参議院選挙-落選運動から安倍ファシズム政権退陣へ（6）

１．選挙に行こう！

２．安倍政権退陣へ！

(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！

(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！

《【闇のTPP】「リベラル広場」：「大筋合意-実は全面譲歩」だから政府資料が真っ黒。＆「TPPは漂流から座礁へ」全て的中！》

＜判読不能：黒く塗りつぶされたＴＰＰ資料＞

▼交渉は「結果がすべて」と安倍晋三

　文字が判読できないぐらい黒く塗り潰された資料は見た事がない。野党の要求に安倍政権が提示したＴＰＰに関する資料だ。安倍（独裁）首相は、交渉は「結果がすべてだ」と突っぱねた。野党や国民は知らなくていいというのか？【管理者：実際には共産党は2千ページに及ぶ「合意資料（本文）」の和訳は済んだと言われる。もし、そうだとすれば政府の「黒塗り資料」も、あまり意味なく「合意内容」を、ウソをつくか「交渉経過は秘密」から「合意内容も秘密」と誤魔化すしかないだろう。ただTPP関連法案審議自体、参議院選挙に悪影響を及ぼすこと、TPP自体、米国大統領選挙で民主・共和党候補とも反対を表明し「座礁」した事により、安倍（独裁）総理のメンツを除けば今国会で可決する必要には、リベラル4野党で唯一「TPP賛成」の民進党の対応も含め疑問だ。】

国民の食を支える農業をはじめ、医療、保険分野の交渉は不透明なやり取りがあったと疑惑が広まっている。危険なのは「ISDS条項」だ。今、日本は国民皆保険制度があるので誰でも医者にかかることが出来る。だが、この制度が貿易の妨げ、「参入障壁」だと、米企業から提訴されたらどうなる？　「ISDS条項」は事実上、米国企業を保護するための規則で、日本の憲法・国内法を無視して国際機関に訴えることが出来る。【管理者；ところが最近、カナダ企業が米国企業を「ISDS条項」で訴えたようだが、何故か日本大手メディアは報道していない】米国企業や投資家が「損失、不利益を被った」と、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターへの提訴が相次ぐだろう。

そればかりか世界銀行そのものが米国の影響下にある。その下部機関の紛争センターが「裁断を下す」というのだから、結論は見えている。米企業の「勝ち」である。その結果、国民皆保険制度はパーになり、医者に掛かりたければ「保険に入れ」と米国流の保険を押し付ける。現在の米国同様、貧乏人は医者に診てもらえなくなる。ちょっとした薬は「保険外」。それには「この保険がピッタリ」と、新たな特約保険が必要になる。掛け金が半端な額ではないので、加入は富裕層に限られる。かくして、金持ちは高度な先端治療が受けいれる。が、貧乏人はガマンするしかない。【管理者：確かに、これらの問題は今後の「日米二国間並行協議」の重要課題で、安倍（売国奴）総理は、これまでも米国に譲歩の姿勢を示している。国内の関係業界・国民からは安倍（売国奴）総理に対して「これじゃ米国属国化-管理貿易協定じゃないか！」と酷評している】既に「譲歩合意」した食品についても同様。安倍（売国奴）総理は「コメの関税は守った」と嘯いたが、実態は既存のWTO枠77万トンに加え、新たにアメリカから5万トン（13年目以降は7万トン）、オーストラリアから0.6万トン（13年目以降は0.84万トン）の強制無関税輸入枠を設けさせられ、関税撤廃以上に国益に反する事を約束してしまっている。

他に食品安全表示は「貿易障害」として見做され、食品表示は廃止、産地表示も「国産品志向」の消費者購入が輸出国にとって邪魔だからなし、なんと遺伝子組み換え表示も禁止で「譲歩合意」している。更に日本にとっては「攻め産業」と言われた自動車も「輸出日本車関税撤廃」は、なんと20年後からと事実上、関税撤廃させられなかったも同じ。加えて「原産地規則」といって輸出日本車の関税撤廃を得ようとするならTPP加盟国からの部品調達で55%以上なければいけなく、日本の自動車メーカーはTPP加盟国以外の中国等の工場移転-部品製造・調達に頼るところが多く、これも日本にとって不利な条件だ。他にも同様の譲歩(?)が、山ほどある。私達の暮らしに直結した問題ばかりだ。国民の不安を払拭するためにも、政府はむしろ積極的にＴＰＰの交渉内容について説明すべき。安倍（売国奴）総理は「外交交渉は秘密」を表の理由にして、実のところ「売国的譲歩」がバレルのが恐くて「黒塗り説明と詭弁・虚弁・逃亡」で乗り切る算段なのだろうか。安倍（売国奴）総理は既に「私は『TPP反対』は一度も言った事が無い」と麻生財務大臣もズッコケる大嘘をついた。（現在、同動画-拡散中！：「TPP断固、反対」とは、ただの一回もない【https://t.co/XqnzZktatw”】）こんな調子で国会を乗り切ったところで「参議院選挙への悪影響」は考えないのだろうか？（基本文献-半歩前へ/文責：民守　正義）

＜交渉過程が赤裸々に-西川元農相「TPP暴露本」衝撃の中身：出版は中止＞

衆院特別委で７日、TPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の審議で、野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めたのが、自民党ＴＰＰ対策委員長を務める西川公也現ＴＰＰ特別委員長が出版予定されていた「ＴＰＰの真実」という本だ。政府がヒタ隠しにする交渉経過の中身が洗いざらい“暴露”されているのだから-「政権矛盾」大問題だ。「国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」―。民進党の玉木雄一郎議員がこう怒りを露わにしたのも当然だ。中身を審議しようにも、交渉について公開されたＡ４判の４５ページにわたるペーパーは全て黒塗り。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）を巡る“口利き裏金疑惑”で国会欠席中で、事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまりＴＰＰの交渉経緯や、やりとりを熟知しているマトモな政府答弁者が誰もいない。これじゃあ、いくら審議時間を費やしても無駄というもの。

そこで野党が目を付けたのが、西川議員の暴露本だ。

■各国との水面下交渉が赤裸々

「２８章、約４６０ページに及ぶ大作で、西川議員がTPP対策委員長として携わった各国との交渉経緯が詳しく書かれている。

日本側と各国の要人が接触した日付や関わった人が実名で登場。鶴岡氏をはじめ、交渉窓口となった省庁担当者が『政府対策本部人物』として顔写真入りの実名で紹介されている。「米国のフロマン氏と西川議員の面談も詳述されている他、ニュージーランドとの乳製品輸入を巡る交渉の生々しいやりとりもあるようで、“西川リークス”と呼ばれています」（永田町関係者）国会や野党に対して黒塗り資料で情報をヒタ隠しにする一方で、与党のＴＰＰ特別委員長が市販本で洗いざらい記す―なんてデタラメ過ぎる。特別委で出版予定等を質した玉木議員に対し、西川議員は「答弁する立場にない」なんてトボケていたが、見逃せないのは、西川議員が本の中で日本政府の“本音”や各国との“水面下交渉”まで暴露していると見られる事だ。「３章の中で、西川議員は『交渉の成否は農林水産関係の譲歩にかかっていた』とハッキリ書いているようです。政府・与党が交渉前に強調していた『守るべきものは守る』なんて大嘘だったわけで実際、９章の見出しも『聖域見直しバリ会合』。１４章の『オバマ来日と日米実質合意』では『１４年４月のオバマ大統領来日の１カ月程度前からアメリカは従来の原則論から譲歩すると水面下で打診してきていた』と明かしているらしい」（前出の関係者）“西川リークス”では、この他、ＴＰＰを取材する大マスコミの記者がウイスキーを買ってきて、西川議員らと酒宴を開くことが「恒例化していた」と書いているらしい。何のことはない。政府も与党も大マスコミもグルとなってＴＰＰを推し進めていたのだ。出版予定だった中央公論新社に問い合わせると、出版計画を認めた上で「現在、編集作業の進行中ですので、それ以上、当社からコメントすることはありません」（編集総務部）と回答した。同社は８日、編集作業の遅れで出版日が未定となったことを明らかにしたが、4月13日現在で「4月15日から審議再開と合わせ出版中止」となったようだ。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【虚像のアホノミクス：論文紹介】日銀の影響力低下が顕著、追い詰められたアベノミクス/真壁昭夫 [信州大学教授] 》

＜市場への影響力が極端に低下-日欧の中央銀行の金融政策＞

足元の為替市場で円高傾向が進んでいる。4月7日現在、1ドル＝108円台に突入し、約1年5ヵ月ぶりの円高水準になっている。株式市場の投資家の間では、円高進行によって自動車など、我が国の輸出企業の業績悪化を懸念する声が強まっており、我が国の株式市場において不安定な展開の最も重要なファクターの一つになっている。一方、円高とは反対にドル安が進行している事もあり、米国企業の業績回復への期待が盛り上がっている。

それに伴い、米国株式市場はシッカリした展開を示している。為替市場の動向によって、日米両国の株式市場は対照的な動向を示している。今回の為替市場の動向で注目される要因の一つは、日欧の中央銀行によるマイナス金利にまで踏み込んだ金融政策の、為替市場への影響力が極端に低下したことだ。今年に入って、日銀・ＥＣＢともに一段の金融緩和策を実施した。以前であれば円・ユーロの金利が低下することで、両通貨とも弱含みの展開になるケースが多かった。ところが今回は円・ユーロ共に基軸通貨ドルに対して強含みの展開になっているのだ。これは最近の世界経済に先行き不透明な要因が増していることもあり、多くの投資家が単純に表面金利を見て、オペレーションを行うことがやりにくくなっていることが反映されている。つまり投資家が表面金利だけ見てオペレーションを行っても、あまりにも経済情勢の変化が大きいため、リスクに見合ったリターンを上げにくくなっていることが背景にある。そのためにヘッジファンドや為替ディーラーは、経常収支やインフレ率など経済の基本的条件を吟味する方向になっている。

＜アベノミクスで一時的な円安・株高-本当の意味での景気回復ならず＞

今から約4年半前の2011年10月まで、為替市場では超円高と呼ばれる現象が続いていた。1ドル＝75円台まで強含みとなった円高によって、我が国の主要輸出企業は大変な逆風にさらされた。その潮目が変化したのは、その年の11月以降だ。リーマンショックで傷んだ米国経済は、ＦＲＢの積極的な金融緩和策の効果もあり、2009年6月をボトムに回復への道を歩み始めた。米国経済の立ち直りを映して、2011年後半以降、ドル・円の為替レートは徐々にドル高・円安方向に変化していった。その円安傾向を更に加速させたのがアベノミクスだった。安倍首相はアベノミクスを実践すべく、積極金融緩和論者である黒田・元財務官を日銀総裁に据えた。黒田総裁は安倍首相の意図を裏切らなかった。

黒田バズーカ＝異次元の金融緩和策を実施し円安・株高を演出した。円は対ドルで一時1ドル＝125円台まで下落する一方、日経平均株価は約2万1000円の水準まで上昇した。

 円安・株高の傾向が顕著になると、人々の景況感も徐々に明るさを増した。そこで安倍政権は、2014年4月に消費税率の引き上げを断行した。しかし賃金の上昇が期待されたほど盛り上がらなかった事もあり、3％の消費税率引き上げの影響は予想外に大きかった。

 官邸の肝いりで企業経営者に賃上げの要請を行ったものの、それに対して企業経営者は慎重な姿勢を見せた。特に収益回復が遅れていた中小企業の賃上げが期待されたほど伸びなかったことに加えて、非正規雇用が4割近くなっていることもあり、家計の収入が伸び悩んだ。その結果、国内の消費が、なかなか盛り上がらず、成長率が水面下に沈むことが多くなっている。結果としてみると、アベノミクスで一時的に円安・株高の状況を作っても、本当の意味での景気回復ができていなかったといえよう。

＜中国、中東、欧州-世界経済の三つの大きなリスク＞

現在の世界経済を鳥瞰すると三つの大きなリスクがある。一つは中国経済の減速だ。

中国経済には、鉄鋼やセメントなど在来工業分野で莫大な過剰生産能力が存在する。

それを処理しなければ、次の成長へと移行することは難しい。そのため李克強首相は過剰設備の整理に乗り出すと明言している。ただ実際に整理する際には失業者の増加等の大きな痛みを伴う。それを過剰債務の負担を抱えた状況下で行なう事は口で言うほど容易な事ではない。今後、中国経済が世界の足を引っ張る事は避けられない。二つ目のリスクは中東だ。原油価格の下落によって、中東の産油国の収入は大きく減少した。サウジアラビア等では既に財政は大幅赤字に落ち込んでいる。赤字を埋め合わせるため、過去の蓄積（ＳＷＦ＝ソブリン・ウエルス・ファンド）を取り崩さざるを得ない。ＳＷＦを現金化することは、保有している米国や我が国の株式等を売却する事になる。それは世界の資金の流れ＝マネーフローを大きく変えることになる。その分だけリスクは高まる。 三つ目は欧州圏の問題だ。中東から押し寄せる難民問題は、かなり深刻である。それに加えてテロ等の社会問題が顕在化している。また不良債権処理の遅れやマイナス金利等の影響で、大手金融機関の業績に不安が露呈している。そうしたリスク要因の顕在化によって、昨年の夏場以降、米国企業の業績に黄色信号が灯り始めた。大手企業の7月以降の業績は前期対比でマイナス圏に落ち込んだ。主な理由はドル高と原油安だ。大統領選挙を控えたオバマ政権としても、企業業績の落ち込みを静観することはできない。米国政府の本音を言えば、緩やかにドル高が是正され、ドル安への転換を望んでいることだろう。

＜一段と苦境に追い込まれる日銀とアベノミクス＞

緩やかなドル安が好ましい米国の政策当局にとって、足元の為替市場で歓迎すべき現象が発生している。それはドルが円やユーロに対して弱含みの展開になっている事だ。その背景の大きな要因は、為替市場が表面金利に反応しにくくなっている事だ。世界経済の状況が怪しくなっている事もあり、大手投資家は表面上の金利よりも、より確実な安全性を求めて、当該国の経常収支や貯蓄率、更にはインフレ率などの経済の基礎的な条件を重視し始めている。その結果、日銀やＥＣＢがマイナス金利にまで踏み込んでも、なかなかドル安の流れが止まらない。逆に言えば今までのように中央銀行が、金融政策の力技で為替市場を動かすことが難しくなっているのである。そうした状況について経済専門家の中には「過去数ヵ月の勝利者は米国のＦＲＢだ」と指摘する向きもある。彼の言わんとすることは、ＦＲＢのイエレン議長が金利引き上げのペースが極めて緩やかと発言することで、ドル強含みの展開に歯止めをかけているということだ。つい最近まで米国経済の回復が順調だったため、金融緩和策からの脱却が速かった。その為、ドル金利上昇の思惑が働き、表面金利に反応してドルが上昇する展開になった。ところが、ドルが強くなったこともあり、肝心な米国企業の業績に伸び悩み感が出た。それを防ぐため、ＦＲＢは金利引き上げのペースを緩やかにすると宣言したことで、ドル高への回帰を阻止した。ＦＲＢのイエレン議長がハト派的発言を繰り返す事で、日銀・ＥＣＢのマイナス金利に対応することに成功したのである。その効果は米国経済にとって大きい。逆に日欧にとっては大きな痛手だ。

 特に金融政策頼みの円安・株高が主なセールスポイントだったアベノミクスは、一段と厳しい経済状況に追い込まれることになった。そろそろ本腰を入れて、労働市場の改革や規制緩和など、本当の意味での成長戦略を考えるべき時期に来ている。

【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会

岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市(経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。

電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy

Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV

※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】

［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。

年間で二百万円ほどの資金が必要です。

募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580

「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。

多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。

[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

[2016年春-労働者のための連続基礎講座]

第１回　５月11日（水）「労働時間の法的規制」

　講師：三輪晃義 弁護士

第２回　５月25日（水）「残業代請求」

　講師：宮沢孝児 弁護士

第３回　６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷　次郎 弁護士

会場：大阪労働者弁護団 事務所

参加費：１０００円（当日いただきます）

講座詳細ＰＤＦファイル

　http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…

大阪労働者弁護団ＨＰ　http://www.lalaosaka.com/

公開講座の頁　http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw

※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。

【ご案内５】

［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。

面白いですよ♪

[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]

【ご案内７】動画

◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

[https://youtu.be/cUGu73hnjdY]

【ご案内８】

[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

【ご案内９】

[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】

＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪

【お願い１】

[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]

『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。

製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027

/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行

/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９

預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）

/口座番号：０６７３０２７

加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

【お願い２】

[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]

６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。

ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。

［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]

（民守　正義）