気が付いているようで、だから【「9条1項（戦争放棄）」と「9条2項(戦力不保持)」を残しつつ「9条3項新設（自衛隊の存在明記）】と「条項矛盾」を承知の上、9条改悪アレルギーを取り除こうと「騙し」戦術に出たのだ。因みに自衛隊に対する国民意識は、一般的な「自衛隊への支持や認知度」は高いが、それは必ずしも「軍隊」としてのものではなく、「災害救助」の存在価値として評価している方が高いと見るのが妥当だろう。
　それが証拠に７割近い人が「自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすること」に「反対」している。信頼を高めているのは「軍隊」としてではなく、災害救助のための専門家集団としてだということを押さえておかなければなりません。それを思い誤ってか、悪利用しての事か、「戦争法」を発動させ外征軍としての訓練や装備、機能を強化すれば、国民の警戒感は高まる一方だろう。その国民世論の反発の究極には「安倍はヤメロ！」の国民的世論の大合唱になる事を、気弱な「安倍」でも、覚悟せざるを得ない。（参考文献－BLOGOS/文責：民守　正義）

《【反・脱原発】浪江町の女性「これでは住めない」～4.28「反原発・反安倍」金曜行動レポート》

　4月28日金曜日の抗議行動。官邸前では、福島県の浪江町の女性が「私の地区は避難解除になりました。でも庭に花を植えようと掘ってみたところ、5センチ下は基準値を超える8400ベクレルの土が、それを覆っている山砂も8倍の3338.5ベクレルでした。これでは住めません」と訴えていた。国会前では2年前から毎週のように参加している親子4人の菅谷ファミリーにちょっと話をきいた。スピーチは「ソーラーシステムの下はどうなっているかというと、麦や大豆が植えられるようになる」という貴重な話をされた。コールでは最後に「子供達の未来に原子力はいりません！」で締め括る。
　国会前北側エリアでは7時半から始まるが8時までは、希望のエリア共々、国会前は安倍批判コールの大合唱となる。北側のスピーチは、女性弁護士、女性会社員、共産・社民・民進3党の国会議員、大学教員らが「共謀罪」批判を中心に森友問題等の追及の声が上がった。
　この日、安倍（首脳）首相は昭恵夫人ともども、米国ベッタリ支持表明した後も、愚鈍丸出しにロシア-プーチンと会談、プーチンに本当に足わられて、何の成果もない会談にパフォーマンスを労していた。（参考文献－毎日新聞/文責：民守正義）
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<袴田巌さんの生活支援>
　静岡地検が即時抗告してしまったため、再審はまだ開始されず、巌さんが晴れて再審無罪となる日が先延ばしにされています。無罪が確定しないと刑事補償も受けられず、現在の入院費用や生活費に困ることになります。

　袴田さんの生活支援にご協力いただける方は、
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　救う会が責任を持って、袴田秀子さんにお届けします。

　《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）