《【マスコミの歪】気消え強まる同調圧力「ほえない犬に」（金平茂紀氏）》
今、報道界では政府に批判的な発言をする人々が発言の場を奪われている。特にテレビにおいて次々番組を降り、場合によっては番組自体がなくなるという事態を迎えている。報道特集キャスター金平茂紀氏は、役職にありながら第一線で報道するという、多分唯一のジャーナリストであった。
彼は3月31日付で執行役員を退任する。3月30日付朝日新聞は「テレビ報道、強まる同調圧力- 金平キャスターが語る今」を報じた。現在のメディアの状況を内部から発言する貴重な発言を行っているので、その一部を抜粋する。
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ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。（抜粋）
――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「NEWS23」から降板しました。岸井さんの件で今、社内はどうなのでしょうか。
「大っぴらに議論するという空気が無くなってしまったと正直思いますね。痛感するのは組織の中の過剰な同調圧力です。萎縮したり忖度したり自主規制したり、面倒な事を起こしたくないという、事なかれ主義が広がっている。若い人達は、そういう空気の変化に敏感です」
――同調圧力ですか？
「記者一人ひとりが『内面の自由』を持っているのに、記事を書く前から社論に逆らってはいけないという意識が働いている。それが広く企業ジャーナリズムの中に蔓延している。権力を監視する番犬『ウォッチドッグ』であることがジャーナリズムの最大の役割です。しかし現実には記者の方から政治家や役人にクンクンすり寄り、おいしい餌、俗に言う特ダネをアサっている。こんな愛玩犬が記者の多数を占めれば、それはジャーナリズムではない。噛まない犬、吠えない犬に、何故だといっても『僕らは吠えないようにしつけられてきた。噛みつくと損になるでしょ。そう教えられてきた』。そんな反応が現場の記者から返ってくるわけです」
――報道の現場は深刻ですね。
「ジャーナリズム精神の継承に失敗した責任を痛感しています。僕自身も含め、過去を学び、やり直さないといけない。『安保法制』、沖縄の基地問題、歴史認識や福島第一原発事故等、僕らの国のテレビは独立・自立した存在として、報じるべき事を報じているのか。自責、自戒の念が沸き上がってきます」「戦争の翼賛体制下でメディアは何をしてきたのか。放送も新聞も権力の言いなりとなり、国策と一体化した報道をやった『前歴』がある。戦後その反省に立ち、放送局は政治権力から独立し、『国家が番組内容に介入してはならぬ』という精神で放送法が生まれた。電波は国民のものであり、自主・自律・独立でやっていく。放送の原点です。ところが政権側には、電波はお上のものであり、放送局を法律で取り締まるという逆立ちした感覚しかありません」「先日、田原総一朗さんや岸井さんらと記者会見しました。他局のキャスター仲間何人かに声をかけたのですが、参加者はあれだけというのが現実です。それでも誰一人、声を上げずにいて、政治権力から『やっぱり黙っている連中なんだ』なんて思われたくはないのです。こういう社外からの取材リスクをおかしながら受けているのも、そのためです」「一昨年の総選挙の前に、自民党が選挙報道の『公平中立』を求める文書をテレビ各局に送りつける-という『事件』もありました。その事自体が僕の感覚ではニュースです。でも社内の会議で話題にはなってもニュースとしては扱わない。危機管理ばかりが組織で優先され、厄介事はやりたくないという事になる。僕は、それが耐えられなかったから、担当の番組でコピーを示し、こういう文書が送りつけられたと伝えた。中には『あんな事をやりやがって』と思っている人もいるかもしれませんが」
――「NEWS23」の初代キャスターだった筑紫哲也さん（故人）とは長い間、一緒に仕事をされたそうですね。
「2008年3月、筑紫さん最後の出演で語った言葉が忘れられません。『大きな権力を持っている者に対して監視の役を果たす』『少数派である事を恐れない』『多様な意見を提示し、社会に自由の気風を保つ』。筑紫さんは、この３点を『NEWS23のDNAだ』と遺言のように語って逝きました。それが今、メディアに携わる人達に共有されているのかどうか。責任を感じています」
――記者の原点を忘れ、組織の論理に流されてしまっている自分自身に気づくことがあります。
「記者の仕事は孤独な作業です。最後は個ですから。過剰に組織の論理に流れ、全体の空気を読んで個を殺していくのは記者本来の姿ではありません。それでも一人ひとりの記者達が、会社の壁を越え、繋がっていくこともできる。声を上げるには覚悟がいるけども、それを見ている次の世代が、やがて引き継いでくれるかもしれない。萎縮せず理不尽な物事にキチンとものを言う若い仲間達が実際に育ってきているのをつい最近も目撃しました」「『報道なんてこんなもの』とか『視聴者や読者はそんなもん求めてねえよ』と、シニシズム（冷笑主義）に逃げ込んではいけません。僕らの仕事は、市民の知る権利に応えるためにあるのです。報道に対する市民の目が厳しい今だからこそ、一番の根本のところを考えてほしいと思います」（聞き手＝編集委員・豊秀一/孫崎享のつぶやき）
金平茂紀：77年TBS入社。モスクワ、ワシントン両支局長、報道局長等を経て執行役員。04年度「ボーン・上田記念国際記者賞」受賞。
《【腐蝕する安倍政権１】稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定！稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”》
「次期総理」とも言われる稲田朋美・自民党政調会長と、ヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との“蜜月関係”を、司法が事実だと認定した。発端は「サンデー毎日」が2014年10月5日号に掲載した「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」という記事。稲田政調会長を含む安倍政権の重要議員と在特会との関係を暴いたものだが、これに対し稲田政調会長は毎日新聞社へ550万円の慰謝料と謝罪記事の掲載等を求める名誉毀損裁判を起こしていた。
しかし3月11日、大阪地裁で下された判決は原告・稲田氏側の全面敗訴。「記事は論評の域を逸脱しない」等として稲田政調会長の請求を棄却したのだ。更に裁判長は「記事には真実性の証明がある。公益を図る目的で、公共の利害にも関り違法ではない」と、稲田政調会長が名誉を傷つけられたと主張した記事の内容は真実であり、また公益性を担保したものだと認定した。極めて妥当な判決だ。
そもそも「サンデー毎日」の記事は、稲田政調会長の資金管理団体「ともみ組」が、10年から12年にかけて在特会で顧問に近い立場にある有力会員ら、幹部と共に活動している8人から計21万２千円の寄付を受けていたことを報じたもの。しかも稲田政調会長が在特会らヘイト勢力と親密な関係を築いてきた証拠は、寄付の事実だけではない。例えば稲田政調会長は12年、元在特会事務局長の山本優美子氏が仕切る極右市民団体「なでしこアクション」が主催する集会で登壇。14年秋には高市（経歴詐称）総務相等と共にネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も発覚しており、これは英紙「ガーディアン」など海外メディアでも大々的に報じられた。
【管理者：私も、このツーショット写真（複製）を持っている】
稲田政調会長は「サンデー毎日」に「在特会との近い距離が際立つ」と書かれたことを不服としたのだが、稲田政調会長がネット右翼や差別主義者、そして歴史修正主義者達を支持者としていることは周知の事実だ。“ネオナチツーショット写真”についても稲田政調会長は「相手の素性や思想は知らなかった」と釈明したが、こうした極右人脈が近づいてくる時点で、稲田政調会長の政治方針がヘイト勢力に支持されている事実を示している。実際、その思想は完全に戦前復古の極右傾向にあり、過去には家父長制復活を願っているとしか思えない男性のDVを肯定するような発言までしている。
「今や『DV』と言えば全てが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人非人と言わんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、御犬様のごとしである」（「別冊正論」第7号）こうした点を鑑みても、稲田政調会長とヘイト極右勢力との親和性が非常に高いことは明らか。にも関らず産経新聞によれば、稲田政調会長は請求棄却を受けて「どういう理屈で、あのような言論が許されるのか判決を、まだ読んでいないので分からない」としながらも控訴する意向を示しているという。開いた口が塞がらない。いったい、この人は言論に対して、どういう感覚をしているのか。そもそも稲田政調会長は安倍（戦争）総理自ら「未来の総理候補」と明言する等、現政権の幹部だ。そうした日本政治を左右する立場にある人物が、どういった人々から支持を受けているか、あるいは、どういった思想を持っているのかを論評して報じるのは違法でも何でもなく言論機関として当然のことだろう。
裁判所が「サンデー毎日」の記事を「公益を図る目的」としたのは、まさにこうした点において、稲田政調会長の政治家としての資質を国民が判断するために他ならない。ところが、そうした国民の「知る権利」を代行する記事に対して、稲田政調会長は一方的に名誉毀損等と、がなりたてているのだ。しかも稲田政調会長は「サンデー毎日」以外にも、こうした訴訟圧力を振りかざして、言論機関にプレッシャーをかけてきた。例えば昨年には、稲田政調会長が選挙時、地元の献金企業等に「ともみの酒」とのラベルを張った日本酒を贈呈していたと2回に分けて報じた「週刊新潮」に対し、稲田政調会長の代理人弁護士である夫・龍示氏が慰謝料５００万等を請求する名誉毀損裁判を起こしている。とんでもない話だ。あくまで「新潮」の取材目的は、公職選挙法に当たる稲田政調会長の“日本酒贈呈疑惑”を追及するためのもの。記事では元事務所スタッフによる証言も掲載されていたが当初、稲田政調会長は国会でも疑惑について「全くの虚偽」「法的措置をとる」等としていた。しかし「新潮」が第2弾記事のため稲田政調会長側に取材を申し込むと、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に、稲田政調会長側は名誉を傷つけられたとして提訴したのだ。繰り返すが政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ論評する事は、権力の監視が責務のマスメディアとして当然の事だ。訴訟をチラつかせて事前に、それを潰そうというのは言語道断だし、その後の名誉毀損裁判もスラップ訴訟としか言いようがない。完全なる報道圧力だ。今回裁判所が認定したヘイト勢力との“親密さ”もさることながら、自身に対する論評や疑惑に対して露骨に訴訟圧力で潰そうとする稲田政調会長。安倍（戦争）総理のヘイトDNAを引き継いで、こんな人物が本当に「総理」になったら、それこそ日本の「民主主義」と「言論の自由」は完全に崩壊してしまうだろう。（リテラ/管理者一部編集）
《【腐蝕する安倍政権２】国歌巡る馳大臣発言「撤回を」憲法学者96人が声明》
岐阜大学が卒業式等で国歌斉唱をしない方針を示した事を、馳浩文部科学相が「恥ずかしい」等と批判した事に対し憲法学者のグループが14日、東京都内で記者会見を開き、抗議声明を出したと発表した。国歌斉唱をするかどうかを決定する権限は各国立大にある等として発言の撤回を求めている。岐阜大は式で前身の旧制学校の校歌斉唱を続けてきた。森脇久隆学長は２月の記者会見で、これを変えない考えを示した。声明には学者96人が名前を連ね「戦前の経験を踏まえ、政治権力は学問内容や大学の自治的決定に絶対に介入してはならないと考える」と指摘。「大臣による批判は、（学問の自由を保障する）憲法２３条の趣旨に違反する」等と批判した。国旗、国歌を巡っては下村博文前文科相が昨年６月、全国立大学長に「適切な判断」を要請している。信州大の成沢孝人教授は会見で「このままでは大学は、なし崩し的に時の政権に、おもねるようになり、社会の発展に寄与できなくなる。大学に所属する者として見過ごせない」と話した。（朝日新聞デジタル）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市(経歴詐称）総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。
現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。
ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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