１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【マスコミの歪１】日本の報道の自由に世界は危機感。国連人権委員会、日本の報道の自由を調査実現へ。：WP社説主要点再掲載》
ワシントンポストは本年３月５日「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」[安倍氏の目標は、こうしたメディアの自由等の犠牲の下に行われるべきではない」との内容を含む社説を掲載した。こうした懸念が国際社会で持たれている中、昨年12月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。
それが特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が12日から訪日調査をすることとなった。
A事実関係
国連人権理事会「機密取材で罪」懸念-訪日調査へ：毎日新聞2016年4月10日
国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が１２日から訪日調査をする。昨年１２月の予定だったが、日本政府の要請で直前に延期になった。日本で国民の知る権利や表現の自由が脅かされていないかどうか、政府の対応等を聞き取る。
来日を前にケイ教授に調査のポイント等を聞いた。
−−何故、調査が延期になったのですか。
日本政府から「政府当局者の都合が合わない」と説明を受けた。今年秋への延期を提案されたが、大学の講義等があり多忙だ。早い時期を希望した。
−−調査のポイントは何ですか。
◆各国でジャーナリストの（権利）保護や情報へのアクセス、インターネットの自由等を調べている。特に法的環境を見る。日本では例えば、特定秘密保護法が情報へのアクセスに、どう関係するのか。ジャーナリストが圧力を感じているという指摘もある。
一方、日本は検閲なしにインターネットに自由にアクセスできる面もある。政府やメディア、ＮＧＯ関係者に聞き取りをし、（改善点を）勧告する。
−−秘密保護法について知りたい点は。
◆安全保障に関わることだからと政府が秘密指定し、（国民が）情報を入手できなくなることを懸念している。一般の人が、政府が何をしているのか評価できることは非常に重要だ。政府が、どのように情報へのアクセスを保障しているのか、不正を内部告発できる状況か（を把握したい）。
−−米国と比べ問題点はありそうですか。
◆米国は機密や秘密に分類されるものが多すぎる。しかし内部告発者を保護する強い法律がある。政府が、どのように国民を守ろうとしているのか聞きたい。米国ではジャーナリストが機密情報にアクセスしても原則、違法ではない。
日本の秘密保護法で罪になり得ることを懸念している。
−−高市（経歴詐称）総務相が放送法の「政治的公平」の解釈を巡り番組に問題があれば放送局に電波停止を命じる可能性に言及しました。
◆もし政府が放送局に特定の観点を強要することがあれば問題。公平とは何か。常に政府側の見方なのか。政党の主張を述べないことなのか。テレビキャスターが交代した話題も関心がある。政府には規制だけでなく、報道しやすい環境を促進する役目もある。
もしジャーナリストが厳しい質問を控え、情報にアクセスできなくなれば、人々は情報に基づく選択ができなくなる危険性がある。
＜日本側要請で一度延期＞
国連人権理事会は、国際的な人権基準に照らして各国を調査し、問題点の改善を勧告する。特別報告者の公式訪問調査の対象は担当毎に年間数カ国だけで、表現の自由に関して、その一つに日本が選ばれた。表現の自由担当の前任の特別報告者は2013年、国会審議中の特定秘密保護法に懸念を表明した。後任のケイ氏は、それを受けて調査に乗り出した。
訪日調査の延期は日本政府が直前に要請し「予算編成作業があり十分な受け入れ態勢を取れなかった」（外務省）と説明した。これに日本の人権保護団体は抗議した。外務省は今回「局長・審議官級が対応する」としている。
表現の自由に詳しくケイ氏と親交のあるローレンス・レペタ明治大特任教授は「報道機関に政府の圧力がかかっているとされる問題、高市総務相の発言、週刊誌に対する名誉毀損訴訟など、知る権利が脅かされている現状を調べてほしい」と話す。
B評価
１：国際社会において、日本に表現の自由が十分に保障されていないのではないかという懸念は、最近特に高まっている。
２；ケイ氏は当然、下記のワシントンポスト紙の社説を知っている。
調査はおざなりなものにはならないであろう。３月５日付ワシントンポスト紙が「日本で、都合悪いニュースは押し潰し（Squelching bad news in Japan）」との表題で社説は極めて重要な論点を含んでいる。
1.アベノミクスは、これまでのところ、そう良くはない。
2.2015年末の更なる四半期のマイナス成長を含め、迫力に欠ける結果を見て、日本人は不安になり首相支持率が落ち込んできている。
3.こうした悪いニュースによって、関係者は非難され始めたが、安倍氏だけは例外だ。
4.政府及び、その支持者達による公式、非公式のメディアに対する圧力がある。
5.2015年「国境なき記者団」は報道の自由度で日本を世界180カ国中、61番目とした。2010年（管理者：民主党政権時代）には11位であった。
6.戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった。
7.安倍氏の目標は、こうしたメディアの自由等の犠牲の下に行われるべきではない。
（孫崎享のつぶやき）
《【マスコミの歪２】安倍応援団「視聴者の会」がテレビ局スポンサーへの圧力を公言！ ネトウヨを集め“電凸”計画も進行中》
TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間（似非右翼）団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとは全く考えておりません。今般「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかける等と公言していることは表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し『NEWS23』と岸井氏を攻撃、更に最近では同じくTBSの『報道特集』やテレビ朝日『報道ステーション』等にも触手を伸ばしている“言論総会屋”。だが、これまでTBSは岸井氏を降板させてもなお「視聴者の会」に対して具体的なコメントや反論をすることはなかった。それが一転「（視聴者の会の行動は）表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と強い言葉で非難したのは、連中が最近“我々の言うことを聞かなければTBSの番組スポンサー企業に圧力をかける”等と明言したからだ。４月1日「視聴者の会」は記者会見を開き、事務局長である自称；文芸評論家の小川榮太郎氏が「声明文」を読み上げたのだが、そこでTBSに対して「経営陣が辞任を含めた明確な形で引責」を求めると共に「国民的なスポンサー運動の展開」として、TBSのスポンサー企業に対して、こんな予告したのだ。
〈1.当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響（ネガティブ・インパクト）にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。〉
「違反報道による社会的な負の影響」「社会的責任」等と誤魔化しているが、要はTBSを勝手に“偏向放送局”と認定して企業にスポンサーを降りるよう直接行動を仕掛ける-そういうことだ。完全に放送事業者に対する圧力、脅迫行為である。
■「政治的公平」掲げつつ、仕掛人は裏で「安倍政権のために」を公言
まさに今回の“スポンサー圧力発言”で、そのグロテスクな本性を現した「視聴者の会」。
会見で連中は「我々は、政治的公平は論点の多角的提示で担保されると言っている」（小川氏）「我々が『安倍応援団』だというストーリーを書きたがる人がいるが、断じてそういうことではない」（経済評論家・上念司氏）等と言っていたが笑止千万である。
そもそも「視聴者の会」の事実上の仕掛け人である事務局長・小川榮太郎氏は2012年に『約束の日-安倍晋三試論』なる“安倍礼賛本”を書いた事で世に知られるようになった人物。しかも、この“礼賛本”を安倍氏の事務所から少なくとも370万円分も“爆買い”して貰っていた事も判明している。そして同会代表呼びかけ人のすぎやまこういち氏、渡部昇一氏、上念司氏は自民党下野時に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」のメンバー。上念氏に至っては、本日4月9日開催された「安倍首相と桜を見る会」の招待を受けて、嬉々として出席しているベッタリの関係だ。また「視聴者の会」の賛同者の面々も、その半数以上が天皇元首化や徴兵制復活を目論む日本最大の極右組織・日本会議【管理者：保守・右翼団体。ジャパンハンドラーからの資金援助を受けていると言われている。安倍政権の殆どが「日本会議」に加入している】の関係者、あるいは親密な関係にある面々だ。しかも“安倍応援団の仕掛け”というのは、単に人脈的な共通性には留まらない。前述した「視聴者の会」の仕掛け人である小川榮太郎氏は、2年とちょっと前から“安倍政権のためにマスコミと徹底して戦う”と表明し、圧力団体結成の構想をぶち上げていたのだ。日本会議の機関誌である「日本の息吹」13年9月号で、小川氏は、保守派にとって安倍政権の存在は「千載一遇の奇跡」とした上で「我々草莽がとりわけ注力すべき課題」として、こう述べている。〈一つはマスコミです。安倍政権の本丸である戦後レジームからの脱却に安倍氏が手を付け出せば、彼らが本性を剥き出しにしてくるのは間違ひありません。そして輿論は簡単によろめく。（略）マスコミの論調を現実に正常化させる戦ひを開始せねばならない。〉要するにマスコミに、もっと安倍政権を支持させるべく、極右界隈は一丸となって「マスコミとの戦ひ」を始めようと呼びかけているのだ。
更に、その翌年には著書『最後の勝機』（PHP研究所）の中で“テレビ局を攻撃するのが有効である”と具体的に書いている。〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を、声を大にして言ひたい。自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ─不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそ、それを組織化すべきではないでせうか。〉つまるところ安倍（独裁）総理を応援するために、ネット右翼達が好き勝手にテレビ局へ行ってきた電話攻撃、いわゆる“電凸”を、しっかりと組織化するべきだと主張しているのだ。
■スポンサーへの“電凸”組織化、マスコミに工作員潜らせる計画まで
ひるがえって現在「視聴者の会」のホームページみると「ネットボランティア」が募集されており、そこには活動の一つが、このように説明されている。〈スポンサー要望ボランティア-放送法違反の報道番組にスポンサリングを行っているスポンサー企業に対して「企業の社会的責任」の観点から、問合せや要望を行って頂くボランティアです。〉要は小川氏が数年前に計画していたとおり今、ネット右翼を結集してスポンサー企業に“電凸”等の問い合わせを殺到させようとしているのである。これは迷惑行為どころか、業務を停止させて要求を飲ませる“タカリ屋”の典型的手法だ。もうお分かりだろう。小川氏は、こんなチンピラのような計画を第二次安倍政権発足直後から温めていた。そして、それを具現化させたのが「視聴者の会」だったのだ。更に小川氏の発言を追っていくと、この“チンピラ団体”の最終目標がハッキリと見えてくる。一昨年、小川氏は日本会議の総会で演説しており、その内容が「日本の息吹」14年6月号に掲載されているのだが、そこでは“ネトウヨ電話攻撃”以上に卑劣な計画が大っぴらに語られていたのだ。〈憲法改正最大の懸念は、言ふまでもなくマスコミの改憲反対キャンペーンです。〉〈私は、正攻法だけでは憲法改正まで持つてゆくのは難しいと思ふ。立派な戦略も必要だが、それよりも作戦が必要だと思ひます。〉〈例えへば、こんな作戦です。護憲派の憲法学者と仲良くなること。自民党の反安倍陣営の皆さんと仲良くなること。朝日、毎日、東京等のデスクや優秀な記者と仲良くなること。外人記者クラブのメンバーと仲良くなること。〉〈我々は敵と思はれる人達の内部に潜り込む工作員になり、敵の内部から味方を見出してゆく必要がある。〉
つまり安倍政権による改憲を後押しするために、メディアの内部に「工作員」を潜り込ませて、改憲推進の記事を書かせようというトンデモない計画だ。高市（経歴詐称）総務相の「電波停止」発言に抗議したジャーナリスト達を「議論から逃げた」等とホザク一方で、鼻から議論ではなく、卑劣な脅嚇行為やメディア工作を画策していた小川氏率いる「視聴者の会」。こんな頭の悪いやり方をしておいて、建前では「政治的公平」「論点の多角的提示」等と嘯いているのだから、もはや目眩すら覚える。今回、TBSが「視聴者の会」を「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と断じた事は大きなニュースになったが、そろそろ他のマスコミ各社も、この圧力団体の問題と真正面から向き合い、徹底追及せねばならない時が来ている。このままメディアが“チンピラ言論総会屋”に屈するようでは、日本の民主主義は終わりだ。【管理者：私は、この似非「視聴者の会」に対し［「視聴者の会」が真に「公平・中立・真実報道」を主張するなら安倍総理と大手メディア幹部や御用評論家等の「夜の会食」接待癒着（官邸官僚も内閣機密費で食事代を出している事を認めている）や「高市総務相-経歴詐称」（複数人以上の証言とｗｅｂはサイトでは出回っている）は問題にしないのか。この㏋上で「公式回答」してください］旨を質問してHP上の公開答弁を求め、一週間ほど待ったが返答無し！仕方ないので催促メールしたところ受信拒否になっていった。TBSや高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議するジャーナリスト7人には、エラそうに公開討論求め「拒否した」と非難する割には、自分達は姑息に逃げかわし厚顔無恥を曝け出している。その上「視聴者の会」の所在地は架空所在地。実に怪しいダーティー団体だ！】（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市（経歴詐称）総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ７人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
[https://youtu.be/cUGu73hnjdY]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
0コメント