１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
《【闇のTPP】TPP反対と言ったのは私だ ＝「安倍」と自民党衆院議員84.3％がＴＰＰ反対（2012年総選挙時、共同通信調べ）＝自民党はウソつき集団》
まさに異常な事態だが、これに加えて「自民党はTPP反対と公約したけど、自分の口からは直接は言ってないもんねえ」と言い出すお子ちゃま総理-という問題も発生。これについて「しんぶん赤旗」が、すかさず以下のように事実を突きつけて批判した。
＜首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが、この選挙公報は何なのか（「しんぶん赤旗」4月9日付：転載）＞
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し「酷すぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判が湧き起っています。安倍首相は、これまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案を巡っては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、ＴＰＰを国民に押し付けようとするものです。安倍首相が自分の口で「ＴＰＰ反対」と言っている事実も、幾らでも出て来ますが、一つだけ報道記事を紹介しておきます。それから2013年に「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に関する国会決議」で、農産物の重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）は段階的な関税撤廃も含め認めないことや「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告すると共に、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」等も決められているのに、これについても安倍首相自身も「聖域」とした農産物の重要５項目の内３割の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」まで新設され、僅かに残った関税も発効７年後には撤廃に向けた協議を約束しています。「国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供」をするという国会決議についても、安倍政権によるＴＰＰ交渉は、入り口から出口まで徹底した秘密交渉が貫かれ、日本の参加条件とされた日米２国間の並行協議でも、何が話し合われ、日本が何をどう受け入れたかも分かりません。安倍（経済音痴）総理は、自らの公約違反のみならず、国会決議にも違反していることは明らかでしょう。（editor/文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス】発言裏目で円急騰 安倍（経済音痴）総理“自爆”が招くアベノミクス終焉》
加速する円高、株安に安倍政権は真っ青だ。７日の円は一時、１ドル＝１０８円台まで買われ、同日の日経平均は３４円４８銭高とはいえ、前日までは約３年５カ月ぶりに７営業日続落。この間の下げ幅は1400円超で、６日の終値１万５７１５円３６銭は約２カ月ぶりの安値水準だった。尤も拍車を掛けたのは当の安倍（経済音痴）総理だから泣くに泣けない展開である。市場が反応したのは、６日に掲載された米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビュー。本人は伊勢志摩サミット前の国際ＰＲのつもりでいたのだろう。５日午後４時過ぎに取材を受けた安倍（経済音痴）総理は「通貨安競争は絶対に避けなければならない」「恣意的な為替市場への介入は慎まなければならない」等と発言したのだ。市場は「円が急騰しても介入しない」と受け止め、更なる「買い」を誘発。
円安株高が生命線のアベノミクスを自らの手で幕引きした格好なのだからマヌケな話だ。
■マーケットが“無視”
経済評論家の山崎元氏は「取材当日は円高が進んでいる最中でしたから、ＷＳＪが質問を投げるのは当然の流れ。それに安倍（経済音痴）総理は“原則論”で応じてしまった」とこう続ける。「為替操作が疑われる中国や韓国が念頭にあり、先進国メンバーとしてスタンスの違いを打ち出したかったのでしょうが〈相場が急変した場合は、その限りではない〉とか、一言あってもよさそうなもの。マーケットの動向に敏感な安倍（経済音痴）総理なら尚更です。海外の投機筋は、どこまで円高に振れるか試しているので、後５円程度は円高に動いても、おかしくありません」５日には日銀、財務省、金融庁の幹部が顔を揃え、国際金融資本市場について意見交換する定期会合を開いた。円高を牽制する目論見だったが、安倍（経済音痴）総理の口が災いして全てパー。日銀の黒田総裁はマイナス金利による円安効果を盛んに強調しているが、マーケットから無視されている。３月の日銀短観によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は２四半期ぶりに悪化。大企業製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円４６銭で、このままでは業績の下方修正は避けられない。保守的なトヨタは１１５円の設定だが、１円のブレで営業利益が２００億円も吹き飛んでしまう。このところの安倍（経済音痴）総理は、やる事なす事-裏目だ。待機児童問題を突き放したことで子育て世代の反感を買った。「どうせ消費増税を再延期するなら、今年の春闘前に発表しておけばベアはもっと期待できた」（市場関係者）との声も上がる。完全に策に溺れている。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《「パナマ文書」公開で懸念される“ハイパー円高”の可能性》
＊用語解説１：「パナマ文書」とは？
「パナマ文書 (Panama Papers)」は、パナマの法律事務所でタックスヘイブンの世界最大の取扱業者である「Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)」の過去40年に亙る業務内容に関するデータを記録したものでICIJ(International Consortium of Investigative Journalists：国際調査報道ジャーナリスト連合)がドイツの新聞「Süddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」を通じて入手したもの。そのデータ量は2.6TB (テラバイト)と非常に巨大なものとなっている。これは近年のPCに搭載されているHDD数台分が全て、この文書で満たされていると考えると、その膨大さが感じられる。
＊用語解説２：タックスヘイブンとは？
日本語に訳すると「租税回避地」という意味。外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことをタックスヘイブンと呼ぶ。
「パナマ文書」に世界各国の指導者が震え上がっている。パナマの法律事務所が作成した、カリブ海等のタックスヘイブンに設立されたオフショア（非居住者向け）会社に関する文書のこと。1970年代から作成され総数は1150万件。国際調査報道ジャーナリスト連合が４月３日、その一部を公開し世界中を巻き込む大騒ぎになっている。
タックスヘイブンを利用した金融取引そのものは違法じゃないが、資産隠しや資金洗浄等に悪用している疑いアリという訳。で、文書にはロシアのプーチン大統領の側近や、中国の習近平国家主席、李鵬元首相らの家族に加え、パキスタン、ウクライナ等12カ国の首脳の名前も含まれていたから、さあ大変。妻がバージン諸島に会社を保有していたことが発覚したアイスランドのグンロイグソン首相は辞任を表明した。更に英キャメロン首相の亡父や、フランスの元閣僚や有力議員、スペインでも王室関係者の名前が挙がっており、いずれも弁明に大わらわだ。因みにメッシやジャッキー・チェンなどのセレブも関わっている。「米国やオーストラリア当局も調査に乗り出し今後、数日から数週間で、新たな情報が公開される見通しです。この先どんな“爆弾”が飛び出してくるか分からない。世界の株式市場関係者も震え上がっています。各国の調査で脱税等の不正が明るみになり、政権の中枢を揺るがす事態にでもなったら、ただでさえテロ不安で冷え込んでいる市場は、一気に凍りつきかねません」（外資系証券会社関係者）
■要注意は中国市場
特に要注意なのが中国市場だ。中国経済が先行き不透明な上に、反腐敗で民衆の支持を得ていた習政権が揺らいだら…上海市場が暴落し-と同時に比較的安全資産とされる円買いが進むことは間違いない。エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏は最近の円高局面について「今年９月には１ドル＝８７円」「１ドル＝８７円では、株価水準は１万1000円前後」等と指摘していたが、パナマ文書が更に円高を加速させる恐れがあるのだ。
「パナマ文書がハイパー円高の引き金になる可能性は十分考えられます。文書の完全版は５月に公開される予定だそうですが、それまでに資産が円に流れ、東京市場が暴落しても不思議じゃありません。４年前のような円高倒産ラッシュも避けられない。安倍政権も参院選どころじゃなくなるでしょう」（経済ジャーナリスト：岩波拓哉氏）というか、10、11日に広島市で予定されているG7外相会合を開く余裕が、果たして各国にあるのか。リーマン・ショック以降の円高でも、政府・日銀は為替介入を実施しているが、食い止められなかった。ハイパー円高の足音が聞こえる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【マスコミの歪】「新潮」と内閣情報調査室は以前からズブズブの関係》
▼山尾議員追及は安倍政権の完全なヤラセ
「保育園落ちた」ブログを国会で取り上げ安倍政権を追及した民進党-山尾志桜里議員の“ガソリン代不正計上疑惑”が「週刊新潮」に報じられてから1週間。山尾議員は代表を務める選挙区支部が2012年に計上したガソリン代が230万円にも上り「地球5周分に相当する」等と取り沙汰された。山尾議員側が調べたところ、ガソリン代が月に30万円を超えたのは2011年8月から12年5月の期間だけ。会計担当の元公設秘書の在職期間とほぼ合致する。どうやら辞めた秘書による「使い込み」と判明。だが山尾議員より遥かに巨額を計上した安倍（独裁）総理と、菅官房長官の“巨額ガソリン代”にテレビ局は一切触れない。「安倍」が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」が12年に計上したガソリン代は実に573万円。更に13年にも554万円、14年にも499万円の巨額なガソリン代を計上。官房長官の菅も12年には222万円、13年は194万5748円を計上した。
ところが「週刊新潮」は「地元を隅なく回っており、ガソリン代が嵩んだのでしょう」と安倍政権をフォロー。説明になっていない。無茶苦茶だ。【管理者：実際、地元からの声も、総理という警備上の実態からも、地元をくまなく回った形跡（見たことも）はない。
全く裏取りのない「週刊新潮」等のメディア-デマだ。それどころか山尾議員は刑法上の横領被害者だが、「安倍」はガソリン代の現金化・使途不明の疑惑が出ている】
この支離滅裂で露骨な擁護記事によって、官邸＝内閣情報調査室の仕掛けだったことが証明された。まさに「新潮」と内閣情報調査室は以前から、定期的に会合をもっているズブズブの関係。しかも内閣情報調査室は、この山尾議員の民進党政調会長への起用が浮上した2月頃から「複数のメディア」に山尾議員の政治資金疑惑を持ち込んでいた。安倍政権が仕組んだ完全なヤラセだった。【管理者：実に謀略・陰謀安倍政権。こんな暗黒政権に参議院選挙で勝たせたら「憲法改悪-戒厳令⇒恐怖政治」は目に見えている】（基本文献-半歩前へ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。
電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル
http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
[https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share]
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
[https://youtu.be/cUGu73hnjdY]
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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