「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(99)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜「共謀罪」市民監視 怖さ知って＞

　犯罪を計画段階で取り締まる「共謀罪」。内心の自由を侵しかねないとの批判は根強く、今後も激しい議論が予想される。警察に監視されてきた市民運動家や労働組合関係者は警戒を強め、講義の声をあげた。

〔岐阜／警察が住民情報集め企業に：病歴も漏れ 疑心暗鬼〕

　岐阜県大垣市の船田伸子さん（60）は、自分が知らない内に警察の情報収集の対象になっていた経験がある。「この上、共謀罪ができたらどれだけ怖いか、想像してください」─。
　21日夜、地元の大学であった「共謀罪」を考える集会で、自身の体験と監視への恐怖を語った。「病歴情報まで外部に漏らされている」と知ったのは2014年7月。市内の風力発電施設建設を巡り、中部電力の子会社が岐阜県警大垣署との情報交換の議事録を内部文書にしていた。署は施設の予定地で自然破壊や健康への影響を心配する住民の勉強会が始まったことを問題視し、企画した住職や農家の情報を同社に提供。「繋がると厄介」等として、勉強会とは無関係の船田さんや市民活動家の実名を伝えた。
「病気で、すぐ次の行動に移りにくい」と船田さんの健康状態にまで触れていた。
　船田さんは護憲や反原発の運動に関わっていたが、13年頃に体調を崩し、20年以上、勤めた法律事務所も休職。風力発電の問題は殆ど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いた。警察庁警備局長は15年6月、国会でこの問題を問われ、「通常行っている警察業務の一環」と答弁。県警も同社も謝罪していない。政府は今回の法案について、市民団体や労働組合は対象外としつつ、犯罪を目的とする「組織的犯罪集団」に一変した場合は対象になると説明する。「一変したかを、だれが決めるのでしょうか」。船田さんには疑問だ。病気については限られた人にしか伝えていなかった。誰が警察に漏らしたのか、いつも見張られていたのか─。議事録が明るみに出て疑心暗鬼に陥った。「市民がお互いを信じられなくなる」船田さんはそれが恐ろしい。

〔大分／地元署が隠しカメラ：「無関係でも対象」〕

　大分県別府市にある連合大分の支部等が入る建物。矢須田士・事務局長が敷地内に隠されていたカメラ2台に気づいたのは昨年6月24日。参院選公示の2日後だった。
　映像を再生すると、出入りする車のナンバーや、車に乗り降りする自身の顔が鮮明に確認できた。動きを感知して録画するカメラで、選挙とは無関係の市民の姿も。
　矢須田さんは「誰が盗撮しているのだ」と不審に思い、その日の内に別府署に相談した。
　大分は、連合の推す野党統一候補と自民党候補による激戦区だった。敷地の建物には、野党を支援する各団体が入っていた。2日後、事務所に来た署幹部2人が「カメラは署が置いた」と謝罪した。「警察に撮影されていたとは不気味だった」。
　矢須田さんは、組合員の選挙活動が萎縮しかねないと、公表は先送りした。
　監視の狙いは、選挙違反の摘発だった。今回の法案では、「組織的犯罪集団」とは関わりが薄いとして、公職選挙法は対象から外れた。しかし矢須田さんは「選挙違反の捜査なのに、選挙に関係ない人も監視していた。『共謀罪』ができれば、無関係な人に対する監視はさらに広がるのではないか」と危惧する。県警は参院選後の昨年8月、労組の敷地に無断で入ったとして、警視の幹部を含む署員4人を建造物侵入容疑で書類送検した。「建造物侵入とい違法行為をしていた警察が、労組や市民団体等が犯罪集団に一変したか、どうかを判断するのか」と矢須田さんは疑問を感じている。
　同県由布市の気賀沢忠夫さん（73）は、市民団体「平和をめざすオールおおいた」名で法案に反対する声明を出した。「別府署の事件は、共謀罪が成立した後の日本の姿だ」

〔「言論の自由は」各地で抗議〕

　「共謀罪」閣議決定を受けて京都市下京区の四条河原町交差点には、市民団体「“共謀罪”を4度目も廃案にさせるALL京都」のメンバーら約20人が集合。反対の署名活動に取り組む里中えつ子さん（59）は「言論の自由を奪われかねず、強い危機感を感じる」と訴えた。
　学者や法律家らは参院議員会館（東京都）で抗議の集会を開いた。足立昌勝・関東学院大名誉教授（刑法）は、法案中の「テロリズム集団」に定義がないとし、「こんなに未熟な法律をよく閣議決定できたものだ」と批判。藤田進・東京外大名誉教授（アラブ現代史）は、政府がテロ対策を強調している点について「イスラムとテロリズムを結びつけるアメリカの立場を無条件に追認していて危険だ」と述べた。

〔治安維持法／取り調べで教師死亡：親族「法律悪用、歴史の教訓」〕

　「政府に悪用される可能性がある法律は、必ず悪用される。それが歴史の教訓です」。
　1937年4月、治安維持法の思想犯として取り調べを受け、死亡した反戦教師の倉岡愛穂さん。親族の勵子さん（82）＝京都府京丹後市＝は、今回の法案に強い懸念を示す。
　愛穂さんも今の京丹後市出身。軍国主義的教育をよしとせず、子供達の自主性や自ら考える力を尊ぶ「新興教育運動」を進めていた。神戸市内の小学校に勤めていた36年、当時の御影警察署に連行された。長期間の拘束と過酷な取り調べの末に死亡。42歳だった。
　当時2歳だった勵子さんに直接の記憶はないが、首に絞められたような跡があり、当局から遺族が「（遺体を）医者に見せるな、死亡通知も出すな、葬式もするな」と厳命されたことを後で知った。戦時中は身内の間ですら愛穂さんについて語る事は、はばかれた。
　勵子さんは「家の中でも油断できない時代だった」と振り返り「東京五輪を理由にして、暗い監視社会につながる法律を通すのはやめてほしい」と語った。

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙＞

　また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の65歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。65歳以上の働き方等を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT）が26日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「70歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。受給開始時期を６０～７０歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。自民党ＰＴの提言は７０歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。
■早死にしたら大損
　しかし７０歳からの受給を選んだら、殆どの人は損する可能性が高い。
「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば“分岐点”は更に後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が80.75歳、女性は86.99歳というから、７０歳開始だと大半の男性は損することになる。更に、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は19.4%。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

　元々、年金支給は６０歳からの約束だった。それがいつの間にか６５歳に引き上げられたばかりだ。政府の年金財源は「武器購入」の絞り込み財源である事を割り切って認識した方がいい。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

＜漢字を読めない、書けない「安倍」：意味も解らず「一国の総理」＞

　「共謀罪」の国会審議で、安倍（独裁）首相が民進党－山尾委員との質疑で、山尾委員を小馬鹿にしたように「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある。山尾さんも、もう少し勉強したら－」と皮肉たっぷりに答弁した。
　しかし実際に朝日新聞等の報道各社が調べたところ、安倍（独裁）首相の言う「『基本的に』という意味もある」と記載された辞書は、どこにもないし、ある国文学者に聞いたら「そんな意味あるか－！」と高笑い。そこで某報道記者が「総理が『調べた』という辞書を教えてください」と追っかけ取材したら、安倍（独裁）首相は、イタチのように、そそくさと逃げたと言う。どうも「『そもそも』の意味を辞書で調べたら～」自体、明確な虚偽答弁だったようだ。よくぞ、そんな子供のウソみたいな事で、一応、東大出で元検事の山尾議員を、某三流大学で、同大学恩師も「安倍君は保守を標榜する割には保守の専門書は全く読まず、麻雀に明け暮れていた」（同大学「安保法制に反対する教職員有志の会HP」）と評される元遊び人学生が、幾ら「今は総理」と言っても、ハッキリ言って偏差値で段違い。
　「虚偽答弁に小馬鹿にする態度」は「虚栄タヌキのトンマ総理」と言われても仕方ない。

　他にもある。「云々」を「でんでん」や「私は立法府の長」という発言は巷のお笑い小話になった。更にインターネット国会中継で「不幸にも」映写されたが、安倍（独裁）首相の答弁シナリオには、なんと「表わす」の横に、比較的、大きなよみがなで「あらわす」と書かれ、かつ「ここで水を飲む」まで書かれ、実際、その答弁資料読みのところで、素直に水を飲んでいた。もっとバラスと安倍（独裁）首相が上下両議院総会で、英語で演説したが、実際には無茶苦茶な発音で、かつ英文区切りも無茶苦茶で、全く意味不明。ところが上下両議員聴取者には、予め演説原稿を配布されており、ここでも配布原稿には、なんと「ここで拍手」とか「ここでスタンディングオベーション」とか書かれていたのだ。
　ところが意味不明の英語で、上下両議員聴取者は、どこを読んでいるかも分らず、お互いに顔を見合わせ、パラパラと拍手。その内、主要上下両議員の中には退席していき、実際には然程、聴取者は多くなかったと言う。この赤っ恥は米国メディア（ニューヨークタイムズ等）も含む海外メデイアには、実際に報じられた。こんな国語能力の低さと「ウソツキ」が常識の安倍（独裁）首相の下に危険な「共謀罪」の国会論戦が行われているのかと思うと、「危険×倍々乗」の恐ろしさを感じる。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

＜米艦防護：「専守防衛をやぶるもの」横須賀で市民ら抗議＞

　防衛省は１日「戦争関連法」に基づき、米軍の艦船等を守る「武器等防護（米艦防護）」を初めて実施する。海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が午前、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を出港した。政府関係者によると、東京湾を出て午後にも房総半島の沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始める。
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　護衛艦「いずも」が係留された岸壁に近い神奈川県横須賀市のヴェルニー公園では、米艦防護に反対する市民団体「ヨコスカ平和船団」と「ピースリンク広島・呉・岩国」の計８人がプラカードを手に抗議の声を上げた。１日午前10時頃、いずもが米海軍の補給艦との合流に向けて出港すると「米艦防護は専守防衛をやぶるもの」等と描いたプラカードや横断幕を掲げて抗議した。同船団のメンバー、新倉裕史さん（６９）は「単なる威嚇政治ショーにすぎない。日米両政府が安保法制の実動面で実績を重ねていることに対し、船が置かれた街の市民は不安を感じる」と話した。（基本文献-毎日新聞）
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）