１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【マスコミの歪】国連報告者「特定秘密法で報道萎縮」「テレビ放送、政府ではなく独立行政機関が監督すべし。放送法４条を廃止すべし」》
日本では今、報道の自由が安倍政権の圧力によって深刻に侵されている。この中、日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が19日、記者会見を行なった。ここでは「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」との全体的な評価を行っただけではなくて、放送法や特定秘密保護法の改正を求めた。報告では、特にテレビに関して「放送事業者に政治的公平を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市（経歴詐称）総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について“大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ”と述べ、日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督していることに関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示し深刻な問題提起をしているが、NHK,TBS,日テレ等のネット掲載報道ぶりを見る限り、どこも報道していない。委縮ぶりを象徴的に示している。
各報道機関等の主な報道内容は以下のとおり。なお読売新聞は一切、報道していない。
１：毎日新聞
「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威に曝されている事を憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法４条の規定を根拠に、高市（経歴詐称）総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。４条を廃止すべきだ」と述べた。日本は政府が放送免許を認可し、放送行政を監督している事に関し、政府ではなく独立行政機関が監督すべきだとの考えを示した。特定秘密保護法を巡っては、特定秘密の定義が曖昧で範囲が広がること、報道機関が萎縮する恐れがあることを挙げ「法を根本的に変えるべきだ」と語った。ヘイトスピーチ対策にも触れ、先ずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定を急ぐべきで、ヘイトスピーチの定義が曖昧なまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。
２：朝日新聞
「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。「特定秘密保護法や『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。放送法を巡っては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法の内（政治的公平性等を定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市（経歴詐称）総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言を巡って、滞在中に高市（経歴詐称）総務相との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。特定秘密保護法については「原発や災害対応、安全保障など国民の関心が高い問題の政府情報が規制される可能性があり、内部告発者の保護体制も弱い。報道すれば処罰されるのではないかとの恐れから、メディアを萎縮させる効果を生んでいる」と懸念を示した。ヘイトスピーチ対策については「ヘイトスピーチの法律は悪用の恐れがある。先ずは人種差別禁止法を作るべきだ」と提言。慰安婦問題など歴史問題については「戦争中の罪を教科書でどう扱うかについて政府が介入する事は、国民の知る権利を脅かし、過去の問題に取り組む力を低下させる。文部科学省からは政治の影響はないと聞いたが、実際は教科書検定等に影響が直接、及んでいるように感じた」と懸念を示した。記者クラブの排他性も指摘し「記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限しメディアの独立を妨害している制度だ」と批判した。
３：読売新聞、２０日、8時現在ネット版では報道ぶり確認できず。
４：NHK「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べた。ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べた。
４：共同通信
暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
５：日テレ
「複数のジャーナリストからは『国民的な関心の高い原発や安全保障等の問題を報じる場合に圧力を感じる』との声が上がったと述べた。ケイ氏は、日本ではインターネットでの表現の自由度が高いと評価したが、一方でメディアの独立性が必ずしも保たれていないとして懸念を示したもの。」
６：TBS
報道の自由が深刻に脅かされているとして、日本政府に報道の独立性を担保するよう求めた。「『公平かどうか』の判断は政府が決めるべき問題ではない」（デビッド・ケイ特別報告者）。（19日21:52）
７：テレビ朝日
日本では表現の自由に関する強い基盤があると評価したものの「ここ数年の傾向は心配だ」と述べた。その上で報道の独立性が脅かされているとしました。
８：沖縄タイムス
名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの抗議行動に対する海上保安庁等の制圧行為等に対して懸念を示した。沖縄のメディアへの圧力には「非常に重大な問題だと認識している」との見解を示した。調査結果をまとめて国連人権理事会に提出される報告書に、こうした内容が盛り込まれる見込みだ。辺野古での抗議行動に対する警察や海保の関与について「個人的にも調査し政府に対して懸念を伝えてきた」と関心の高さを示した。その上で今回の調査期間中に、警察庁と海上保安庁の関係者らと意見交換し、両機関の対応について今後も注視する考えを伝えた。ケイ氏は沖縄の市民団体からも情報提供を受けて暫定報告書をまとめた。「昨年、当局に対して抗議行動に対する不相応な規制がされているとの懸念を伝えた」とこれまでの取り組みを紹介。過剰な実力行使や多くの逮捕と並んで、「抗議の様子を撮影するジャーナリストへの実力行使を特に懸念している」とした。その上で、沖縄の状況を注意深く見守り、必要であれば平和的な抗議活動ができるよう必要な発信を続ける考えを示した。
９：国連「表現の自由」特別報告者ケーン氏「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言。
政府やメディア、市民団体関係者やジャーナリストらと面会し、離日を前にニュースリリースを発表した。
【要旨】
・放送法、特定秘密保護法は改正を
・メディア横断組織を設立し政府からの独立性強化を
・構造的に政府機関との癒着を招く記者クラブは廃止すべきだ
・高市(経歴詐称)総務相は面会を断る
・自民党の憲法「改正」草案は「表現の自由」の観点から問題
ケイ氏は、日本の報道の自由を巡る懸念は「より深まった」として、放送局に「政治的に公平であること」を定めた放送法第4条や、特定秘密保護法について「改正が必要」と提言した。政府機関とメディアの癒着を招き「ソフトな圧力」の温床になるとして、記者クラブ制度の廃止も求め、政府からの独立性を担保するため、メディア横断的な組織の設立を提唱した。
■多くのジャーナリストが「匿名」を条件に情報提供
会った方は「独立性を保って報道することが難しい。特に政府に対するデリケートな問題について」と聞きました。この懸念については、まず多くのジャーナリストが匿名を要求しました。ジャーナリストの皆さんの立場は確保されているのに「匿名で」と求められるのは異例のことです。放送の置かれた立場から言うと、権力者からの独立性が法律的に曖昧です。特に放送法4条に「政治的に公平であること」と書かれています。これは法律上の義務と解釈できます。174条を見ると、4条違反があれば、業務停止を命じることができます。停波の可能性も含め大きな懸念です。放送法そのものが政府の規制を許容しているからです。ジャーナリストからも「過去に、この条項が実施されなかったとしても、罰が下された事実がなかったとしても、やはり脅威だ。強くメディアの報道の自由を行使することができなくなる」との意見でした。放送法は改正し4条を削除する必要があります。政治的公平性を判断することは非常に大きな議論が必要ですが、政府がコントロールすることであってはなりません。独立性のある第3者機関が管理すべきです。政府が直接、規制を放送に及ぼしてはなりません。活字メディアでも、やはり同じような圧力を感じていると、面会したジャーナリストが話しました。経営者が非常に曖昧な意思表示をする、つまり「デリケートな記事は、そもそも書かないようにしよう」あるいは「少なくとも政府を厳しい立場に追いやる事は止めよう」という事があったと話す人がいました。民主主義でメディアへの攻撃が起きるのは普通、緊張感も普通であり、むしろ健全なことです。
メディアの皆さんは独立性が求められています。但しジャーナリズム、メディアの構造そのものが、ジャーナリストに独立性、政府からの反論を許容していません。「記者クラブ」というシステムについても勉強しました。メディア企業の経営幹部が政府高官と会っているという話を何度も聞きました。皆さんがよりプロフェッショナルな組織となるべく、メディア横断の組織を設立し、結束力を体現する組織をつくることを強く奨励します。
プレス会議、委員会、理事会と、プロのメディア集団の横断組織として結束して、政府への独立性を強化するのです。
■特定秘密保護法、公益通報者保護法
特定秘密保護法について、政府関係者と何度も議論しました。法律の解釈は容易ではありませんが、2つのポイントがあります。まずジャーナリストの保護です。安全保障政策や原発政策といった敏感な問題を書いたジャーナリストは、日本の人々に最も関心の高い問題に関らず、特定秘密保護法で規制されうるということが問題です。法律を変えるのがいいと思います。公益通報者保護法について。一般社会に情報を届けようとする報道に内部告発した人を守ろうとする力が、実態として非常に弱いと懸念しています。結局、内部告発した人は、良心から行ったことで罰せられる可能性がまだあります。
【質疑応答】
――メディアの自由について、どこから圧力があるのか。原因はどこか。
ケイ氏：比較するような形で答えることはできませんが、圧力というものは大きく分けて2つの要素があります。歴史的に日本のメディア界は記者クラブ制度が存在し、組織的、構造的に特定の会社を中心に構成されています。政府と距離が近い社会的なネットワークに所属することは、抵抗が難しいソフトな圧力になっています。さらに放送法の問題。私がこの視察で学んだことの一つは、放送法が最初にできたとき、1950年代に独立した規制機関があったが廃止された歴史があるということでした。歴史的な背景を見ると、独立した規制機関が存在しないのが一つの原因ではないかと思います。
――日本を国際的に比較すると、どういう立場にあり、今の傾向をどう評価しているのか。広告など、経済的な圧力の話はあったか。
ケイ氏：他国の詳細な調査をしていないので比較は差し控えますが、一般的に日本は法的、社会的な表現の自由の基盤は高く、社会で表現の自由への期待は高いです。しかし最近の傾向には非常に懸念があります。法的な制限、政府からの規制、組織の限界といった懸念です。メディアの独立が弱くなっています。経済的な側面について、幾つかの会議で話題に上りました。どういったデリケートな話題があるのか、どういった記事が難しいのか、政府から間接的な懸念があるのか。私からそのような調査はしていません。
■高市（経歴詐称）総務相に面会を申し入れたが会えず
――匿名を要求したジャーナリストがいたという。政府の怒りを買うようなテーマに圧力がかかるとは、どういうテーマか。高市（経歴詐称）総務相とは話したか。
ケイ氏：高市（経歴詐称）総務相には、何度も面会を申し入れましたが、国会会期中を理由に会えませんでした。時間は短くとも、何度も機会はありました。我々の結論として、高市（経歴詐称）総務相の発言は、放送法4条について「停波の可能性」という、政府の権利があることを確認したということです。こうした話に特段の驚きはありません。フリーランスのキャスターがテレビで政府要人に厳しいコメントを発したら、有名な番組から降板したという話も聞きました。多くの面会者と話をしましたが、彼らは「具体的にどうして止めたのかは解らない」と言っていました。報道機関の雇用体系は、同じ場所で非常に長く働くのが普通であり「同じ時期に一気に降板が重なったのは異例だ。（政府関係者に）厳しい対談をテレビで繰り広げたことも理由だと考えられる」と言っていました。
――今回の訪日で外国メディアへの圧力の話はあったか。外務省から歴史問題についての話はあったか。昨年、ドイツの記者が外務省から非常に強い圧力がかけられたという例があったが-。
ケイ氏：そういったことについて聞く機会は殆どありませんでした。多くの外国メディアが官庁の記者クラブ制度から排除されており、外国メディアが役割を果たすことが難しくなっているが、経済界では比較的オープンになっているという話はありました。
■自民改憲草案「公の秩序」規定は問題
――自民党の憲法改正草案には、憲法21条について「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」の除外規定を追加しています。日本のメディアと政府の関係を見て、もしこの改憲がなされたら、どういう影響があるでしょう？
ケイ氏：これが採択される可能性は非常に低いでしょう。憲法改悪のプロセスが非常に複雑だからです。ただ憲法21条は日本人が誇りを持つべき条文です。これがあることで表現の自由という環境を創り上げる事ができた事実を、もっと誇るべきです。このような、すばらしい21条を改正するのは大きな問題になります。日本政府が批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）19条と矛盾が起きます。言論の自由を弱体化する懸念があり「公の秩序」が条文に入ってしまうと、公共の場でデモ活動が制限されるという強い懸念を感じます。政治的意見表明についても、ICCPR19条では政府が政治的な意見表明を制約することを非常に厳しく制限しています。憲法21条が改正されてしまうと、政府の規制がより強力になってしまうのではないでしょうか。あるべき姿は全く逆です。
多様な意見を許容する社会をつくるべきです。政治的な意見表明や発言の自由は奨励されるべきものです。
――現場からの懸念について、編集幹部やメディア経営者と話をする機会はあったか。
ケイ氏：面会したのは現場のジャーナリストだけでなく、編集幹部や出版社、出版社協会、経営者、NHKの経営委員会でない幹部と話す機会がありました。現場との意見とは異なるものが殆どでしたが、経営者からは少し異なった視点がありました。例えば高市発言や、NHK籾井会長が「「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言しましたが、メディアの経営幹部や編集幹部から「違和感のようなものがある」と聞きました。
また経営者は記者クラブを何故オープンにしないのか、理由について聞きましたが、説明はありませんでした。
■「記者クラブ制度は廃止すべきだ」
――放送法改正やジャーナリストの横断組織設立を提言しているが、政府との密着、自粛の一因になっている記者クラブの廃止を提言しないのか。
ケイ氏：記者クラブ制度は廃止すべきだと思います。記者クラブはアクセスを制限するツールになっています。記者クラブに参加している人だけの「アクセスジャーナリズム」を促進しており、調査ジャーナリズムを制限しています。結果、メディアの独立を妨害しています。記者クラブ制度そのものが大手主流メディア、そして政府に都合がいいものです。
クラブ加盟社は記者会見で直ぐに質問に答えてもらえるし、大臣等のオフレコ懇談は定期的にあると聞いています。よりオープンなディスカッションは限られ、オフレコのメモや議事録は公開されません。メディア内の一部で回覧されていますが、情報へのアクセスを弱体化し、市民の知る権利を制限しています。
■「報道の自由への懸念は強まった」
――改めて何故、日本を調査したのか。外務省の招待はあったが、調査すべきことがなければ調査は実現しなかったはず。また調査前と調査後で印象は変わったか。
ケイ氏：過去数年で、報道の自由等がテーマとして浮上しました。日本はネットの検閲が殆どなく、ネットの浸透率を考えると、日本が表現の自由について問題のある国という心算はありません。むしろネットのモデル国であるとも言えます。世界ではネットの検閲が益々、強化されている。日本政府は（ネット上の表現の自由の保障について）主導的な役割を果たして欲しい。プロバイダー協会にも会ったが、検閲や法的制約は懸念しておらず、むしろ技術的なことが懸念だとのことでした。政府のサイバーセキュリティー担当者も「インフラ、そして個人の問題」と言っていました。日本はかなり前向きな施策を実行しています。今後も持続されることを確認してほしい。報道の自由については、聞きとりの結果、私の懸念はより強くなりました。ジャーナリストと会って、管理、圧力、制約等、法律で明文化されているものは何一つないが、変えるべき事はたくさんあります。
放送法を変えるなどのプロセスは簡単ではないが、特定秘密保護法もかなり多くの改善の余地があります。確固たるステップでメディアの独立性をより強化する必要があると考えました。重要なのは、メディアの変化は日本の市民がやらなければならないことです。
表現の自由の状況を調査し、どこに問題があるかを指摘し、提言等を創るのが私の役割。
その国の社会、政府が表現または意見表明する自由を十分に保証される仕組みを創らないといけません。実際に行動するのは日本政府であり、日本の専門家の役割です。
――メディアとジャーナリストと政府の間に緊張があるのは普通と言ったが、具体的に何が異なるのか。
ケイ氏：ジャーナリストの役割は権力監視と位置づけられます。政府から聞いたことを、そのまま報道すればいいのではなく、議論を含めて記事にするのですが、ここ数年なかなか難しくなっています。政府に議論や疑問を呈することが弱体化しています。報道内容に政府が反論する事は、よくある事で合理的です。それに対して更にメディアが再反論する事が必要ですが、力強く言い返す力が弱体化しています。これは直接、日本の市民に関係する事です。断層の真上に原発があります。日本の市民を交えて議論すべきことです。
健全な緊張感とは、メディアが実態を報道し、議論し、日本の将来について意見を述べることです。震災、原発で電力がどうなるのか、市民は関心があります。その情報を適切に入手し、議論しているのかが重要です。私は日本語が読めないので実際に、それが起きているかは分かりませんが、それがジャーナリズムの神髄だと思うからです。
――日本政府は紛争地を取材する記者は、フリーランスやマスコミを問わず「現地に行くな」と言っており、実際に行動を取ることもある。感想や意見があれば。
ケイ氏：フォトジャーナリストがシリアを取材しようとして、パスポートを返納させられたケースを聞きました。日本のジャーナリストが殺された直後と聞いているが、これは非常に問題です。外務省とも話しましたが、そうした制限はジャーナリストに適用されるべきではないと私から指摘しました。日本のジャーナリストが殺された後、日本の市民はシリアの情報を得ようとしており、リスクを背負って取材するジャーナリストがいるなら、日本政府の行動は不適切です。
■「ヘイトスピーチ対策、反差別法の制定を」
――国会でヘイトスピーチ対策法案を審議している。罰則のない理念法だが、ヘイトスピーチを規制する法律は必要か。
ケイ氏：国会の法務委員会メンバーと会談しました。市民団体の懸念も聞きました。益々ヘイトスピーチが増えている事が問題になっています。在日コリアンへのヘイトスピーチが高まっています。先ず反人種差別法を持つべきです。ヘイトスピーチ以前に人種差別への法律が必要です。雇用、住居等、人種だけでなく、とにかく差別は罰せられると法で制定するべきです。国会の審議では、ヘイトスピーチに価値あるアプローチをしていると思いたい。差別禁止のための教育を導入する必要があります。政府職員がヘイトスピーチの問題を、声を大にして教育していくべきです。ヘイトスピーチ規制法は、逆利用されて被差別対象に不利益になる可能性があります。先ずは慎重に反差別法を制定し、その中にヘイトスピーチ対策も盛り込むが、表現の自由を制約するものでないとする必要があります。
――沖縄では新基地抗議運動への弾圧があります。ヘイトスピーチやヘイトクライムが市民に襲いかかっています。沖縄の地元紙2紙に「つぶしてしまえ」という政治家の発言がありました。沖縄の表現の自由について印象と意見を。
ケイ氏：辺野古の抗議活動に参加している人々や、その人々への過剰な圧力について、警察庁、海保とも話しました。これからも沖縄の皆さんや日本政府と対話していきたい。
――特定秘密保護法は、具体的にどこを変えるべきか。日本の情報公開法を調べたか。
改正の必要は感じているか。
ケイ氏：特定秘密保護法は先ず「秘密」の範囲が非常に広いこと。政府、特に内閣調査室が、この定義を狭めようと具体的に取り組んでいる。評価しますが、まだ秘密の定義が幅広い。透明性の高い形で規制する必要があります。記事の書き方次第で刑事罰を被る懸念を排除する必要があります。安全保障は確かに例外になり得るが、記事を書く度に弁護士のチェックを受けることでもない限り、抑止力が働いてしまうのではないでしょうか。
――匿名でインタビューに答えた記者は、記者側が匿名を希望したのか。また慰安婦問題について言及されているが、具体的には。
ケイ氏：ジャーナリストが「匿名でお願いします。匿名でなければこの情報を出しづらい」と言いました。慰安婦問題を含め歴史的問題については韓国、中国との問題等、いろいろあります。我々は特に教科書問題に関心を持っています。現状の理解は、義務教育の中学日本史の教科書で十分な議論がなされていないということ。文部科学省から教科書検定制度について話を聞きました。有意義な会議でしたが、政治からの断熱材はなく、政治的な影響力が及んでいると感じました。検定委員会メンバー選定について政治の影響力が及んでしまいます。慰安婦は恥ずべき歴史だが、事実を適切に反映して教科書をつくるべきで、政治的影響力を及ぼすべきではありません。（IWJ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会]
◎場所：扇町公園
◎開始：5月3日（火・祝）13：00～集会後3.コースのデモ
◎主催：同実行委員会
◎連絡先：大阪憲法会議・共同センター TEL06-6352-2923
戦争をさせない1000人委員会 TEL06-6351-0793
市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935
【ご案内５】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」
麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】［熊本大地震：被災者支援の主な受付先］
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座1281400
▽熊本銀行花畑支店、普通口座0025449。
口座名義は共に社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座2787530
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座2105525
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座0620308。口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座00160-1-52001
名義人は東京新聞社会事業団。通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒861-8012熊本市東区平山町2776まかなよかなスタジアム
（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、ウエットティッシュ、
生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、トイレットペーパー、粉ミルク等。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生もの等は避ける。
問い合わせは市地域政策課＝電096（328）2031。
【書籍紹介：月刊日本4月号】
[小林 節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]
＜櫻井よしこは嘘つきだ＞
（民守 正義）
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