「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(97)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》

＜戦後最悪の治安立法『共謀罪』は廃案にするしかない
/小川敏夫参議院議員（民進党）＞

　ついに波乱の国会審議となった「共謀罪」！犯罪前から人を逮捕できるという、刑法の原則を完全に無視した共謀罪は警察の恣意的捜査を一層拡大し、人権侵害や冤罪を多発させ、表現・内心の自由も脅かすのは必至だ。
Ｑ：共謀罪法案は上程前から、金田勝年法相の国会答弁では不明な点が多かったのは否めません。そもそも「テロ等の準備行為を処罰する」との政府の法案説明は疑問です。
　Ａ：先ず政府が与党に提示した法案に「テロ」の文言が一文字も入っていませんでした。
それで慌てて付け加えたという経緯が、この法案の性質をよく示しています。国民の目を逸らし、誤解させるための表現でしょう。内容的には、共謀罪そのものなのです。
Ｑ:これまでの幾つかの世論調査で、共謀罪に「賛成」が「反対」より多いのもあるようです。民進党として、どこに力点を置いて国民に「なぜ共謀罪法案が危険なのか」と説明するのですか？
　Ａ:幾つか視点はありますが、私は昨年成立した改悪刑事訴訟法で認められた「司法取引」との絡みで危なさを感じています。他人の犯罪の情報を提供するのと引き替えに、検察官が被疑者に減刑や免責を与える制度ですが、共謀罪が認められると、被疑者の「共謀した」という供述が一番の証拠になる。そうなると「司法取引」によって「共謀した」という供述が取り易くなり、供述した被疑者は釈放されます。このように「司法取引」と結びつけられると、共謀罪は非常に危険です。それから国民も「共謀罪」の危険性に気が付きだしたのか、最近の世論調査結果は、「反対」の方が「賛成」より上回り出しています。

Ｑ:共謀罪法案自体にも自首した被疑者の刑減免が規定されていますが、「あの人と共謀した」と「自供」すれば、それが証拠になりますから。
　Ａ:メールの記録や血判状でも残っていれば別ですが、そうでなければ「共謀」したという証言だけが証拠となります。今回の法案は、共謀罪が成立する要件として下見や物品を揃えるといった「準備行為」の認定を定めてはいます。しかし犯罪を行なったという客観的な行為がないまま、供述だけが共謀の証拠とされれば、実は共謀の事実がなかったのに「司法取引」でウソの供述が引き出され、それが証拠とされかねないのです。
Ｑ:これも国会で問題になりましたが、「組織的犯罪」が共謀罪の対象とされながら、それとは無関係な一般人も網にかかる可能性があります。しかも法案の「組織的犯罪」の定義が曖昧ですね。
　Ａ:「継続的に犯罪を繰り返すような結合体」が「組織的犯罪」だということですが、労働組合であれば会社への団交要求やストライキが「威力業務妨害」と見なされたら、「継続して犯罪を行っている」と認定され、「組織的犯罪」にされる可能性があるのです。一度、成立してしまえば「組織的犯罪」を取り締まるという名目で、権力にとって都合の悪い団体に対し共謀罪が濫用されかねない。しかも繰り返しますが、供述証拠だけでも犯罪が立証されますから、警察が恣意的な捜査で「共犯者」をデッチ上げるといったケースも増えるでしょう。

〔権力に盾突くと狙われる〕

Ａ:当然、冤罪も多発する。
　Ｂ:そう。今でさえ冤罪事件が絶えないのに、強引な捜査や「事件を作り上げる」捜査がどんどんやり易くなるのは間違いありません。共謀罪が成立しても、一般の「善良な国民」にいきなり捜査が及ぶとは考えにくいのですが、今回の法案は、供述だけで犯罪が立証されます。ですから「本当は悪くない人」でも捕まる危険性が高まる。これまで「起訴したい」からと、警察や検察が供述調書を捏造するような強引な捜査も多く起きていますが、そうした捜査をもっとやり易くするような、この法案は大いに問題です。
Ｑ：沖縄の基地反対運動で、山城博治・沖縄平和運動センター議長が微罪容疑で5ヶ月も長期勾留されました。これでは労組と同様、基地反対運動や反戦運動も共謀罪の格好の標的になってしまいます。

　Ａ：繰り返すように共謀罪は一般の国民にも、権力に異論を唱えるだけで「警察に目をつけられている」人と見られて共謀罪は非常に危険です。運動に参加しただけで誰かと「共謀した」と見なされかねませんから、「戦争反対」といった声さえも段々、言いにくくなる。その結果、国が誤った方向に向かい、権力が絶対化していくのが怖い。まさに「暗黒社会」への再到来です。
Ｑ：世論調査では「テロ対策のためなら」と好意的意見も多いのですが、どうすれば共謀罪法案を覆せますか？
　民進党として今国会での成立はさせない決意です。閉会と共に廃案に持ち込む。会期延長されれば話は違ってきますが、少なくとも6月までは成立させないよう持ち堪えたい。
Ｑ：森友学園の疑惑が、法案審議に与える影響は？
　Ａ：一連の出来事で実態の内閣支持率は低下しており、じりじりと与党への打撃となっているのは間違いありません。当然、共謀罪法案の強行採決はやりにくいはず。閉会とは別に、採決前に安倍内閣が解散すれば廃案に持ち込めます。安倍内閣の解散に向けて、森友学園の疑惑も追及します。しかし共謀罪だと国民の抵抗感が強いのに「テロ等準備罪」に看板を掛け替えたことで、法案が通りやすくなったのは確かです。
しかし本当に「テロ」を防げるかを考えてみれば、こんなザル法はないですね。法案が対象にしているのはあくまで組織犯罪で、個人は対象外ですから。

〔「テロ対策」はウソ〕

Ｑ：「テロ対策」という名目は、印象操作だと。
　Ａ：ミエミエですね。例えば「オウム真理教事件」は処罰対象になるでしょうが、個人が準備し実行する単独事案は対象外で防げません。「テロ防止」が目的というのなら、先ず「テロ」とは何かを定義した上で、組織集団に限らず個人によるテロも規制するよう法案を整えるのが本筋でしょう。ところが法案は「組織的犯罪」しか規制できません。「テロ対策」を本気でやるのだったら、そういったケースにまで踏み込まなければダメです。
Ｑ：ではなぜ今、政府は名目にもならない「テロ対策」を掲げて、執拗に共謀罪法案を成立させたいのでしょうか？
　Ａ：やはり警察、特に公安がやりたいのでしょう。捕まえやすいですから。元々、政府は、共謀罪の規定がなければ国際的組織犯罪の防止をめざすTOC条約（パレルモ条約）に日本が加盟できないと主張しています。しかし、これは真っ赤なウソです。
日本の刑法は既に共謀共同正犯、予備罪の規定を備えており、今すぐにでも加盟できるのです。しかも、この条約は「テロ」というより人身売買や麻薬流通、偽ブランドの横行といった国際犯罪を取り締まるのが本来の目的で、しかも加盟国の基本原則の範囲内での協力を求めているだけで、加盟国の基本原則を超えてまで「共謀」を直ちに取り締まることを要求しているものではありません。
Ｑ：何から何まで、おかしいことだらけですね。

　Ａ：ところが警察は、これにかこつけて、どうしても共謀罪を通したい。既に十数年前に「条約加盟には共謀罪が必要だ」と言ってしまったものだから、それでいくしかないのでしょう。あるいは条約加盟を絡めなければ共謀罪を通す理由がなくなってしまうから、警察、特に公安関係が拘っていると私は推測しています。
Ｑ：街頭演説などで、共謀罪法案への反応は？
　Ａ：若い人の反応が薄いですね。「悪い奴は捕まって当然」という意識があるからでしょうか。共謀罪という問題を説明することの難しさに加えて、権力が絶対化することの怖さを説明しても、なかなか伝わらない。ただ最近の世論調査結果では、若い人達も「戦争関連法」から「徴兵制度の可能性」への危惧も肌感覚で感じて、「共謀罪」も反対が上回り出しています。
Ｑ：しかし、こんな悪法でも一旦、通ってしまってから、「後で廃止」は困難です。
　そう。余程、酷い、看過できない弊害が明るみに出る等して、社会が痛い目に遭わなければ、成立してしまったら廃止はできないでしょう。だからこそ、何としても廃案に追い込まなければなりません。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄事件】「真っ先に相談したのは昭恵先生」籠池氏、民進調査に》

　１カ月ぶりの公の場で語られたのは、安倍（独裁）首相の妻、昭恵氏とのやりとりだった。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題。学園の籠池泰典・前理事長は２８日、民進党のヒアリングに応じ、国との土地取引の交渉の最中、度々、昭恵氏に経緯を報告していたと説明した。「真っ先に（小学校建設の）構想について、相談したのは尊敬する安倍晋三首相夫人の昭恵先生」東京・永田町の衆院第二議員会館。
紙に目を落としながら、籠池氏が語り始めた。議員や報道陣に対し「この問題をしっかりと解明のほどよろしくお願いします」とも訴えた。籠池氏の説明によると、小学校建設を目指していた国有地に昭恵氏を案内したのは2014年4月。

　籠池氏が財務省との交渉を説明し、早く工事を進めたいとの意向を伝えたという。
「（昭恵氏の）心の中に留めて頂いた」と当時を振り返った。「難局」にさしかかると昭恵氏に電話をかけた。「私は２～３分で終わる話ですが、家内の場合は１～２時間ほど携帯電話で話をしている」と明かし、電話の回数を尋ねられると「私の方は、２０回は超える」と答えた。話題は、昭恵氏付の政府職員が１５年１１月、国有地に関する財務省への問い合わせ結果を籠池氏にファクスで送った経緯にも及んだ。籠池氏が「ちょっと急ぎます」と昭恵氏に留守番電話を入れると、職員から籠池氏に電話で連絡があったという。
「これは大切なことなのできちっとした文書にしてほしい」との依頼が職員からあったため、「私の汚い字で」手紙を郵送したと説明した。籠池氏は「総理夫人は、私人としての顔と公人としての顔がある」と述べ、こう言った。「でもやっぱり、公人という顔で皆さん見られるんじゃないか」一方、籠池氏が昨年３月に財務省幹部と面会した際、学園との土地契約について幹部が「特例」と述べたことが、籠池氏による録音データで明らかになっている。財務省は２８日、民進党のヒアリングに対し「（幹部は）詳しい話を覚えていない」としつつ「名誉校長が誰であれ、処分手続きは法令通達に沿って行っている」と説明した。

■野党は追及強める

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題は、籠池氏の証人喚問後も新たな焦点が浮上している。籠池氏が財務省幹部と１６年３月に面会した際の録音データや、財務省が１４年１２月に学園側に渡した売買契約申請の手順等を解説した書類等だ。
　財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の衆院財務金融委員会で、音声データについて「本人かどうかわからない」等としながら「確認は控えさせて頂く」と道理の合わぬ答弁。
　交渉中の面会記録の電子データを今年６月のシステム更新時に保存、復元するよう求められると、岡本薫明官房長は「システム運営を委託する会社に確認したが、財務省のような規模のシステムでは復元できないのではないかとのことだった」と主張。「それ以上の何らかの手段を検討することは考えていない」と拒否した。しかし、そうした詭弁を労しながらも、当該システム機器の見学公開は認めておらず、そもそも当該システムの存在自体、大噓の可能性が大きい。民進の江田憲司代表代行は記者会見で「森友問題は安倍総理夫人主導だった疑惑が深まった。忖度どころか総理夫人の直接主導、介入は明確」と批判。
　共産の笠井亮政策委員長も「ポイントはいずれの問題も昭恵夫人の存在だ」として改めて昭恵氏の証人喚問を求めるとともに、来月８、９日の衆参両院の予算委員会で追及する考えだ。（参考文献－朝日新聞/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆講演会「共謀罪のリアル」☆

〇「共謀罪はどう使われる？～沖縄の現場から、リアルに語る～」
　〔小口幸人弁護士（あすわか・沖縄弁護士会）〕
〇　「GPS捜査事件主任弁護人が語る違法捜査と共謀罪」
　〔亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）〕
〇　国会報告
　野党の国会議員の方に、共謀罪法案の審議状況等につきご報告頂きます

日時：５月１２日（金）１８：３０～２０：４０
場所： エル・おおさか（定員約２００人）
http://l-osaka.or.jp/
参加費：大人１５００円/ペア２５００円（２人で来ると５００円OFF)
　　　　学生５００円/高校生以下無料
☆ 事情により減免します。受付でご相談下さい。
☆ あすわか特製憲法ファイルをプレゼント。
☆ 子連れ参加は大歓迎です！
連絡先：kotani@room.ocn.ne.jp/06-6315-8284（小谷）
主催： あすわか大阪（明日の自由を守る若手弁護士の会）
　共謀罪あかんやろ！オール大阪

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）