１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権１】昭恵夫人が安倍批判記事の取材に応じ首相の危険な本質を暴露！「主人は映画の主人公をイメージして総理を演じている」》
「生徒さんたちに『この総理大臣は戦争をしようとしている』と思われてしまうこと自体は良くないことかもしれません」昭恵夫人は、友人や知り合いからも安倍（戦争）総理の戦争政策について「なんとかならないのか」と言われるという。そして飛び出したのが冒頭の「私を殺せ」発言だった。「私は私ができることをしていく。どうしたら平和を構築していけるのかって、私なりに考えて、私ができることを一歩ずつ進めていきたいと思っています。ただ主人には『戦争をするときには、私を殺せ』って言ってあるんです（笑）。戦争になったら、私はいない、みたいな」尤も身近にいる妻が、こんな発言までするというのは、安倍（戦争）総理が打ち出す政策が、いかに戦争への危機感を人々に抱かせているかの証左といえよう。更に気味に感じたのは、安倍（戦争）総理を駆り立てている原動力の正体が昭恵夫人の口から語られたことだ。それは“主人は家庭では真面目でおとなしくて優しい”と言う昭恵夫人に、聞き手である青木が「国会論戦等で見せる攻撃的な顔。このギャップが、どうしても埋まりません。内と外で見せる姿の乖離というか二面性というか」と突っ込んだ際のことだ。昭恵夫人は、その二面性を認めた上で、こんな話をしている。「主人は、政治家にならなければ映画監督になりたかったという人なのです。映像の中の主人公をイメージして、自分だったらこうするっていうのを、いつも考えているのです。だから私は、主人は安倍晋三という日本国の総理大臣をある意味、演じているところがあるなと思います」これが事実なら、安倍（戦争）総理は国民の生命や生活がかかっている日本の現実をまるで映画のように捉え「勇ましい主人公」を演じるために政治を行っているということではないか。そして、安保法制を強行し、今、憲法改正にひた走っているのも、ヒロイックな自己陶酔によるものということだろう。妻だからこそ知っている安倍晋三の本質。日本の総理大臣はもしかしたら、我々が考えているよりも何倍も危険な人物なのかもしれない。（リテラ）
《【虚像のアホノミクス】パナマ文書が暴露！ タックスヘイブンで“税金逃れ”していた日本の大企業-文書に「DENTSU」等々の名前：株大暴落懸念》
ロシアのプーチン大統領の「金庫番」側近は総額20億ドル（約2200億円）。他にも中国の習近平国家主席の親戚や英国のキャメロン首相、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王の関係者がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した租税回避行為を繰り返していた─。この事実を明らかにしたのはパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した「パナマ文書」。「モサック・フォンセカ」はタックスヘイブン（英領バージン諸島、ガーンジー等）での会社設立を代行するビジネスを展開しており、その顧客情報が内部リークもしくは外部ハッキングで流出し南ドイツ新聞を通じて「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）に渡ったのだ。
「パナマ文書」は「モサック・フォンセカ」の40年に渡って記録した1100万件以上の文書で、データ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）に上り、現在確認されただけでも各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家等140人がタックスヘイブンを利用して金融取引等を行っていたという。こうした行為は税法の抜け穴を巧妙に利用した「租税回避行為」であり刑事罰の対象にはならない。しかし名前が明らかになれば、自国の税金を免れようとする銭ゲバぶりに、社会的な信用はガタ落ち必至だろう。実際これをうけて2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥る中、資産隠しをしていたと報道されたアイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任を表明した。今後、各国でまだまだ騒動は広がっていくだろうと思われる。そして、それは日本も例外ではない。報道されているように、このパナマ文書には日本人、日本企業の名前も多数含まれていた。
いったい、どういう企業や企業経営者が税金逃れをしているのか。既に警備大手のセコムの創業者や親族が、このパナマ文書に記載があり「700億円」を超す大量の株式をタックスヘイブンに移転していたことが、事実として確認されている。「複数の法人が1990年代にタックスヘイブンにつくられ、創業者で取締役最高顧問の飯田亮氏と元取締役最高顧問の故・戸田壽一氏の保有するセコム株の一部が移転していた（当時の取引価格で計700億円を超す大量のセコム株）。更に、それらのセコム株が二人の相続人が関係する別の法人に移転するスキームが作られていた。法人の税制が軽減されているタックスヘイブンでの移転で日本の相続税や贈与税を免れようという意図があったのでしょう」（新聞記者）
他にもネットでは、この膨大なデータベースから突き止めたとする複数の企業名が上がっている。三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船……。
更には大手広告代理店の電通も上がっている。確かにICIJが公開したnode csv.ファイルを検索したところ、「DENTSU INC」「Dentsu Asia Fund I」という名前がそれぞれ1箇所出てきた。※その後、これらの企業名は、パナマ文書とは別にICIJが公開した過去の租税回避行為に関与した企業名リスト「オフショアリークス」のファイルであることが判明した（4月11日13時30分 情報を訂正・更新した）。但し現時点では、これらの企業名や住所が記載されているということしか解らず、具体的にどう関与したかは、各々の国の政府とマスコミが調査する必要がある。だが日本ではそれは難しいだろう。事実、菅官房長官は早速、調査に否定的な見解を表明したし、おそらくマスコミもこれ以上、実名を詳しく報道することはないだろう。「出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミが、わざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）だが、こうした「租税回避行為」は日本の大企業によって日常的に行われているのが現実だ。2013年には「しんぶん赤旗」（8月25日付）がタックスヘイブンに子会社を設立している大企業のリストを掲載したことがある。1位：三井住友フィナンシャルグループ-タックスヘイブン子会社の資本金総額2兆9788億円/2位：NTT-同7957億円/3位：三菱UFJフィナンシャルグループ 同7554億円/4位：JT 同4877億円/5位：三井住友トラストホールディングス同7554億円/6位：トヨタ自動車 同3287億円……。
同紙が有価証券報告書を調べた結果、東証に上場している時価総額の上位50社の内45社が子会社をタックスヘイブンに設立しており、その子会社の数は354、その資本金の総額は8.7兆円にもなるという。日本の大企業のかなりの部分は、タックスヘイブンに巧妙に利用し「租税回避行為」を行っている現実がある。こうした抜け穴がある限り、富裕層や大企業が益々、富み、手数料ビジネスの会計事務所は大儲け。一方で租税回避された税の穴埋めは中所得層以下の税負担によって補われる。税の不平等が加速するのだ。
現在、米オバマ政権が、この租税回避行為の防止に積極的に動いており、日本もマイナンバーを導入する等、米国と一致した行動を見せようとしているが、政策的にはチグハグさが目立つ。「租税回避行為を抑制するために導入したはずのマイナンバーは政府が国民を管理するために使い始めています。更に安倍政権では企業の国際競争力を高めるためとして、法人実効税率を引き下げる方針を掲げているが、タックスヘイブンと同じ土俵で税金引下げ競争に参加しているだけのこと。このように日米間でも足並みが乱れており、大企業は、その抜け穴を利用して、今日も租税回避行為に邁進するというわけです」（新聞記者）先頃の国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が「投資を促さない」と法人税減税に否定的な指摘をしたが、それでも経団連の代弁者＝安倍政権は「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し法人税減税に躍起となっている。現実には「世界で一番企業が活躍しやすい国」日本で稼いだカネは、国内を還流せずタックスヘイブンで運用され世界に投資される-これでは日本の景気が良くなるはずはないだろう。
＜タックスヘイブンと「税収⇔社会保障等」そして株価下落に拍車（?）＞
問題なのは富裕層や大企業がそうすることで本来「支払うべき税金」を払わず回避し、国の税収が減少していることだ。日本では財源不足から社会保障が削減され、保育士や介護士は低賃金に甘んじている。これらの社会保障の財源確保で消費税が５％から８％へ増税。来春には10%への再引き上げも一応、予定されている。タックスヘイブンが金持ちや企業の資産隠し、課税逃れ（脱税）に使われていたとしたら問題だ。税の不公平感は免れない。こうした疑惑払拭のためにも、本来なら安倍政権は積極的に調査に乗り出すべきだが、大企業優遇しか頭のない「安倍」では無理で、そこは参議院選挙等を梃に政権交替するしかない。それはそれとして株価への影響だが、今でも外国株式投資家がリーマンショックを超えるほどの「日本株式の売り払い」により日本株価は下落一方だ。そこへ「パナマ文書は過去４０年にわたるデータの上、租税回避目的ではないケースも含まれている。ところが今のこの状況では社名が出るだけで悪者扱いされ、株価にも悪影響を与えかねません」（外資系証券会社関係者）という観測筋が蔓延している。それどころか安倍政権が足を引っ張っているから目も当てられない。各国が対応に大わらわだというのに「軽はずみなコメントは控えたい」（菅義偉官房長官）等とスットボケ、調査しない方針を示したせいで、ネット住民らは「何か裏があるぞ」等と勘繰っている。騒動の火に油を注いでしまった。某株式評論家はこう言う。「公開されたパナマ文書はまだ一部で、今後どんな新事実が飛び出してくるか分からない。安倍政権も“奥の深さ”を測りかねているのでしょう。下手に調査するとヤブヘビになりかねないし、さらに株価を押し下げかねません。参院選を控えている安倍政権にとって『新たな目の上のタンコブ』だと思います」パナマ文書は５月に完全公開されるという。ただでさえ「金融恐慌の始まり＝円高・株安局面」だけに「本格金融恐慌へ、いきなりドカンと暴落」なんてことがあっても不思議じゃない。
なお「パナマ文書」の全容が暴露されるのは５月という。参議院選挙どころか安倍政権「崩壊」の“火ダネ”になるかもしれない。（参考文献-リテラ・日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】安倍（独裁）総理の言う自由は「ヤジ・憲法解釈…」民進-山尾議員：講演から》
■山尾志桜里・民進党政調会長
今の総理の言う自由は、総理がヤジを飛ばす自由、総理が憲法を勝手に解釈する自由、総理がメディアを規制する自由なのです。でも自由ってそうじゃない。民主主義を成立させるために国民が自由に物事を考え、自由に表現し、報道機関が自主的な判断で報道する。そして国民の自由を守る砦として、憲法には憲法の役割を果たし続けてもらわないと困るのです。アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにすれば、いつかそのお金が普通の人にも渡るという。（トリクルダウン）でも百万長者が億万長者になったって、普通の人の暮らしが良くなるわけがない。そして実際に失敗が見えてきたら、それをできるだけ隠すために、私達の年金資産を急激に市場のリスクにさらしている。何故お金持ちの理屈で組み立てられたアベノミクスの失敗（のツケ）を、一般の国民が払わないといけないのか。（８日、京都市での講演で）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会]
◎場所：扇町公園
◎開始：5月3日（火・祝）13：00～集会後3.コースのデモ
◎主催：同実行委員会
◎連絡先：大阪憲法会議・共同センター TEL06-6352-2923
戦争をさせない1000人委員会 TEL06-6351-0793
市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935
【ご案内５】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内６】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内７】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」
麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内８】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内９】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内10】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内11】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内12】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
IWJのピンチをお助けください！
[会員登録][ https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php]をご覧ください。
[カンパ・寄付][http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html]を御覧ください。
【お願い４】「熊本大地震」被災者支援の主な受付先
■義援金の振り込み
【全国社会福祉協議会】肥後銀行水道町支店、普通口座１２８１４００
▽熊本銀行花畑支店、普通口座００２５４４９。
口座名義はともに社会福祉法人熊本県共同募金会。
【日赤】三井住友銀行すずらん支店、普通口座２７８７５３０
▽三菱東京ＵＦＪ銀行やまびこ支店、普通口座２１０５５２５
▽みずほ銀行クヌギ支店、普通口座０６２０３０８。
口座名義はいずれも日本赤十字社。
【東京新聞と東京新聞社会事業団（中日新聞社会事業団東京支部）】
郵便振替口座００１６０－１－５２００１
名義人は東京新聞社会事業団。
通信欄に「熊本地震義援金」と明記。
寄付者名を紙面に掲載するが、匿名希望者は「匿名希望」と明記。
■支援物資の配送
【熊本市】〒８６１ ８０１２ 熊本市東区平山町２７７６
うまかなよかなスタジアム（熊本県民総合運動公園陸上競技場）第３ゲート。
必要物資は飲料水、アルファ米、カップ麺などの保存食、ウエットティッシュ、
生理用品、紙おむつ（大人用、子ども用）、トイレットペーパー、粉ミルクなど。
道路事情の悪化で届かない場合もあり、生ものなどは避ける。
問い合わせは、市地域政策課＝電０９６（３２８）２０３１。
【書籍紹介：月刊日本4月号】
[小林 節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]
＜櫻井よしこは嘘つきだ＞
（民守 正義）
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