「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(98)
《Ken Ｓway Kenと管理者：民守の【緊急事態条項】キャンペーン》
＜緊急事態時の議員任期延長：改憲へ布石＞
安倍（独裁）首相が憲法改悪に向け積極姿勢を強める中、衆院の憲法審査会が4月16日、この国会で初めて実質審議に入った。テーマは「参政権の保障」だったが、自民党は大災害など緊急事態時の国会議員の任期延長に狙いを定め、憲法改悪を訴えた。
〔「民進・公明」も慎重意見が大勢〕
安倍（独裁）首相は先の自民党大会で「自民党は憲法改悪の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」と宣言している。具体的な論点として同党が有力視しているのが、衆院解散等で議員が失職中に大規模災害が起きたときに備え、議員任期を延長できる特例を憲法に書き込むことだ。「災害対応」を理由にすれば、他党や国民の理解を得やすいとの思惑がある。しかし実際の災害対応は、都道府県・市町村が主役になる事は東北大震災・熊本大地震等を見ても明らかだ。国のやる事は「激甚災害指定」を党派等利害を超えてチャッチャとやることしかない。（熊本大地震では、国に堂々とモノ言う熊本県知事への嫌がらせか、「激甚災害指定」を遅らせた。また災害時の自衛隊の派遣要請は、都道府県知事の権限となっている。更に激甚災害時に衆議院任期切れまた解散時は、参議院が緊急集会を開催し代理機能を果たす事【（日本国憲法54条2項）】になっており、現状で「緊急事態法整備」は、できている）16日の審議で自民-上川陽子委員は、上記【（日本国憲法54条2項）】規定があるにも関わらず、憲法に明記されている国会議員の任期を延長するには「憲法改正が必須」と筋違いの論点を主張。中谷元委員も「与野党の憲法観を超えて一致できる点ではないか」と「戦争関連法案」強行採決の時と打って変わって、軟弱に擦り寄りを見せた。この点について民進-枝野幸男委員は「検討に値する。（任期延長には）憲法上の根拠が必要になるのは確かだ」との考えを示したが、「検討すべき事項は複雑かつ広範にあり、単純に結論を出せる問題ではない。国会が自ら任期を延長するのはお手盛りとなりかねない」と釘をさした。
公明の北側一雄委員は「慎重な議論が必要だ」と述べた。
ただ民進党から体半分、脱党しかけの細野豪志委員は「例えば180日を上限に任期を延長できる形にすれば、いかなる事態においても立法機関が機能して必要な政策を決定できる」と【（日本国憲法54条2項）】の具体内容（参議院が内閣上程法案に限り立法機能を持つ）を理解していない勉強不足案を提示した。民進執行部は安倍政権下での憲法改悪には否定的だが、細野委員の提案は自民の議論の土俵に乗っかる形。自民幹部を「思った以上に順調に進んでいる」と喜ばせた。憲法改悪に勢いづく自民は2012年にまとめた憲法改悪草案で大災害等に備える「緊急事態条項」を設け、改憲案の「目玉」と位置づけていた。だが、首相が緊急事態を宣言すれば、内閣の判断で法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定できるとしたことには「戒厳令のようだ」との批判が野党や専門家から噴出している。実際、共謀罪の「テロ等予備罪」騙し言葉と同様、自民党の本音は「戒厳令=ナチスドイツ『全権委任法』」にあり、「激甚対応」は騙し言葉である事が明確だ。それが証拠に昨年の国会質疑で公明党委員が「『緊急事態条項は激甚対応に限る』」と但し書きを挿入すればどうか？」との質問に菅官房長官は、「戦争事態も想定して、それはできない」と拒否している。
16日の審議では公明-北側委員も首相への権限集中や国民の権利を制限する条項を設ける意見には「賛成できない」と明言した。実際問題、東北大震災・熊本大地震等を見て「激甚災害指定」以外に、お国の何ができるのか、逆に聞きたい。あの佐川理財局長や横畠内閣法制局長官、磯崎首相補佐官等々が土地勘もなければ顔見知りもいない「正解無し-理屈屋」が、何の荷物も持てずに、逆に長靴も履かず「オンブにダッコ」。クソの役にも立たない。
これが実態である事に気づいたのか、自民-船田元委員は「議会がきちんと機能することを保障しておけば、緊急政令等で対応する必要は相対的に低くなる」と述べ、緊急事態条項の内、緊急政令は事実上取り下げ、任期延長に論点を絞る」と多少、気弱な姿勢を示した。
議員任期の延長論に対しては「現憲法にある参院の緊急集会の規定で十分」「改憲のための改憲だ」との指摘が根強い。審査会でも共産と社民が「緊急事態だと政府が宣言し続ける限り、政権を自由に延命することになる。民意を問う機会を奪うものであり、国民主権の侵害だ」（共産・赤嶺政賢委員）とリベラル野党の反対理由は明確だ。
因みに「2016年3月17日付け『読売新聞』：世論調査」でさえ、「緊急事態について憲法での明文化が必要」と回答したのは僅か29％に留まっている。（文責：民守正義）
《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜検査院指摘で復興予算「9兆円未使用」発覚 3兆円は塩漬け＞
東日本大震災の復興予算として政府が2011～15年度に計上した総額３３兆４９２２億円の内、１５年度末時点で約９兆円が使われていなかったことが１２日、会計検査院の調べで分かった。検査院によると、公共施設の復旧工事などに使用されたのは約２４兆５０００億円。未使用の約９兆円は約５兆９０００億円が翌年度以降の復興予算の財源や復興事業に繰り越されるなどし、更に３兆１０００億円は自治体の基金に積み立てられたまま塩漬けになっている。検査院は、防潮堤の整備や区画整理の遅れなどが要因と分析。
国と被災自治体が緊密に連絡調整し、事業を迅速に実施するよう求めた。
復興予算の財源はもちろん国民の血税、復興特別税だ。所得税額の2.1%、住民税には一律年１０００円上乗せされている。復興予算で、真に使うべきものをサボって使わずに、何が「緊急事態条項」だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＜「教育勅語」めぐる閣議決定、大学教授ら１２０人が批判声明＞
「教育勅語」について、政府が教材として使用することを否定しない内容の答弁書を閣議決定したことに対し、大学教授など教育分野の研究者らが批判する声明を発表した。
声明を出したのは、東京大学や首都大学東京の教授など教育分野の研究者およそ１２０人。政府が教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは、否定されることではない」とする答弁書を閣議決定したことに対し、「教育勅語への容認の度合いを根拠なく強めるもの」と批判した。そもそも「教育勅語」は【1948（昭和23）年6月19日 衆議院本会議「教育勅語等排除に関する決議」：1948（昭和23）年6月19日 参議院本会議「教育勅語等の失効確認に関する決議」】で完全排除が確認されており、これを覆すには再度「教育勅語」復権の国会承認が必要であり、閣議程度の法的拘束力のない内閣の意思を示しただけの薄ぺっらな閣議決定で実効性を持たす事は、憲法に定める三権分立に反する。加えて今更の「教育勅語－復権・美化」の思想潮流には、「教育勅語そのものが憲法や教育基本法に反するという基本認識が重要」（東京大学大学院 浅井幸子 准教授）だ！その意味で声明では、「教育勅語の思想や価値観と決別すべき」とも訴えていて、未練たらしい右翼どもの「軟弱皇国史観」にはカビの生えた亡国視感として葬り去る国民常識化が必要だ。今後、更に声明発表者らは、賛同者を募り政府にも趣旨を伝えたいと呼びかけている。（参考文献－TBSNEWS/文責：民守正義）
＜【反－辺野古基地】「それでも私たちは屈しない」県民集会に３千人＞
名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で２９日午前１１時から開催された「辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！４・２８屈辱の日を忘れない県民集会」には約３千人（主催者発表）が参加した。集会最後には「普天間基地の『国外・県外』移設の要求は無視され続けている。それでも私たちは屈しない」との決議を採択するなど、抗議の声を上げ建設阻止を誓った。主催者を代表して県憲法普及協議会の高良鉄美会長は「屈辱の思いを忘れずに、辺野古新基地建設を造らせないために頑張ろう」と呼び掛けた。
そのほか稲嶺進名護市長、山城博治沖縄平和運動センター議長、国会議員らが登壇し連帯を訴えた。集会に参加したうるま市の島袋清正さんは「沖縄は『屈辱の日』という悔しい目に遭い、復帰後も基地は減らず事件事故が続いている。だが集会にこれだけの県民が集まった。必ず新基地建設を止めることができる」と力を込めた。
〔辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！4．28屈辱の日を忘れない県民集会決議〕
安倍政権は、県民の民意を踏みにじり４月25日、辺野古・大浦湾の美ら海を埋め立てる護岸工事を強行した。あの「屈辱の日」、日米講和条約から６５年を経て、本土復帰から間もなく45年が経とうとしている。この間、沖縄は日米政府に何度民意を踏みにじられ、切り捨てられただろうか。1963年、ときの高等弁務官キャラウェイが述べた「沖縄住民による自治は神話にすぎない」との言葉に象徴されるように、本土復帰前の沖縄では、占領者たる米軍が暴政の限りを尽くした。復帰後、日本政府も同様に、沖縄県民の自治権、民主主義、基本的人権をないがしろにしてきた。普天間基地の全面返還合意から既に21年が経過した。
この間、各種選挙、県議会・市町村議会の決議、平和団体による各種の県民大会、県民集会等において、辺野古新基地建設NOの揺るぎない民意を示し続けているが、普天間基地の「国外・県外」移設の要求は無視され続けている。
政府による工事強行、それを追認する司法、三権一丸となって沖縄に襲いかかっている。
安倍政権は、憲法に基づく県民の「表現の自由」を陸では機動隊に、海では海上保安庁にと、警察権力を総動員してねじ伏せている。政府による県民弾圧が繰り返された結果、今や不当に逮捕された仲間は３０人に上る。もはや、この国は安倍総理による独裁国家と言っても過言ではない。それでも私達は屈しない。護岸工事が始まろうとも、まだほんの一部にすぎない。新基地建設を止める。サンゴやジュゴンの生きる美ら海を守る。その運動は、全国に全世界に広がっている。安倍政権は、過去に３度も廃案となっている「共謀罪」を、東京オリンピック・パラリンピックの名の下に「テロ等組織犯罪準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案として国会に提出し、野党の反対を押し切って衆議院で審議している。
話すことすら罪になるとされるこの「共謀罪」法案は、現代版「治安維持法」とも言われる。法案が成立すれば、警察権力による通信傍受や会話傍受も認められ、平和や人権問題に取り組む市民団体や平和団体、労働組合は、組織的犯罪集団として認定されかねない。
このままでは、日本が監視社会へと変貌するのは不可避である。私達が辺野古新基地建設に反対する、あるいは嘉手納基地の騒音被害に抗議するためゲート前で行動しようと話し合っただけで犯罪者扱いとされる世の中が到来しかねないのである。そればかりか、国策に反対するとして沖縄県民すべてが「共謀罪」対象者と見なされかねない。
これほどの人権侵害法案を許してはならない。断固反対し、廃案に追い込もう。
辺野古新基地建設阻止！共謀罪廃案！4.28屈辱の日を忘れない！
2017年4月29日/宛先：総理大臣、防衛大臣、外務大臣、駐日米国大使
県民集会参加者一同（参考文献－琉球新報/文責：民守正義）
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☆講演会「共謀罪のリアル」☆
〇「共謀罪はどう使われる？～沖縄の現場から、リアルに語る～」
〇 「GPS捜査事件主任弁護人が語る違法捜査と共謀罪」
〔亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）〕〇 国会報告
野党の国会議員の方に、共謀罪法案の審議状況等につきご報告頂きます
日時：５月１２日（金）１８：３０～２０：４０
場所： エル・おおさか（定員約２００人）
http://l-osaka.or.jp/
参加費：大人１５００円/ペア２５００円（２人で来ると５００円OFF)
学生５００円/高校生以下無料
☆ 事情により減免します。受付でご相談下さい。
☆ あすわか特製憲法ファイルをプレゼント。
☆ 子連れ参加は大歓迎です！
連絡先：kotani@room.ocn.ne.jp/06-6315-8284（小谷）
主催： あすわか大阪（明日の自由を守る若手弁護士の会）
共謀罪あかんやろ！オール大阪
《「袴田巌さんを救う会」の活動に、ご支援を！》
１. 会 員…年３６００円（ 2.の通信費を含みます）
２. 通信会員…年１２００円（キラキラ星通信、公開学習会のお知らせ）
３. カンパ……いくらでも結構です。＜振込先＞ ゆうちょ銀行での振替（ATMの機械を使った方が手数料はお安くなります）
口座番号00100-3-700714/加入者名「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」
<袴田巌さんの生活支援>
静岡地検が即時抗告してしまったため、再審はまだ開始されず、巌さんが晴れて再審無罪となる日が先延ばしにされています。無罪が確定しないと刑事補償も受けられず、現在の入院費用や生活費に困ることになります。
袴田さんの生活支援にご協力いただける方は、
☆上記振替票に、（ ◯ ）「袴田巌さん生活支援」 と書いて、お振り込み下さい。
救う会が責任を持って、袴田秀子さんにお届けします。
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