リベラル勢力総結集で政権交代！(388)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【公文書破棄】違憲性争った裁判記録を廃棄》

 　自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲等が争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが判明した。共同通信によると、代表的な憲法判例集に掲載された137件の内、8割に上る118件が廃棄され、保存は18件、不明1件。
　判決文など結論文書は概ね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。裁判所の規定では、民事裁判の裁判記録（訴状を含む書類や法定記録）は、確定や和解後に一審の裁判所が5年保存した後に廃棄することになっているが、「史料または参考資料となるべき」裁判記録は事実上永久保存の「特別保存」するよう義務づけている。特別保存に適合する記録で保存されていたのは僅か6件のみ。
　明らかな規定違反にも関わらず、全国の裁判所が一斉に廃棄していたという異常事態は、単なる「ミス」では済まされない政治的意図を感じさせる。目下、政治の舞台では、改憲が俎上に上っている。一次資料である裁判記録を廃棄することは憲法を巡る国民的論議や歴史的な検証を困難にすることは明らかである。裁判所が最高法規である憲法に纏わる記録を簡単に廃棄する事態は異常であり、改憲を唱える勢力の意図が働いたとみるのが自然である。
　最高裁人事を内閣府が握り、内閣を忖度する最高裁の意向を地方裁が忖度するという、三権分立とは程遠い司法の状態を露呈している。（基本文献-長周新聞）

《【日銀短観】6年ぶり低水準 消費増税当日に黒田総裁に“赤点”が》

　消費増税が強行された１日、９月の日銀短観（企業短期経済観測調査）が発表された。
　予想通り、目も当てられない散々な結果だった。注目される大企業製造業の景況感を示す指数は、前回６月調査より２ポイント下落のプラス５になり、３四半期連続で悪化。
　これは、６年前に黒田日銀が異次元金融緩和を始めた直後の２０１３年６月以来の低い水準だ。「13年3月に就任した黒田総裁は、長引く不況（デフレ）を脱するために、翌４月から異次元金融緩和をスタートさせた。その結果、円安が進行し、株価が上がりました。ところが、今回の短観では、景気で重要な企業のマインドが６年前のレベルに戻ってしまったわけです。景気回復は６年もかけて、１ミリも進まなかったということです。成績で言えば、赤点です」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）予定されていたとはいえ、赤点を突き付けられたその日に消費増税とは恐れ入る。この先、６年前のレベルどころか、もっと酷くなるのは必至だ。今回の短観でも、３カ月後を示す先行きの景況感（大企業製造業）は、３ポイント悪化し、プラス２。いつマイナスに転じてもおかしくない崖ぷちなのだ。「７月１日発表の６月短観は、大企業製造業はプラス７でしたが、中小企業製造業はマイナス１とマイナスに転じていました。この時点で10月に消費増税を強行すれば、右肩下がりで景気が転落していく事は分かっていたはずです。短観の実施者として、黒田総裁は増税の凍結を安倍首相に進言する必要があったのではないか。しかも、この先６年超えの異次元金融緩和の失敗は不問のまま、黒田総裁が金融政策の舵取りを続ける訳です。見た事がない大不況が来るのではないでしょうか。歴史に名を残すヒドイ総裁ですよ」（小林佳樹氏）安倍（経済音痴）首相は１日、「消費税の引き上げによる影響は、しっかりと注視していく。万全の対応を取っていく考えだ」と言っていたが、やってはいけない増税で国民を追い込んで、何が万全の対応だ。臨時国会で野党は、遡っての「消費増税中止法案」を提出すべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【棄民隠し】今さら千葉厚遇：台風被害「初動ミス」批判封じの汚い魂胆》

　台風15号による甚大な被害に見舞われた千葉県南部の大規模停電はほぼ解消したが、住宅被害はまだまだ深刻な状況だ。災害対策の「初動が遅れた」と批判が噴出する中、安倍政権は千葉県への“手厚すぎる”特例支援を決定。場当たり的な対応の狙いは失態隠し。
　カネを積んで批判を逸らそうという訳だ。
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　政府は9月24日、国の支援制度の枠を外れる「一部損壊」家屋の修理への公的支援を特例的に拡充すると発表。現行法による支援対象は被害割合が「20～40%」の「半壊」以上の住宅に限られており「20%未満」の一部損壊は対象外だ。千葉県内の住宅被害は同日時点で約1万2900戸。内９割近い１万1400戸が一部損壊だ。強風で屋根が吹き飛ばされ生活がままならない市民にとって支援拡充は、復旧の後押しになるに違いないが、今回の特例は不自然なほどの“大盤振る舞い”だ。今年６月、最大震度６強を観測した山形県沖地震でも、政府は今回同様、一部損壊家屋への支援を含む特例措置をとったが、当時は自治体が行う支援の財源の内「半分」を国が賄ったに過ぎない。一方、今回は財源の「９割」を国が賄う“厚遇”ぶりだ。

■大阪北部地震では「特例」ナシの不公平

　最大震度６弱だった昨年６月の大阪北部地震では、住宅被害５万７３４８戸の内、ほぼ全てが一部損壊。同年９月の台風21号でも大阪府を中心に住宅被害が拡大したのに、政府は今回のような特例支援は行わなかった。住宅の損壊程度に関わらず独自支援を打ち出す摂津市では、未だに強風で吹き飛んだ屋根瓦の代わりにブルーシートを張った住居が目立つ。
　千葉県と似たような被害状況なのに、「一部損壊住宅に対する国からの特例支援はない」（市建設課）という。あまりに恣意的な対応に、ネット上では「千葉だけだと不公平」「完全なダブルスタンダード」といった批判が続出。千葉にだけ大枚を、はたくのは、今回の台風発生が組閣時期と重なり、「政府の初動対応が遅れた」との批判を撥ね退ける狙いがあるのは明白だ。赤羽国交相は21日の閣議後会見で、「総理から家屋損壊への対応等について最大限の工夫を行い、国と自治体が協力して支援を進めるよう指示を受けた」と明かした。
　官邸から、せっつかれたからなのか、「突然の特例対応に国交官僚は大慌てでした」（霞が関関係者）という。安倍（欺瞞）首相の焦りは相当なものだったのだろう。「自然災害は年々深刻化していますから、今回、特例支援を決めた事自体は評価できます。しかし過去、同様の被害に遭った方たちとの対応の差は明白です。特例で対応するなら、可能な限り過去に遡って支援措置を検討すべきでしょう。それができなければ、法の下の平等に反する。結局、初動の遅れへの批判をかわすための“特例中の特例”だったと受け止められても仕方ありません」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）結局、カネを積んで批判を封じようという薄汚い魂胆。特例支援の裏のドス黒さを見逃してはいけない。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》

◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
　●℡080-3836-3771（薮田）

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（民守　正義）