１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【腐蝕する安倍政権】「熊本大地震」特集２》
＜安倍政権の震災対応に激怒 蒲島熊本県知事「強気」の源泉＞
14日夜の熊本地震「前震」の発生から既に約一蹴が経過。安倍政権による「激甚災害の指定」がいまだ行っていない。安倍（独裁）総理は18日の国会で「早期に指定したい」と明言したが、19日の閣議でも指定を見送った。激甚災害は、地方自治体が実施する復旧事業の見込み額が一定基準を超えた場合に政府が指定、復旧事業への国の補助率がカサ上げされる。因みに東日本大震災では当時の菅政権が発生翌日には激甚災害の指定を閣議決定していた。前震の発生直後に熊本県の蒲島郁夫知事が早期指定を求めたところ、安倍政権はその要求を跳ねつけた。16日の「本震」発生でやっと方針を改めたとはいえ腰が重すぎる。ひょっとして安倍官邸と蒲島知事との間で確執でもあるのか。
「熊本県の財政事情は決して悪くない。財政の健全性を示す実質公債費比率も１４年度は１３％と、早期健全化基準の２５％まで、まだまだ余裕がある。財政出動を抑えたい政府にすれば、激甚災害の指定範囲を震源地近くの益城町や南阿蘇村など小さな自治体に絞り、残る地域の復興は県に任せたいはず。県全域の指定を求める蒲島知事とは当初からボタンが掛け違っていた」（官邸事情通）
■異色の経歴の持ち主
被災者にとって心強いのは、蒲島知事の鼻っ柱の強さだろう。安倍政権のズサンな震災対応に「現場の気持ちが分かっていない」と一喝。全国の首長が一斉に自民１強体制になびく中、ここまで政権に筋を通そうとする知事は珍しい。蒲島知事は1947年生まれ。熊本の県立高校を卒業後、農協に就職。農業研修生として渡米後にネブラスカ大に入学した異色の経歴の持ち主だ。その後、ハーバード大大学院で博士号を取得して帰国すると筑波大で教壇に立ち、97年には東大法学部の教授となった。
08年３月に61歳で東大を退職し、同年の熊本県知事選に出馬。無所属ながら自民の支援を得て圧勝した。ＰＲキャラ「くまモン」の使用料ゼロ戦略で、１千億円超の経済効果をもたらしたことでも知られる。「先月末の県知事選では事実上の与野党相乗りとなり、ブッチギリで３選を果たしたばかり。政権への強気発言の源泉には圧倒的な選挙の強さがあるのでしょう。そのせいか官邸に媚びることなく真逆の方向でも、堂々と物申してきた。また知事就任後『アジアとつながる』をモットーに中国を繰り返し訪れるなど、従来から「日本会議」教義－安倍（独裁）総理の反中国政策とは相反し、それも安倍（独裁）総理のお気に召さないところで、安倍（独裁）総理が嫌がらせをしているのではと言われている。これでも解るように表のパフォーマンスとは別に安倍政権は「熊本大震災」救援・復旧対策に本気度がなく結局、必要でないオスプレイの活用や「憲法改悪－緊急事態条項」を口にする等、軍事・憲法改悪への被災者利用に重きを置いて、いずれ、いまだに東北大震災避難民17万人以上が放置され、東北の方々が「棄民された」と不満を募らせているのと同様になるのではないかと不安・不満の危惧が出始めている。（参考文献-日刊ゲンダイ/編集・文責：民守 正義）
＜おおさか維新の片山虎之助共同代表「熊本地震-政局にとって『大変タイミングのいい地震』！」＞
［世論の誤解］
毎日新聞の2016年４月16、17両日の全国世論調査で、熊本県で発生した地震への政府や関係自治体の対応について「適切だと思う」が65%「適切とは思わない」は13%だった。
ハッキリ言って有権者はテレビ等の世論操作に乗せられ易く「なんて騙されやすいのだ」と暗然とならざるを得ない。都道府県職員なら常識だが、実際の「熊本大震災」復旧と物資供給等を行っているのは、九州各県と市町村の統合本部が采配していること。国は上記記述のとおり「甚災害地域指定」もサボっている。安倍はカッコ付けの「緊急閣僚会議」を開いていたが、指示したのは「迅速な救援と被害の把握」。しかし、そんなことは当然、もう各県対策本部がやっていること。国は、その最終集約を聞くだけ！また国は自衛隊以外、国家公務員の一人も大臣級の一人でも派遣していない。因みに災害時の自衛隊派遣要請は都道府県知事の権限でできる事。「安倍」は二回目の余震でビビッて熊本に来るのを取り止め。今の熊本地震の実働部隊は九州各県と市町村！国は「甚災害地域指定」も予算措置もサボっている。これが実態！国民が誉めるなら「安倍政権」でなく寝食を忘れて、自らの被災も横目に救命・復旧に励んでいる各県職員・市町村職員・ボランティア達を誉めてあげて欲しい。実際、九州の山林に官僚（国家公務員）や「安倍-官邸」が入っても邪魔になるだけで全く役立たない。だから米軍支援も断ったのだ。これが真相！
［「おおさか維新」片山共同代表の暴言］
おおさか維新の会-片山虎之助共同代表は４月１９日の同党の両院議員懇談会で、熊本大地震について「大変タイミングのいい地震」と述べた。片山氏は環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る国会審議や24日投開票の衆院北海道５区等の補選、衆参同日選や消費増税の判断等を取り上げ「（地震が）政局の動向に影響を加えることは確か」「全部、絡んでくるような大変タイミングのいい地震」と述べ続けた。これは、おおさか維新の両議院の議員を集めた会合で、松井一郎大阪府知事と並ぶ共同代表が堂々として発言。 「どんな人でなし政党なんのか！」と大ヒンシュク。安倍政権の補完勢力「おおさか維新」の本音がもろに出た発言だとよく解る。 （参考文献-エブリワンブログ/編集・文責：民守 正義）
＜安倍（独裁）総理が「震災対応よTPPを優先せよ」と国会審議を強行！＞
まだまだ被害が拡大している熊本大地震。しかし被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手に回っている。こうした対応について、健全メディア（リテラ等）が安倍政権の初動対応の遅れを指摘。前述再掲になるが地震発生後から蒲島熊本県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにも関らず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初2千人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、安倍（独裁）総理が自ら言い出した「被災現地視察」を取り止め、実際は週明けTPP審議を最優先している事等を問題指摘した。ところが大手マスコミからは、官邸の意向に沿って当然の批判が上がることはなく、むしろ虚偽弁護のコメントを出す始末。（例；「安倍」の山尾議員を遥かに上回るタクシー代等。「現金化・着服」の疑惑がある）だから特にテレビ等の報道は「主要事実」以外は信用してはならない。
実際、安倍（独裁）総理の「被災者救助、支援に万全を期す」という言葉が、またも大ウソであることが18日午前の国会で証明された。18日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍（独裁）総理が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。この事実は、まさに同委員会での民進党・緒方林太郎議員らの質問によっても明らかになっている。緒方議員らによれば、民進党は18日午前「今はTPP審議を行うよりも、安倍首相や河野太郎・防災担当相等の関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ」と主張。18午前の国会対策委員長会談でも、委員会の延期を申しれたという。TPP審議となれば、安倍（独裁）総理はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備等で追われることになり、その分、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。ところが自民党は、この民進党の提案を跳ねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。
「何故、この状況で委員会を開かねばならなかったのか」緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問で先ず、安倍（独裁）総理に対して、この事をぶつけていたが、安倍（独裁）総理は「委員会（の開催）は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。しかし、この答弁は得意の大ウソ。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍（独裁）総理が決めたことだった。
自民党は一旦、民進党からの委員会延期の申し入れを受け入れる姿勢を示していたが、安倍（独裁）総理がそれをひっくり返し、審議に入ると言い張ったため、自民党も委員会を開く方針に転換したのだという。ところが何と19日のTPP特別委員会には安倍（独裁）総理自身が欠席している。要するに安倍（独裁）総理は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「今は災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。安倍（独裁）総理が、ここまでTPP審議に拘るのは、米国オバマ大統領との約束に合わせ参院選-TPP争点隠しのために、一刻も早く国会での承認を取り付けたいのが本音だろう。或いは、まだ衆院選とのダブル選挙のフリーハンドを握っておきたいとの算段もあるかもしれない。いずれにしても、この言動不一致にも明らかなように、安倍（独裁）総理は「被災者」の事より政権の利害しか考えていないことは間違いない。事実、国会では他にも被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。その一つが「激甚災害指定」の遅れを緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍（独裁）総理は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって「野次はやめてくださいよ！」と怒鳴り始めた。その上で「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それを今、一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでない。現に東日本大震災では当時の民主党-管政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。
しかも今回は、前述したように熊本県-蒲島知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸の「人命より熊本県イジメ優先」の証明だろう。被災地を顧みない言動は、他でも見て取れる。例えば17日、安倍（独裁）総理は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。もちろん食料の物流確保も重要な問題だが、それよりも先ず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。そもそも被害が広範囲に渡り、加えて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者が特に熊本市内に集中している今回の大地震は、もっと迅速に救援が行えるはず。それなのに、ここまで支援物資の不足が問題になっているのは政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言わざるを得ない。しかし相変わらずメディアは、安倍（独裁）総理のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。国会で明らかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠され続けていくのか。もしそうなったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。合わせて大手メディア報道に無批判に受け入れる事は、その「被災者犠牲」に加担する事になるのだということを視聴者・国民は肝に銘じなければならない。（基本文献-リテラ/編集・文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[戦争アカン！平和が好きやねん！～戦争法廃止をめざす集会～]
◎場所：西成区民センター（地下鉄四ツ橋線「岸里」2番出口）
◎日時：4月22日（金）午後6時30分～（午後6時開場）
◎講演：西谷文和さん（フリージャーナリスト）・泥憲和さん（元自衛官）
主催：実行委員会 連絡先 TEL 06-6633-7621（きづがわ共同法律事務所）
【ご案内５】
[戦争法廃止へ！おおさか総がかり集会]
◎場所：扇町公園
◎開始：5月3日（火・祝）13：00～集会後3.コースのデモ
◎主催：同実行委員会
◎連絡先：大阪憲法会議・共同センター TEL06-6352-2923
戦争をさせない1000人委員会 TEL06-6351-0793
市民共同オフィスSORA TEL06-7777-4935
【ご案内６】[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内７】
[うちら本気やで－戦争法はぜったい廃止！アベすぎる政治はおことわり
：2016おおさか女性行進]（赤いものを身につけてご参加を！）
◎場所：新阿波座公園集合（地下鉄「本町」23番出口すぐ）
◎日時： 5月21日（土）16：30～（パレード出発：17：00～）
◎主催：実行委員会 連絡先 TEL06-6761-0182（新婦人大阪府本部）
【ご案内８】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」
麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内９】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内10】[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内11】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【ご案内12】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内13】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト
-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【お願い１】[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
【お願い３】
独立系メディアIWJの財政が悪化！このままでは7月末には3千万円の大赤字の見通し！
皆様、ご寄付・カンパの緊急－ご支援をお願いします！
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【書籍紹介：月刊日本4月号】
[小林 節：嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論]
＜櫻井よしこは嘘つきだ＞
（民守 正義）
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