１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【闇のTPP１】子宮頸癌ワクチン接種の「勧奨中止」がISD条項違反に！？》
「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか？」——2016年4月４日、山本太郎議員が国会で追及した。
山本議員は「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。
＜「子宮頸癌ワクチンの勧奨を再開せよ！」米CSISの指示書を大手メディアは黙殺！＞
九州一帯を震源とする「未曾有」の地震は、今も被災地を苦しめている。余震の頻度は観測史上に例がないほどだという。しかしそんな中、安倍（独裁）総理は「まるで平時」とばかりに４月18日、中断していた衆議院TPP特別委員会の再開を強行した。TPPの今国会での承認を目指していた安倍総理は「国民に丁寧に説明していきたい」として、審議再開を働きかけた。しかし、これまでの政府・安倍政権の姿勢は「丁寧な説明」からは、ほど遠いものだ。特にTPPの問題を「関税分野」に矮小化させたい政府にとって、以下のような質問には「無視」を決め込んだ。TPPが発効したら、日本政府が行っている子宮頸がんワクチン接種の勧奨中止に対して、製薬企業は「ISD条項」を使って訴えてくるのではないか？この疑問は、決して飛躍したものでも、その影響を過大に捉えたものでもない。
TPP推進を日本に強く迫った米国の指示書「第3次アーミテージレポート」。このレポートを発表した米国のシンクタンク「CSIS（戦略国際問題研究所）」が、2014年と2015年の2回に亙り、日本政府に対し「子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ」と指示するレポートを出しているのだ。早速「子宮頸がんワクチンの危険性」を訴え続けてきた市民団体等が、米製薬業界の強い意向を反映するこのレポートに日本政府が——原発再稼働や集団的自衛権の行使容認等と同じように——一字一句従うのではないか、と警鐘を鳴らしてきた。
しかし、このCSISのレポートについて、日本の大手メディアは一切触れず、これまで後追いの報道すらない。しかし、この度、生活の党共同代表の山本太郎参議院議員が追撃に加わった。2016年４月４日、山本議員は、参議院の行政監視委員会でこのCSISレポートを紹介し、冒頭で紹介した疑問を、単刀直入にぶつけた。集団的自衛権の行使容認、原発再稼動、TPP、秘密保護法…米国からの指令にことごとく従ってきた日本政府！ワクチン勧奨再開指令にどう応じるのか？2013年4月、国会で、ほぼ全会一致で「法定接種」が決められた子宮頸がんワクチンは、重篤な副反応を訴える全国の少女の悲痛な声が後を絶たず、政府はたった2カ月で「接種の積極的勧奨」を中止した。厚生労働省主導により接種自体は2010年から開始されていた。６年が経過するという今に至ってもなお、国による積極的な原因究明——ワクチンと副反応の因果関係の科学的な証明は、進んでいない。
TPP協定文には、海外企業や投資家が、その利益を追及するのに「邪魔な規制・ルール」に対して高額の賠償請求ができる「ISD条項」が存在する。ワクチン勧奨中止の「科学的根拠」が国際的に立証され辛い現状では、ISDで訴えられた場合は、日本政府は不利になる可能性が高い。子宮頸がんワクチンを製造・販売しているグラクソ・スミスクライン社やメルク社が、TPP発効後にこのISD条項を使い「日本政府のワクチン勧奨中止によって不当な損害を被った」として多額の賠償請求を行う可能性があるのではないか？この質問に対し、明言を避ける塩崎恭久厚労大臣だったが、山本議員は更に畳みかけた。「集団的自衛権の行使、原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、防衛装備移転三原則、掃海艇のホルムズ海峡への派遣、シーレーン防衛、自衛隊と米軍の全面協力、PKOの法的権限拡大等、あらゆる事を日本に要求して、安倍内閣は、そのまま完全コピーしたと言われる、その全てを受け入れて実現してしまったということで有名なあのアーミテージ・ナイレポート。これを発表したCSIS（戦略国際問題研究所）、2014年と15年の2年連続で、この子宮頸がんワクチンについて、日本政府に勧奨再開を求めるレポートを出していますよね？このような状況で、メルクとか、グラクソとか、ISD条項で数百億にものぼるような損害賠償請求されたとしたら、日本政府はどのような対応をなされますか？」TPPの問題の核心を突きながら、その危険性に警鐘を鳴らす山本議員に対し「心配はない」と答弁する塩崎大臣だったが、その明確な根拠は最後まで示されなかった。 しかしながら本ブログ「リベラル広場」で早い内から「TPPは漂流から座礁へ」と予想指摘していたとおり米国大統領選挙で一応、全ての候補者が「TPP反対」を唱える等、今国会での「TPP協定の国会承認と関連法の成立」を目指す必要性がなくなり、安倍政権は「熊本大地震」を面子とした口述で「今国会TPP審議等」自体を見送った。（基本文献-IWJ/文責：民守 正義）
《【闇のTPP２】「大筋合意＝全面譲歩」を吐露！重要農産物、全て譲歩：TPP審議で森山農水相》
本ブログ「リベラル広場」では、上記「TPPは漂流から座礁へ」と合わせ「大筋合意は全面譲歩が実態」と暴露指摘してきたが、はからずも政府から「実は全面譲歩」を白状した。森山裕農林水産相は19日、衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会での民進党-玉木雄一郎議員質疑で「日本がTPP交渉で『聖域』と位置付けたコメ、牛・豚肉など農産品重要5項目について、全てで関税引き下げ等の見直しが必要となった」との認識を明らかにした。重要5項目の「除外扱い」を求めた国会決議に明らかに矛盾する。
関税には国が年間輸入数量を定める国家貿易の関税（枠内税率）と、国家貿易の枠外で民間が輸入する際の関税（枠外税率）がある。森山農水相は19日午後の答弁で、重要5項目（関税分類594品目）の中で、関税を維持したのは単純合算で155品目と回答した。その上で「（国家貿易の枠内だけでなく）枠外税率も変更を加えていないものが有ったか無かったかと言われれば無かった」と白状した。この発言は、重要5項目の中に関税の撤廃・削減の対象から外れた「無傷」のものが存在しないことを認めたものだ。（時事通信/管理者：一部編集）
《【虚像のアホノミクス１】露骨な“お友達”人事：日銀審議委員に黒田派役員抜擢の茶番》
「以前から名前は挙がっていたので驚きはないですが、露骨すぎる」（日銀番記者）
政府は19日、日銀の審議委員に新生銀行の政井貴子執行役員を起用する同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。政井氏は６月29日に任期を迎える石田浩二審議委員（三井住友銀行出身）の後釜に座る。「２月のマイナス金利導入に反対票を投じた石田氏に対し、政井氏はよき“理解者”です。審議委員の“金融枠”はメガバンク出身者が起用されるのが慣例なので、まさに異例の抜擢。マイナス金利に批判的な“メガバンク外し”の露骨な人事ですよ」（前出の日銀番記者）政井氏は法政大学大学院経営学研究科を修了後、カナダのトロントドミニオン銀行や、仏クレディアグリコル銀行など外資系を経て、2007年に新生銀行に入行。13年に同行初の女性執行役員に就任し、話題になった。新聞、雑誌やテレビのコメンテーターとしてもお馴染みだ。世間のウケは良さそうなのだが、政井氏はマイナス金利導入が決まった直後の２月、日経ヴェリタスで「日銀の政策方針は明確」「円売り・ドル買いを後押しする」などと黒田総裁をヨイショ。「向こう３カ月、１ドル＝115～121円で推移する」と予想していた。しかし結果は、ご存じの通り政井氏の予想とは逆に110円を割る円高が進んだ。これで審議委員が務まるのか。実力のほどは“未知数”だ。「同じく反対票を投じ、３月に退任した白井さゆり前審議委員の後任である桜井真審議委員も、黒田総裁に好意的です。周囲に“お友達”を集めて追加緩和を打ち易くしたと専らですが、黒田バズーカには、もう何も期待できない。市場関係者の常識的見方です」（兜町関係者）黒田日銀総裁も「安倍」に似てきて「思いどおりになるお『友達人事』で身を保全し乗り切ろうとする。どうやら「アベ・クロ運命共同体」となってきたようだ。イエスマンと“空砲”で、円高・株安を止められない。間もなく落ちるときには一緒に落ちる。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】「アベノミクス世論調査」-「評価せず」54％》
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」との回答は54％で「評価する」の33％を上回った。なお因みに来年４月に一応の予定の消費税率10％への引き上げに「反対」59％「賛成」31％。
質問は異なるが、2014年３月調査では、安倍（経済音痴）総理の経済政策に「期待する」（54％）が「期待しない」（42％）より多かった事からアベノミクスへの失望感が広がっている事が窺える。内閣支持層ではアベノミクスを「評価する」62％「評価しない」24％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が85％にも上った。安倍政権は消費税10％再延長とダブル選挙も窺っているが、アベノミクスを評価する層では引き上げに「賛成」（52％）が「反対」（45％）僅かながら上回った。「経済再生と財政再建の両立」という本来の政府方針には、熊本大地震以前では一定の支持があったようだ。アベノミクスを評価しない層の74％は消費増税に反対と答えた。内閣支持層、自民支持層でも反対が賛成よりやや多かった。なお次期参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたため、今回の調査から対象に18、19歳を加えた。（文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】高市（経歴詐称）総務相も逃げた国連「表現の自由」特別報告者の舌峰》
安倍政権にしたら「厄介者がやっと帰ってくれた」というところじゃないか―。
日本における「表現の自由」を調査するため、国連人権理事会から“特別報告者”に任命されたデビッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が、１週間の滞在を終え、19日米国に帰国した。本来は昨年12月に来日するはずだったが、直前に日本政府が「来秋への延期」を要求。これに対し「国連の調査を妨害するのか」という批判が世界中で高まり今回、予定が前倒しされたという。ケイ氏は19日帰国直前に外国特派員協会で会見。政府の“ドタキャン”の経緯について質問されると、こう説明した。「昨年11月、日本の外務省から『予算編成作業があり十分な受け入れ態勢が取れない』と説明があった。本当の理由はそちら（日本のマスコミ）で政府に聞いて欲しい」
ケイ氏は特定秘密保護法、放送法、記者クラブ制度の弊害等にも言及。「事前調査した上で来日したが、実際にジャーナリストや官僚にヒアリングして、日本メディアの独立性について、むしろ懸念が強まった。特定秘密保護法は秘密の範囲が広過ぎる。情報を制限するとしても、もっと透明性の高い形ですべきだ。記者クラブ制度は、調査ジャーナリズムとメディアの独立性を制限しようとしている」ケイ氏の批判の矛先は安倍政権の閣僚にも向く。菅官房長官を名指しし「自分の放送法の解釈に従わない番組があることを、オフレコ懇談で批判したと聞いた」と暴露。電波停止の可能性をチラつかせてテレビ局をドーカツしようとした高市（経歴詐称）総務相についても「何度も会いたいと申し入れたが、国会会期中等を理由に断られた」と批判した。
■「報道の自由度」は７２位に下落
会見を取材したジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。「ケイ氏が予定を前倒しして来日したのは、日本メディアの危機的現状を強く危惧しているからでしょう。どうしても参院選前に調査したかったのだと思います。『ジャーナリストのパスポートを没収しないように』と、外務省に提案したと言っていましたが、安倍政権になってからのメディア規制は酷過ぎます。ケイ氏から逃げ回り、説明責任を果たさなかった高市（経歴詐称）総務相はサイテーだと思いました」くしくも非営利のジャーナリスト組織「国境なき記者団」の「報道の自由度」ランキングが発表された。2010年、日本は過去最高の11位まで順位を上げたが、安倍政権になった途端に急落し、昨年は過去最低の61位。そして今年は72位と更に順位を下げ、先進国では劣等生組。安倍官邸と国賊大手メデイア・御用評論家等の「夜の会食・ゴルフ三昧」等の癒着。それに無神経で恥を感じない国民も含めて当然の72位か。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会]
◎場所：扇町公園
◎開始：5月3日（火・祝）13：00～集会後3.コースのデモ
◎主催：同実行委員会
◎連絡先：大阪憲法会議・共同センター TEL06-6352-2923
戦争をさせない1000人委員会 TEL06-6351-0793
市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935
【ご案内５】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」
麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！
このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
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【書籍紹介：月刊日本4月号】
[小林 節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]
＜櫻井よしこは嘘つきだ＞
（民守 正義）
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