１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【闇のTPP】「TPP-漂流から座礁へ」従って「今国会成立」の必然性なし！》
そもそも、現段階で日本が、TPPを今国会で批准しようとする試みが間違っている。
米国の政治動向を見るに、現在案を米国議会が批准することはない。先ず共和党のトランプ氏、民主党の二番手サンダースはTPP反対を強く出している。ヒラリー・クリントンも、現在のTPPには反対と述べている。こうした状況下、本年中の全体批准は有り得ない。
ヒラリーは基本的にTPP支持である。しかし現在の案は不十分と言っている以上、仮に大統領になっても、そのまま批准を求めることはない。かつ、民主党議員は大多数が反対である。従って大統領就任直後、如何に内心推進したいと思っても党内の大多数が反対する案件は進められない。つまりTPPは、少なくとも現在案は死んだのも同然である。
それを批准しようと「必死に今国会成立」に拘る安倍政権は、情勢音痴も甚だしい。
＜13日読売「ＴＰＰ法案成立見送り、自民の国対委員長が言及」＞
自民党の佐藤勉国会対策委員長は13日午前、環太平洋経済連携協定（TPP）の承認案と関連法案の今国会での成立見送りについて「今月中に衆院を通過させられなければ、（見送りを）考えなければいけない」と、ピント外れながらも今国会成立を見送る考えを示唆した。政府・与党は、評判の悪い「TPP黒塗り審議」を無理して、参院選への悪影響を及ぼす事を懸念して、ようやく今国会成立を見送る方向で調整に入っており、佐藤氏の発言は今月中に最終判断する意向を示したものだ。しかし、これも「審議する気なくとも時間稼ぎ」で直ちに「TPP今国会-審議・成立見送り」を明言すると、リベラル4野党側から「じゃあ『戦争関連法-廃止法案』を審議すべき」と追及されるのをかわすために「判断の引き延ばし」を含みを持たしているのだ。そもそもTPP加盟・推進を決めたのは民主党「菅政権」であり、当時は今となっては公約違反ながらも自民党も反対だった。つまり今でもリベラル4野党で「TPP推進」を主張しているのは民進党だけである。そして今となっては「TPPは『米国属国化』管理貿易協定」が一層、明確になってきている事、その米国自体「国益と主権を損ねる」と反対世論が強まっている事に鑑み、民進党は「管政権の判断は拙速、間違っていた」と率直に非を認め、軌道修正を直ちに行い、再度4野党-足並みを揃え「『戦争関連法-廃止法案』早期審議」と参議院選挙4野党共闘を再確認すべきである。小林節先生も言っていたが「もう一度、自民党に替わる政権交替可能な民進党へ」と何年前の「夢」を言っているのか、解らないが絶対、無理で思い上がりも甚だしい。
こうした「情勢と彼我の力関係に疎く、なおかつ右派に有りがちな自民党に擦り寄る事が現実路線と勘違いした政策判断」という民進党の悪い虫が、またゴニョゴニョしている。
何度も言うが今、民進党に求められるのは「右側ウイングを広げるのでなく、左側ウイングを広げ、安倍政権との対立軸を鮮明にして4野党を御人好しと言われるほど、纏める事に徹する」事である。補足だが連合の共産党嫌いは「世間離れ」の連合世界観だけの事で、むしろ「連合-労働貴族」の方が社会的には浸透しており、そんな連合の「本業でない政治への口出し」に惑わされているようでは民進党自虐ポスターがギャグでなく参議院選挙でも「民進党敗北」という事で「4野党共闘」には実に迷惑な結果が、現実化してしまう事を明確に指摘しておく。なお近い内に私自身の実証も示して「連合批判」を論文掲載する予定である。（マスコミにも報道提供予定）なお与野党は、安倍（独裁）総理出席の集中審議や参考人質疑、公聴会の開催で合意しており、これらの審議を予定通り行っても今月中の衆院通過は厳しい情勢だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス１】マイナス金利「限界ある」：ＩＭＦが報告書》
国際通貨基金（IMF）は10日、日銀や欧州中央銀行（ECB）が導入したマイナス金利政策の評価報告書を公表し「金融刺激の効果はあるが、幅や期間には限界がありそうだ」とリスクや副作用に懸念を示した。とりわけ民間銀行にとっては「利ざやの圧縮で収益面での試練となる可能性がある」と指摘した。IMFは銀行間取引の金利低下等の効果を認め「マイナス金利政策を支持する」とした。ただ民間銀行は個人の預金金利をマイナスにはできないため「貸出金利の低下幅は限定的だ」と指摘した。マイナス金利政策が長引けば「生命保険会社等の経営も悪化させる」と不安を覗かせた。マイナス金利政策は、中央銀行に資金を預ける民間金融機関に事実上の手数料を課す仕組みだ。そのため金利のマイナス幅が広がれば「民間銀行も現金を自行の金庫に置いて決済などに充てることもあり得る」とも指摘し、政策効果の限界を滲ませた。（日経新聞）
《【虚像のアホノミクス２】円安の宴は終わった：もう抜本的経済政策を！》
「まずい。１ドル＝110円を突破された」。円相場が１年５カ月ぶりに１ドル＝109円に上昇した５日、大手生命保険会社の外債運用担当者は息をのんだ。社内の想定レートは115円。それを５円強上回る円高では外債投資で為替差損が出てしまう。慌てて為替リスクを回避する取引に動いたが、海外投機筋や機関投資家、輸出企業まで「あらゆる投資家が一斉に円買い・ドル売りに動いた」ため、円上昇の勢いは止まらない。その後７日に108円台、そして107円台まで上昇した。
■「暴力的な円高だ」
３日で３円超の急騰ぶりに「暴力的な円高だ」（７日、日本商工会議所）と悲鳴も上がる。同日朝には財務省高官も円高を牽制。８日は麻生財務相が「場合によっては必要な措置をとる」と述べ、ようやく上げは一服したが、なお円の先高観は強い。中国市場の混乱に始まり、原油安、世界経済の減速懸念で市場はリスク回避姿勢を強めてきた。安全資産とされる円は買われやすい。だが単なるリスクオフの円高なのか。実は「アベノミクス相場の円安」を支えた構造は転機を迎えている。１つ目は米の金融政策の変化だ。経済回復を背景に2012年後半頃からドル高を事実上、容認してきた米国。だが足元で「ドル高是正に向けた動きを強めている」との見方が根強い。米国が利上げ後のドル高に苦しみ、参加各国もドル安を容認した─。２月に上海で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、こんな「上海合意」があったとの観測がある。政府・日銀関係者は揃って否定するが、幅広い通貨に対するドルの実力を表す実効為替レート（日経通貨インデックス）は１月に131.6と約14年ぶりの水準に上昇し、「独歩高」となっていた。
７日に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が追加利上げ先送りを示唆したのも米国内のドル高懸念の強さを物語る。かたや日本。黒田-日銀総裁の下３度の大規模金融緩和を実施。円はアベノミクス前の１ドル＝80円程度から125円まで下落した。だが、この円安は米ドル高容認があってこそ。米利上げが遅れ、日米の金利差が広がらない中では円安シナリオは描きにくい。２つ目は円安要因の１つだった経常収支の赤字が、足元で黒字に変化した事がある。東日本大震災以降、燃料費増が赤字の原因だったが、最近の原油安で赤字が縮小。加えて訪日客の増加を支えに経常黒字が定着する傾向で円高に振れやすい。
３つ目は需給の変化だ。昨年までの円安傾向を支えた海外投機筋の円売り。それが最近の円上昇をみて円を買い越す動きに転じており、３月の段階で８年ぶりの買越額を記録した。
■身動きできぬ当局
市場では、無責任にも更なる円高阻止へ政府・日銀の円売り介入や追加緩和に期待する声がある。だが「追加緩和策（マイナス金利等）の副作用」に加え、通貨安競争を避ける国際協調の流れは無視できない。海外勢はそんな政府・日銀の置かれた状況を見透かして、円の上値を試す動きに出ている。どこまで円高は進むのか。購買力平価等でハジイタ適正値として市場関係者の念頭にあるのは105円だ。日本経済は過去３年近く、これを下回る水準で円安が進んだ。４月下旬から上場企業の2017年３月期業績見通しの発表が本格化する。市場では「１ドル＝105円なら減益」との声がある。アベノミクス以降、当初は「官製-円安と株高」に沸いた日本。そして性懲りもなく「官製-円安の原動力：追加金融緩和策」を、まだ黒田日銀総裁から燻ぶるが、何をしても１ドル＝130円をめざすような「円安の宴」は終わり。抜本的経済政策の見直し局面に入っている。その第一手は「安倍政権-退陣」からだ。（参考文献-日本経済新聞/文責：民守 正義）
《【マスコミの歪】クロ現元キャスター、国谷裕子さん-拘ってきた「問いを出し続けること」 ：あの菅官房長官インタビューを語る》
＜強まる「同調圧力」。メディアは加担していないか＞
NHKクローズアップ現代の元キャスターで、先月降板したばかりの国谷裕子さんが論壇誌「世界」5月号に寄稿し、23年間のキャスター生活を振り返った。タイトルは「インタビューという仕事」。その中で国谷さんは、少数派や異質なものを排除しようとする「同調圧力が強くなってきている気がする。流れに逆らうことなく多数に同調しなさい、同調するのが当たり前だ、といった圧力。その中でメディアまでが、その圧力に加担するようになってはいないか」と書く。国谷さんが拘ってきたのは「言葉の持つ力」。インタビューという仕事だった。キャスターとして「最初に抱いた疑問を最後まで持ち続け、視聴者の思いを掬い取り、納得がいくように伝えるということが大事だ」という。
＜問いを発する理由：フェアなインタビューとは何か。＞
例示されたのが集団的自衛権の部分的行使を可能したことについて、菅官房長官に問うたインタビューだ。この放送は菅長官周辺から抗議があり、降板の伏線になったのでは、という声も上がった曰く付きのインタビューだ。時間は14分弱。大筋はホームページで確認できるが、カットされた部分がある。国谷さんが番組の最後、残り30秒を切った時「しつこく」問いを発した箇所だ。国谷さん「しかし、そもそも解釈を変更したという事に対する原則の部分での違和感や不安は、どうやって払拭していくのか」菅官房長官が答えようとした時に番組は終わった。時間も少ないのに何故、問うのか。「日本では政治家、企業経営者など説明責任のある人達に対してでさえ、インタビューでは、深追いはしない、相手があまり話したがらない事は、しつこく追及しないのが礼儀といった雰囲気がまだ残っている。（中略）批判的な内容を挙げてのインタビューは、その批判そのものが聞き手の自身の意見だと見做されてしまい、番組は公平性を欠いているとの指摘も度々、受ける」。こうした批判を受けてもなお、必要なフェアなインタビューとは何か。国谷さんはこう書く。「聞くべきことはキチンと角度を変えて繰り返し聞く、とりわけ批判的な側面からインタビューをし、そのことによって事実を浮かび上がらせる、それがフェアなインタビューではないだろうか」
＜「問いを出し続けること」＞
だからこそクローズアップ現代では、NHK批判の声も避けなかった。2014年3月、国谷さんは駐日米大使、キャロライン・ケネディさんへのインタビューでこう語った。「日本とアメリカの関係は、安倍政権の一員、それにNHKの経営委員や会長の発言によって影響を受けていると言わざるを得ません」。キャスターとは何か、国谷さんの言葉は核心へと向かう。「（キャスターの仕事とは）問いを出し続けることであったように思う。それはインタビューの相手にだけでなく視聴者への問いかけであり、そして絶えず自らへの問いかけでもあったような気がしている」。（ＢｕｚｚＦｅｅｄ）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】
［動画：安倍（売国奴）総理「私は『TPP反対』は一回も言った事が無い」麻生財務大臣もズッコケ！]（現在、拡散中！：【https://t.co/XqnzZktatw”】）
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内７】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内８】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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