リベラル勢力総結集で政権交代！(386)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊明日【10月9日(木)～17日(木)頃】まで、管理者-民守は沖縄―那覇市に移住のため、本ブログを休刊します。できるだけ早く再開する所存ですので、御承諾ください。

《【労働問題】同一労働同一賃金》

＜安倍の狙いは、非正規労働者拡大、合法的リストラ拡大、世界一企業が活躍できる国＞

　安倍自公内閣は、安保、戦争法、共謀罪を法制化し、そして自衛隊の9条追加改憲と政治・軍事的な領域に留まらず、社会全体に亘って生命・生活を蔑ろにし、権利侵害を強めている。労働の分野における「働き方改革」は、規制緩和として法制化が進んできた。
　1985年の労働者派遣法の創設に始まり新自由主義の規制緩和として、製造業を含めて基本は全ての分野で派遣労働を認める大きな変化をもたらした。非正規労働者の拡大は、その事を示している。安倍（収奪）首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す事が、成長戦略とした。それが労働分野における「働き方改革」であり、資本・財界にとって必要な時だけ労働力を吸収し、不必要な労働力を簡単に排除することが、合法的にできる労働基準法等の関係諸法の大改悪・新設を狙って実行してきた。

＜どこにもない「同一労働同一賃金」＞

　同じ仕事であっても正社員と非正規社員（アルバイト、契約社員等）、社員と派遣社員・請負社員、大企業と中小企業、雇用形態や企業規模・雇用主の違い、また正社員間、男女間によって、あるいは現行の最低賃金制度にみられる都道府県間によって賃金格差がある。
　その格差は拡大している。残念ながら日本では、企業や地域を超えた産業別・業種別・業界別の労使関係が殆んどなく、産業別賃金・業種別賃金、全国一律最低賃金制度がない。
　同じ仕事であれば、同じ賃金という単純かつ明瞭な賃金体系であれば、解り易く理解しやすいのだが、そうなっていない。企業間（規模も含めて）、地域間、雇用形態、更に様々な評価査定は正社員間であっても、賃金格差は拡大する事となっている。
　同一労働同一賃金を定めた法律はない。格差や差別が不合理でないとか合理的であるかという事で「均等待遇」に関する法律はあるが、名実と共に「同一労働同一賃金法」かといえばそうではないし、ざる法と言う以外ない。

＜裁判闘争は、格差縮小の活用でしかない。ゼネラルストライキで闘うことによってしか、同一労働同一賃金は実現しない！＞

　この間の労働契約法20条を巡る裁判闘争があるが「基本給や賞与を同一にせよ」という要求ではない。連帯ユニオンの長澤運輸の定年再雇用労働者の闘い、ハマキョーレックスの非正規労働者の闘い、東京東部労組メトロコマースの非正規労働者の闘い、郵政産業労働者ユニオンの郵政非正規労働者の闘いがあった。裁判所は、正社員と非正規との給与体系の格差（基本給、賞与、退職金）は当たり前とした上で、幾つかの手当の不合理性を認めるという程度のものだ。裁判所は、大企業や財界の立場だ。全国一律最低賃金と共に同一労働同一賃金の要求は、労働運動のゼネスト的課題であって、労働運動の本気のストライキ闘争がなければ実現できない事だと思う。（基本文献-FACE管理職ユニオン・関西/管理者：部分編集）

《【広がる関電汚濁】稲田朋美に流れた原発マネーは関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入》

　原発マネー還流問題が、安倍政権にも飛び火か─。関西電力の役員ら20人に約3億2000万円分の金品を渡していた福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）だが、森山氏の人脈として自民党の稲田朋美・元防衛相（現・党幹事長代行）の名前が飛び出したからだ。
　森山氏は原発関連の業務を受注する複数の会社の経営に関わっていたが、その一つに森山氏が取締役を務め筆頭株主だった警備会社のオーイング社がある。オーイング社は高浜原発の警備等を行っていたが、2007年には売上が5億円余りだったのが2018年には約10倍の51億円にも上っており、関電からの受注によって売り上げを伸ばした。
　そして今回問題になっているのは、このオーイング社と、その関連会社であるアイビックス社。稲田氏が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」の政治資金収支報告書などによれば、オーイング社は2011〜2013年に各々12万円、アイビックス社も同期間にそれぞれ36万円の献金を行っていたのだ。つまり森山氏の“原発マネー”が稲田氏にも流れていたのである。それだけではない。なんとアイビックス社の吉田敏貢会長は、稲田氏の後援会連合会の会長だった人物なのだ。実際、稲田氏のブログでは、2014年8月29日付で同月24日に後援会の会長会議が開催されたことを報告しているのだが、そこには、こう書かれていた。〈初当選以来、後援会の先頭に立ち、私の政治活動を支えて下さった、吉田敏貢連合会長が退任されました。今後とも八木誠一郎新連合会長のもと後援会の皆様と共に、伝統と創造を旗印に福井の為、日本の為に頑張って参ります。〉実は2日に行われた関電の記者会見でも稲田氏の名前が既に登場していた。関電が公表した調査報告書には〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して〉いたと書かれていたのだが、この国会議員というのが稲田氏なのではないかという質問が飛んだのだ。これに対し岩根茂樹・関電社長は「固有名詞までは確認していない」とお茶を濁したが、そんな筈はないだろう。
　なにせ稲田氏は福井県選出であり、しかも安倍(利権)首相が一本釣りして寵愛してきた“ポスト安倍”と言われてきた有力議員だからだ。しかも稲田氏に流れていた“原発マネー”は、森山氏周辺からだけではない。関電もまた、稲田氏に“原発マネー”を流しているからだ。
　というのも昨年11月に公表された稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の2017年分政治資金収支報告書には、関電および関電の関連会社の名前が出てくるのだ。ご存知のとおり、稲田氏は自衛隊の日報隠蔽問題によって2017年7月28日に防衛相を辞任したが、当時、都議選応援演説での問題発言や災害対応中に防衛省を不在にした問題等で大きな批判を浴びていたためか同月7日に予定していた政治資金パーティの開催を中止、パーティ券を購入した団体・個人に返金を行っている。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前等を記載する必要はないが、返金したために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。そして、それによって関西電力が20万円、関電のグループ会社である「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」が各々10万円ずつ、関電全額出資子会社の関電不動産開発が10万円のパーティ券を購入していた事が分かったのである。
　しかも驚いたことに、このパーティ券購入者への返金リストには、関電関連のみならず、電力会社の名前がずらりと並んでいるのだ。

＜電力会社9社、電事連、日本原電も稲田朋美のパーティ券を購入＞

　その内訳はこうだ。先ず北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力が各々6万円。
　四国電力と北海道電力が各々4万円。更に日本原子力発電が10万円。その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。つまり稲田氏は東京電力と沖縄電力を除く電力会社9社と、その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を購入してもらっていたのだ。因みに、この返金リストでも、アイビックス社（20万円）の記載がある。
　言っておくが、電力会社は「地域独占で公共性が強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。
　にも関わらず、こうして事実上の献金であるパーティ券をこぞって購入していたのだ。
　しかも稲田氏がパーティを中止するというアクシデントがなければ、電力会社が、このように稲田氏のパーティ券を購入していることは明るみに出ることはなかったのだ。
　裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際には、このとき以外にも、同じように電力会社や関連団体による“原発マネー”が稲田氏に流れている可能性は高い。原発立地県の選出議員というだけではなく、安倍（利権）首相のお気に入りであり後継者とも言われる稲田氏に群がる電力会社─。無論、これは稲田氏だけではない。他の原発推進派の国会議員にも、同じような形でカネが流れているのだろう。
　いや、そもそも自民党自体が、“原発マネー”漬けになっていると言える。
　前述したように、電力会社は政治献金を中止しているが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2017年度の政治資金収支報告書をみると、きんでんや四電工、中電工、九電工、北陸電気工事、ユアテックといった電力会社の連結子会社や持分法適用関連会社から献金を受けている事が確認できる。それらの企業から受けた献金総額は、1023万2000円だ。
　これだけではない。今年5月16日の参院経済産業委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が、第2次安倍政権発足以降に「原子力産業協会」に加盟する企業からの政治献金が急増していると指摘。その献金額は2017年度だけでも7億円を超えるという。
　臨時国会で、原発推進によって潤う安倍自民党が今回の関電問題の真相解明に取り組むとは到底考えられないが、稲田氏の問題を含め、野党は徹底した追及を行ってほしい。
　なお管理者が再三、問題しているが、関西電力は「人権コンプライアンス」を標榜する「大阪同和・人権問題企業連絡会」理事長選出企業。少なくとも「同団体」柄川理事長は、道義的責任を取って、辞任すべきと思いませんか？（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）