参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（8）

１．選挙に行こう！

２．安倍政権退陣へ！

(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！

(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！

《【腐蝕する安倍政権】「熊本大地震」特集》

＜安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言＞

「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」安倍（独裁）総理は4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。これを受けてネットではいつもの如く、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」等と称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。

　全く冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応は、とてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」等と偉そうに言っているが、当初は地元の要請を跳ねつけ、その結果、被害を更に拡大させた形跡があるのだ。そもそも14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域が幾つも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。

ところが政府はこれを取り合わなかった。因みに東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は16日昼の時点でもまだ指定していない。自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにも関らず、政府は当初２千人しか出さなかった。そして１６日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後から、もっと積極的に動いていたら、もう少し、この混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当記者）

　その後も、安倍政権は不誠実極まりない対応を続けている。その一つが安倍（独裁）総理自身の現地視察見送りだ。安倍（独裁）総理は１５日の政府会合で「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。

　官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」と言っているが、そんな理由は成り立たない。というのも１６日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなのだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍（独裁）総理が更に大きな地震が起きるかもしれない-と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし菅さんの方がまだ自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者）【管理者：実際には「安倍」は、こんな国家一大事にFACE　BOOKで「管総理が海水注入を止めている」というデマを拡散している。（私自身、当該「デマFACE　BOOK」を保存している）当時の管元総理は官僚・マスコミ・自民党・東電の連携妨害で、情報が上がらず、福島原発：故-吉田所長と管元総理双方が直接、電話会談しようと東電本社に何度も依頼したが、実際には繋がっていたにも関わらず、東電本社は双方に「回線が繋がりません」の一辺倒。管元総理が仕方なく自衛隊ヘリコプターで福島原発に乗り込み、ようやく故-吉田所長から管元総理が実際の状況報告を聞いて、管元総理は「やっと事故状況の実態が解った。責任は私が取るから吉田所長の判断（海水注入）に任す」と言って官邸に戻った。これらの事は後のNHK検証番組でも明らかになっている】

　安倍（独裁）総理だけではない。やはり16日現地入りする予定だった石井国交相は九州新幹線の脱線現場等を見て回るはずだったのに取り止めた。結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、知事から「避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たのだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。

「蒲島知事は政府の後手、後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）これだけでも信じ難い対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。

　1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。

　記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民自らがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかという事については、極めて大切な課題であると思っている」と述べたのだ。改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行う事が十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、殆どの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。【管理者：実際、府県職員なら誰でも知っている事だが、各都道府県には災害備蓄倉庫が要所、要所に備えて有り、今回の様な甚災害が起きた場合「関係府県災害対策本部」を直ちに起ち上げ、相互連携・応援・救助体制の下、融通・拠出・職員派遣等の対応を行う事が予め定まっている。加えて災害時の自衛隊派遣要請は、内閣総理大臣でなくとも都道府県知事の権限でできることになっている。従って問題は、こうした都道府県連携の日常普段の訓練と災害時危機管理の法的エキスパートを要請しておくことが重要であって、お国の「憲法改悪-緊急事態条項」は全くピンボケで必要ない。強いて国の役割を言えば「激甚災害の指定」を早期に行い、これに基づく災害復旧交付金を早期に交付することだ。ところが今回の「熊本大地震」では熊本県からの「激甚災害の早期指定」要請を安倍政権は渋り、取り合わなかった。これでは、そもそも「憲法-緊急事態条項」自体、口にする資格がない】

　菅官房長官の発言は明らかに大災害一大事での不謹慎「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用することしか思えないものだ。「しかも、このやり取りは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく菅官房長官とベッタリの安倍応援団メディアの記者と事前に擦り合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）更に16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも露骨な政治利用らしい。

　というのも、この米軍の支援については、16日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、自衛隊で対応できる」と否定していた。それが一転、受け入れに動いたのは、安倍（戦争）総理周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いのですが…」（防衛省担当記者）この期に及んでも、頭の中は国民不在・利用の“謀略政治”。こうした安倍政権の国民利用・謀略政治を北海道5区の方々にも言い伝え、それこそ「事は一刻を争う」で安倍政権退陣に追い込まないと「安心・安全」の国民生活は保障されない。（基本文献-リテラ/編集・文責：民守　正義）

＜原発に懸念示すだけで「地震の政治利用」と炎上…ネット世論に騙されるな！ 川内、伊方原発で高まる大地震の可能性＞

熊本大地震は、死者40名以上、重軽傷者は1000名以上。更に大規模な土砂崩れ、阿蘇大橋崩落、数々の道路崩壊、地割れ、新しい建物でも全壊や半壊が続出している。

　こうした深刻な被害を目の中りにして、被災者への心配と共に広がっているのが、原発への不安の声だ。当然だろう。震源地の近くにある鹿児島県・川内原発は反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。ところがネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足を引っ張るな」と気に食わない事は一丸とならないネトウヨが、姑息・匿名のツイートで騒いでいる。

　例えば地震発生後、川内原発の運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か！〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり〈おまえが一番、正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのが解らないのか〉等とゲスツイートで大炎上。池内議員は一連のツイートを汚らわしく削除した。また16日の『報道特集』（TBS）で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。他にも原発に不安を示したり、運転中止を求めるツイート等に対しては、必ず〈自然災害まで反原発に利用するゲス〉〈今、原発を止めたら大規模な電力不足で益々、状況が悪化する〉という、どっちが「ゲス・無知」かと言いたくなるツイートが盛んな状況になっている。こうした「お騒ぎツイート」を仕掛けている連中は「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といった有り得ない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。現に原発推進派：鹿児島薩摩川内市-岩切市長は「原発事故時の住民避難には『九州新幹線活用を』」と言い出す始末で、原発推進派の知的レベルは、この程度かと思うと相手にするのもバカバカしくなる。しかし中には“善意”で「震災が起きている原発に触れる事は政治利用」だと信じ込んでいる人達もいる。〈全員が一丸にならないといけない時期なのに、こういう意見は残念〉〈反原発の気持ちは解るけど今は先ず、この災害に立ち向かうべき〉こういう事を言う人達にこそ釘を刺しておきたいのだが、原発は決して「政治」や「イデオロギー」ではない。一度、近くで自然災害が起きれば、原発は直ぐに国民の生命や地域の環境を脅かす。つまり今、目の前にある“現実の危機”なのだ。その事は、5年前の東日本大震災の事を思い起こせば明らかだろう。しかも今回については、単に「比較的近い場所で大地震が起きたから不安」というレベルの話ではない。今回の地震によって、原発直下で大地震が起きる可能性が高まっていると専門家が指摘しているのだ。一連の地震は、熊本県を東北から南西に横切る日奈久断層帯、布田川断層帯という活断層において発生したが、これらの活断層は「中央構造線断層帯」の延長線上にある。「中央構造線断層帯」というのは、九州の西南部から四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層だが、この中央構造線が九州、四国等で、おおよそ２千年に1回動いており、マグニチュード8クラスの巨大地震を発生させている事が近年の研究で明らかになっている。そして今回の地震をキッカケに2千年以上、動いてなかった、この中央構造線が動く可能性が懸念されているのだ。

　例えば地震地質学の権威である林愛明・京都大教授は朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。「今回ずれた断層の延長線上に歪が溜まり、大分県側でＭ7級の地震が起きる事も否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」確かに一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、更に阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。一方、東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」いずれにしても日奈久、布田川断層帯の先や、更に、その延長線上にある中央構造線で大地震の危険性が高まっているのだが、実は、この中央構造線の南西の端には鹿児島の川内原発があり、一方、中央構造線が四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。もし、この川内原発や伊方原発の直下や近辺で、今回の熊本地震と同規模の直下型地震や、中央構造線が動く大地震が起きたら、どうなるのか。安倍（独裁）総理は川内原発の再稼働を巡って「世界一厳しい耐震基準をクリアした」事を再三、強調していたが、川内原発が再稼働に合わせて策定した基準地震動（想定される最大の揺れ）は620ガル。しかし16日の地震では益城町で、その3倍に当たる1580ガルの加速度が測定されている。また伊方原発も、今年夏の3号機の再稼働に向けて耐震工事を実施したが、対応できる地震動は1000ガル。伊方原発付近では、M8〜M9の巨大地震の可能性がある事を文科省の特別機関である地震調査研究推進本部も認めており、もし、この規模の地震が起きたら、とても耐えられる設計ではない。要するに「世界一厳しい基準」等というのは、地震が殆どない海外と比べた誤魔化しの論理であって、世界一の地震大国では全く通用しないのだ。原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。ところがネット上に潜む原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ「皆が一丸となっているとき（ネトウヨが一丸になっていない）に、そんな事をいうのは不謹慎だ」等という無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。例えば今日17日に放送されたフジテレビの『新報道2001』では、番組の最後にわざわざ｢今回の地震は稼働中の川内原発、停止中の玄海原発、伊方原発が近くにあり、その影響を心配する声も上がっていますが、東日本大震災以降、原子力規制委員会も新しい耐震基準を整備しています。デマに流されず、冷静に公開された情報を受け止めてください｣等と、わざわざ原発への不安の声をかき消すアナウンスをする始末だった。そして、こうした声に引きずられる形で、一般のネットユーザーまでが「政治利用はよくない」「今は原発の事を言うべきときじゃない」等と言い始め、原発の危険性の議論そのものがタブーに仕上げ、言論封殺を煽っている。

　しかし5年前の東日本大震災を思い出してほしい。福島第一原発事故が進行しているあの最中にも、ネット上では同様に、懸念と不安の声を嘲笑い「反原発の連中が不安を煽っている」と原発危機の現実から目を逸らせようと動いている連中が大量にいた。しかし実際には、故・吉田昌郎所長の調書が示していたように、福一の危機は我々が考えている以上に進行しており、吉田所長が「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していたのである。原発利権に骨の髄まで犯されて、安全神話を垂れ流している連中に騙されてはならない。むしろ、この大地震が起きて余震が頻発している今こそ、原発の危険性を叫ぶときだ。（基本文献-リテラ/編集・文責：民守　正義）

【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会

岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。

電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy

Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV

※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】

［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。

年間で二百万円ほどの資金が必要です。

募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580

「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。

多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。

[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

[2016年春-労働者のための連続基礎講座]

第１回　５月11日（水）「労働時間の法的規制」

　講師：三輪晃義 弁護士

第２回　５月25日（水）「残業代請求」

　講師：宮沢孝児 弁護士

第３回　６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷　次郎 弁護士

会場：大阪労働者弁護団 事務所

参加費：１０００円（当日いただきます）

講座詳細ＰＤＦファイル

　http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。

【ご案内５】

［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）

【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。

面白いですよ♪

[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]

【ご案内７】

[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

【ご案内８】

[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】

＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪

【お願い１】

[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]

『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。

製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027

/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行

/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９

預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）

/口座番号：０６７３０２７

加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

【お願い２】

[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]

６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。

ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。

［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]

（民守　正義）