１．選挙に行こう！
２．安倍政権退陣へ！
(1)与党＋補完勢力（自民党・公明党＋「おおさか維新」等）は投票を止めよう！
(2)「リベラル４野党」へ投票しよう！
４月8日から国会衆議院TPP特別委員会で本格審議が始まった「TPP交渉内容」。ところが政府から提示された同交渉資料は僅か45ページで、それも表題以外は殆ど黒塗り。これで「審議しろ！」と言われてもスーパーマンでも無理。安倍（独裁）総理は「交渉経過等はTPP加盟国で明らかにしない事になっている」というが、これまた「アベウソ」。カナダ・ニュージランド等で交渉経過も概要程度には自国国会には明らかにしている。この「黒塗り隠蔽」は国会議員への隠蔽ではなく「国民に対する隠蔽」なのだ。そこへ自民党TPP対策委員長を務めた西川公也現TPP特別委員長が出版予定（本来、近日発売予定）していた「TPPの真実」という暴露本が発覚。これに対して民進党－玉木議員が「国会には黒塗り資料で、一方、西川－現TPP特別委員長が『暴露本出版』では到底、納得できない」等々と追及したが、石原TPP担当相は「現物も見ておらずコメントできない」の一点張りに、当の「暴露本・出版」の西川－TPP特別委員長は、玉木議員に「質疑続行」を促すだけ。民進党と共産党は「こんな理不尽と不公平な議事進行では審議できない」として退席。4月8日の衆議院TPP特別委員会は、これ以降、空転した。なお、これらの事実経過が掲載された「国賊大手メディア」ではない、比較的、客観報道されているニュースを掲載する。
《【闇のTPP１】安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為（リテラ）》
「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉は、そもそも成立しない」まあ、よくも言ったものだ。安倍（独裁）総理の答弁でいえば、西川ＴＰＰ特別委員長の本の出版は外交交渉なんて成立しない‐とんでもない暴挙という事になるだろう。
しかも、このやり方が問題なのは交渉過程が国家機密になっているため、本ではいくらでも事実関係を歪曲、捏造して、情報を操作できることだ。実際、西川ＴＰＰ特別委員長の本は、かなりの部分で政府、与党に都合よく情報を書き換えられているという。まさに国民を舐めているとしか思えない背信行為。しかもこれ、安倍（独裁）総理は「知らなかった」では済まされない。
というのも西川ＴＰＰ特別委員長の、この本の出版を安倍（独裁）総理は確実に知っていたからだ。実は同書は当初、西川ＴＰＰ特別委員長が4月の政治資金パーティーで配布するべく、4月10日に発売する予定だったが、3月末にテレビ東京が同書の内容が交渉過程に、かなり踏み込んだものである事を報道。この取材に対し与党側が「TPP協定の承認と関連法案の成立に万全を期すため、本の発売も遅らせたい」と考えている事も報じていた。そして本の発売日は4月から5月に延期されていたのだ。この問題を、安倍（独裁）総理が知らなかった訳がない。要するに政権側はTPP暴露本の出版事実を知りながら、一方で求められていた情報開示には黒塗り資料を出すという、国民をバカにするにも程がある行動に出ていたのだ。「むしろ最初から、政府と西川ＴＰＰ特別委員長の本の出版は連動していたと考えるべきでしょう。政府としては“国家機密”と称して全ての情報を隠し、一方で与党の責任者に“内幕”と称して、自分達に都合のいい情報を出させて、国民を誘導する。そういう作戦だったのじゃないでしょうか。出版元も政権べったりの読売新聞社系の中央公論新社ですしね」（全国紙政治部記者）そもそも今回の西川委員長による出版行為は、議員辞職に値するものだが、それを黙認していた安倍安倍（独裁）総理の責任も問われるべきだろう。【管理者：しかし共産党は既に2千ページにも及ぶ「合意文書」を入手し和訳を済ましているという情報がある。もし、そうだとすれば「安倍」の誘導騙しも空振り、国民不信を招く】
《【闇のTPP２】農業改革なんてやる気なし! 安倍政権の「減反廃止政策」“ウソ”と“ごまかし”》
日本人の主食であるコメの価格が上がっている。米作を成長産業にしようと安倍政権は「減反廃止政策」を掲げたはずだが…。そこには政府の矛盾した動きがあると経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は解説する。
＊ ＊ ＊
主食用米の値段がジリジリと上がっている。今年２月の取引価格は６０ｋｇ１万３２６５円。2014年産と比べると10.1%上昇した計算だ。主食用だけではない。粒の小さい米菓・味噌用コメも値上がりしている。高値の主食用コメに混ぜるブレンド米用として、外食産業等でニーズが高まっているためだ。１ｋｇ30円が60円になったというから、こちらは２倍に高騰したことになる。日本人のコメ消費量は年々減っている。なのに、どうしてコメの値段が上がるのか？
その原因は安倍政権が掲げる「減反廃止政策」のインチキにある。安倍（独裁）総理が日本の農業の輸出を倍増させ、成長産業にするために「減反を止める」とぶち上げたのは、１３年秋の事。
日本の米作を成長産業にするためには、コメを世界に通用する輸出品にしなければならない。それには米価を下げて、価格競争力を高める必要がある。そして価格を下げるためには当然、コメの生産量を増やすことが必須だ。減反はコメの生産量を減らして、米価を高止まりさせる政策。
安倍政権は減反を止めて、農家に競争力のある米作りを促そうとした訳だ。しかし、この減反廃止政策は2018年度に実施する「予定」に過ぎない。今は、それに向けての準備段階という訳だが、実はやっている事は、減反廃止とは真逆の事ばかりだ。自民党の大票田である農協や農家の怒りを恐れた安倍政権は、減反廃止を宣言する一方、農水省等に「米価を維持せよ」と矛盾する指示を出した。農水省はその回答として、家畜のエサとなる飼料用米を増産させた。減反を止めて、農家がコメの生産量を決める事ができるようにすると言いながら、主食用米を作り過ぎて米価が下落しないよう、飼料米への補助金を１０ａ（アール）当たり８万円から最大で１０万５千円と大幅にアップさせたのだ。その転作補助金として、１３年度だけでも2500億円が計上されている。飼料用米の作付け面積が増えれば、反動で主食用米は生産が減り、価格も高止まりする。
つまり飼料用米への転作は米価維持という点で、減反政策と同じ効果を発揮するのだ。しかも、この政策は主食用米から飼料用米へと付加価値の低いコメの生産にシフトさせる。これもコメを輸出産業として育てる戦略とは矛盾している。これでは日本の農業は一向に強くならない。安くて旨いコメを作る能力のない小規模農家が飼料用米農家として温存され、競争力のある大規模農家へ農地が集約される事もない。「農業を成長産業にするために減反の廃止を決心しました」アベノミクスを説明する記者会見で、安倍（独裁）総理は、そう自信満々に語ったものだった。
しかし、このままでは減反廃止は名ばかりのものになる。米価は下がらず、日本の農業改革も遅々として進んでいない。一事が万事。アベノミクスの成長戦略の数々は、聞き心地はいいが、薄皮一枚剥がせばウソとごまかしばかりなのだ。（週プレNEWS ）
《【闇のTPP３】TPPの最大の問題は国会、裁判所より仲裁裁判所判決が実際上上位に生き、国家主権が深刻に侵害されること》
TPPの最大の問題は、この条約は貿易関税を巡るものではない。日本社会の運営の仕方を企業の利益で判断し、生命・健康、格差社会の是正、地元産業の保護等の視点があれば、その国会決議、裁判判例をISD条項で訴え巨額の賠償金をとることにある。
第１ TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用
１ 日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄した。この結果、明治時代前半の外交は、この撤廃を最大の眼目にする事に終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得なかった。
２ 今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）は、関税の自主権の放棄だけに留まるものではなく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すもの。即ちTPP協定は①分野が関税のみに留まらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、②裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、③裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当って尊重されるべき主要な価値観は殆ど考慮されないこと、等を内容としており、1945年９月２日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのだ。
３ TPP協定が有する前項の問題点に加えて、決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のISD条項だ。日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めている。しかしISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、その破壊作用と危険性は突出したものがある。
第２ ISD条項の内容
１ 投資家体国家間の紛争解決条項（ISD条項）とは、日本に投資している外国の企業が、日本の法律・裁判・行政によって被害を受けたと判断した時には、日本の司法に救済を求めるのでなく、国際仲裁裁判所に訴える事が出来るという制度のこと。国際仲裁裁判所の判断においては、日本の法律や裁判や行政判断が、健康・生命への配慮、地域の発展、労働者の保護という広い社会的正義と必要性判断に基づくものであることへの配慮が全くなされず、専ら投資家企業に害を与えたか否かの論点のみで判断されることになる。
２ ISD条項が如何に不当で危険なものであるかを、アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員が、本年２月25日付ワシントン・ポスト紙の「全ての者が反対すべき条項（ The Trans-Pacific Partnership clause everyone should oppose）」という掲載記事で詳しく主張している。
エリザベス・ウォーレン上院議員の主張を紹介するのは以下の理由からだ。即ち
①エリザベス・ウォーレンはマサチューセッツ州選出上院議員で、民主党内では彼女を大統領候補に強く推す人々が多数いるように、高い評価を得ている人物であること
②タイム誌が2015年「最も影響力のある百人の人物（The 100 Most Influential People）」の中に彼女を選んでいること
③彼女はハーバード大学ロースクールの教授として見識を認められた人物であること
④米国政府はTPPについて、米国国会議員に対して詳細な説明をしてきており、彼女は日本では知らされていないTPPの実態を、深く知りうる立場にあったこと
これらの理由によりエリザベス・ウォーレン上院議員の主張は正鵠を射たものだと考える。
３ エリザベス・ウォーレン上院議員の論文の主要論点は次のとおり。
①TPP交渉の最終ステージにある(当時)が、誰がTPPで利益を得るか。
②ISD条項が問題であり「投資家―国家紛争処理条項」という名前にごまかされるべきではない。
③ISD条項への合意は一段と多国籍企業に有利である。有利と言うよりもっと悪く、米国の主権を損ねるものである。
④ISD条項は米国の法律に挑戦し、米国裁判所の関与無しに巨額を納税者から支払わせる事になる。
⑤米国が、しばしばガソリンに添加される有毒化学物質を健康・環境への影響で禁じたとしよう。
もし外国企業が、この決定に挑戦しようとすれば、通常は米国裁判所で行われる。
しかしISD条項では、外国企業は米国の法廷を通り越して、国際仲裁裁判所に訴え、 もし企業が勝ったとしたら、改めて米国の裁判所では審議することはできず、国際仲裁裁判所によって納税者に数百万ドル、更には何十億ドルも支払わせることになる。
⑥更にショッキングなことは、国際仲裁裁判所は独立した裁判官を持たず、高級の企業弁護士が、ある時は企業の弁護士になり、ある時は裁判官になる。もし貴方が企業の高級弁護士だったら、どうして裁判官になった時に企業に不利な判決を出すか。
⑦誰が、この裁判所を利用するかといえば、それは国際投資家である。
⑧確かに発展途上国で司法システムが不十分で心配というケースがあり、投資促進のためISD条項がある。しかし対象は今や法整備が整っている国へ移っており、豪州や日本というちゃんとした法制度を持つ先進国でも、ISD条項は、これらの国の裁判所も飛び越える。
⑨ISD条項の利用は国際的に拡大しており、1959年から2002年までにISD条項のクレームは100件であったが、2012年だけで58件にも上っている。
⑩最近では仏企業がエジプト政府を、最低賃金を上げたといって訴え、スエーデンの企業がドイツ政府を、原発を止めたといって訴え、オランダの企業が、この企業が一部所有していた銀行を＊＊政府が救済しなかったとして訴え、フイリップ・モリスが、たばこの規制をするウルグアイ政府を訴えることを考えているとのことである。
⑪ISD条項は米国を攻撃しないと言っているが、いつの日か米国に向かう。
【管理者：現に最近、カナダが米国を訴えた。日本大手メディアは、その事を報じない】
第３ 結語
上記のとおりエリザベス・ウォーレン上院議員は、ISD条項によってアメリカの国益が害されると主張しているが、この危険性は、より甚大な形で日本にも当てはまることは明らかだ。
国際仲裁裁判所は平気で日本の法律を否定し、日本の裁判所の頭越しに日本政府等に対して損害賠償義務を命じることが出来るのだ。ISD条項によって、まさに憲法41条や憲法76条といった憲法の根本原理が否定される事態が現出するのであり、絶対に許されてはならない。
裁判所が、このようなISD,条項の危険性を見逃す事があるとすれば、それは司法の自己否定だ。
４：誰が判事になるか
ISD訴訟の判決を出す３人は訴えた投資家側から１人、訴えられた政府側から１人、75日以内に３人目が決まらなければ世銀総裁（歴代米国籍）が決める。つまり裁判では、一人は投資家側の判断をし、一人は訴えられた国側の判断をし、一人が、世銀側が決めた判断をする。
この世銀側が決めた裁判官が決定権を持つと言っていい。この判断は、各々の国側の法律、裁判に生命、健康（たとえば薬品基準）、地域振興（例えば地元産業への配慮）、格差社会の是正（例えば最低賃金）に、どの様な合理性があるかを見るのではなくて、投資、貿易の企業の利益が侵されたか否かを主たる要因として判断する。ウォール街の投資家達が「TPPは投資家とグローバル株主の夢」と呼ぶのにはチャンと理由がある。ボクシングのジャッジを考えればいい。
三人目が誰になるかで全て決まる。多国籍企業側全体の代表。
B:ノーベル賞受賞のコロンビア大学のジェセフ・ スティグリッツ教授が訪日時に行ったTPPに関する発言内容
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TPPが「自由貿易協定」なら３ページで済むはずです。
TPPは6千ページにも及ぶ文書です。それを全部読んだという人に会ったことがありません。
TPPは、managed trade agreement(管理貿易協定)であって、自由な貿易協定ではありません。
殆どが米国企業のために書かれています。オバマ大統領は「貿易のルールを２１世紀に誰が書くのか、我々が書くか、中国か。これをやらなければ中国が書く」と言いました。我々とは誰ですか。多くの国民を意味する「我々」ではありません。米国企業を中心とする多国籍企業です。
多国籍企業を代表するロビーイストが書いたと言われる訳です。必要なら我々なら、より民主的なプロセスでやるとすべきです。キーイシューは、全てのTPP諸国の間で話し合わなければならない。この貿易協定は、３部で構成されている。貿易に関しては短く、関税の法律です。利益を得る産業と、損害を被る産業との関係です。２番目は医療へのアクセスです。知的財産と言いますが主として医療が対象になります。８７％の薬がジェネリックで売られるのです。ジェネリックが手に入らないという形にしようということです。ジェネリック薬へのアクセスを減らし、薬の値段を上げるのです。TPPで最悪なのは、ＩＳＤ条項（投資条項）です。規制を止めるという事が主な目的であり、それは米国のビジネス・ラウンドテーブル（注：日本の経団連に匹敵する組織）が要求したのです。一部のコミュニティーが押して、その協定のその部分は新しい規制を作りにくくしていく事ということです。球温暖化ついては、1980年代に初めて聞きました。炭素ガスの排出で企業の利益が落ちたら、カナダ政府がその環境の分野で９回も訴えられました。環境に対するアセスメントが悪かったと、民間の仲裁パネルに訴えられたのです。弁護士に託して、ビジネスに都合の良いように作られたものです。同じようにフィリップモリス(PM)でしょうか、規制に対して反発しています。タバコが健康に悪いと書くだけでアメリカのタバコが売れなくなると、PMも利益が減ったと訴訟を起こしているのです。人を殺すのは自分達の権利だと言わんばかりです。TPPは格差を助長し、環境を守らず、正義の足を引っ張ります。ヨーロッパは、民間の仲裁に訴えられないようなTPPには署名しないと言っています。日本がその協定に署名したら20世紀の協定の署名したことになります。２１世紀の協定において、近代社会のニーズに不十分な協定にサインする国がどこにあるのですか？（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市（経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【ご案内９】
[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】
＊安倍（独裁）総理をヒットラーに模して面白いですよ♪
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。
製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027
/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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