リベラル勢力総結集で政権交代！(385)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【不正-企業主導型保育所】審査強化で幕引き図る：不正相次ぐ企業主導型保育所：杜撰な制度に反省なし：児童育成協会に丸投げ》

　安倍政府・内閣府が2020年度末までに「保育所待機児童ゼロ」を達成する目玉として推進してきた「企業主導型保育所」制度が企業任せの甘い制度設計とデタラメな審査で、助成金詐欺事件や不正が相次いで露呈している。内閣府は「審査を厳しくする」事で幕引きを図っている。これに対し「莫大な血税を浪費し保育現場を掻き回しながら、何の反省もない。
　傲慢な体質、剥き出しではないか」との反発が起こっている。内閣府は8月28日に立ち上げた専門チームで、これまで企業主導型保育所の申請や助成金支給の業務を担ってきた公益財団法人・児童育成協会の審査方法等を調査する。この結果次第で現在明らかにしている審査強化の条件を更に追加し、厳しくする事を検討するとしている。
　相次ぐ助成金詐欺事件と不正の露呈によって、会計検査院まで調査に乗り出し改善を要求するに至った。内閣府は、この段になって、2019年度の企業主導型保育所申請分から助成金の審査を厳しくすると表明。申請企業の財務内容について税理士等の証明を義務づけ、建設費が適正かどうかを事前に確認するとしている。その具体的内容は、①企業の財務の健全性を税理士や公認会計士が証明する書類を提出するよう求める。債務超過でない事や直近3年以上連続して損出計上していない事等を条件とする。資金繰りに苦しみ助成金目当てで申請する企業を排除する狙い。②地域の平均的な建設単価と、かけ離れていないかを調べるよう事業者に求め、適正でなければ助成しない。企業が保育所の整備費を水増しして申請し、助成金と実際の整備費との差額で儲ける事例を排除する。これに対し保育現場では、「悪いのはあくまでも他人だけで、杜撰な制度設計と甘い審査で莫大な不正と血税の浪費を招いた自らの責任を問う姿勢は微塵もない。国民から税金を徴収し、預かって国民のために使う。この公的立場からの反省もなにもない。不正が繰り返されぬ保証はあるのか」「甘い審査をやってきた児童育成協会との関係も、大企業との癒着が招いたもの。企業まかせの制度設計そのものが、それを示している。一方で認可保育園の中心をなす私立保育園は低い保育予算による保育公定価格で苦しい運営を強いられている」との反発が広がっている。
　公益財団法人・自動育成協会の現在の理事長はトヨタ自動車出身の藤田興彦氏である。
　民間信用調査会社によると、同協会の前身は1978年に厚生省（現厚生労働省）管轄の財団法人として設立された日本児童手当協会で、「児童の健全育成、福祉事業に対する協力援助、児童家庭対策の推進」を目的としていた。1985年にオープンした国立児童館「こどもの城」（東京都渋谷区）の運営を受託し、長年、これが主要な事業だった。だが「こどもの城」は2015年2月、施設の老朽化と子供を巡る社会情勢の変化を理由に閉館された。
　同協会の事業は大幅に縮小し、翌年度（2015年4月から16年3月まで）の収入は10億円程度に半減した。折しも「2017年度末までに“保育所待機児童ゼロ”を実現する」とした政府目標が破綻する事が明らかになり、政府は切り札として16年度「企業主導型保育制度」を打ち出し、目標達成を3年先延ばしして「2020年度末」とする事を公表した。同協会は、内閣府の企業主導型保育所申請の審査、助成金審査等の公募に手を挙げて受託した。
　16年度（4月～17年3月）の収入は一気に230億円に跳ね上がった。
　だが業務縮小していた同協会に急増する企業主導型保育所申請に十分に対応する人員態勢はなかった。同協会の事業報告書によると、2016年3月末の41人（内、契約社員15人）から19年3月末には117人（同46人）と職員数は約3倍に増えている。

　だが18年度に受けた企業主導型保育所申請・助成金申請は4887施設に上る。
　これを約50人で審査しており、「人が足りず、とにかく数を熟さないと回らない」のが実情であった。この下で審査の杜撰さや助成金支払いの遅れの指摘や単純なミスも続発している。児童育成協会に、急増の切り札とした企業主導型保育所の十分な審査態勢があることの確認もなく、丸投げした内閣府の責任が改めて問われている。企業主導型保育所は認可外保育所で、保育士の配置基準も50％と緩和しながら、保育所整備費、運営費共に認可保育所並みの助成金が出る、企業にとって至れりつくせりの制度だ。2019年3月末で全国に3817施設、定員約8万6000人分と急拡大している。（基本文献-長周新聞）

《【ミサイル発射-誤情報】朝鮮民主人民共和国（以下「北朝鮮」）ミサイル発射で混乱したのは日本だった！菅官房長官は「２発」と誤情報を発表》

　10月2日、北朝鮮が午前７時10分ごろに弾道ミサイルを発射し、日本政府は同27分頃に島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したとみられると発表した。北朝鮮の弾道ミサイルがEEZ内に落下したのは2017年11月以来だが、その事よりも韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて日本政府に情報共有を求めた事の方が話題になっている。言っておくが、韓国政府は今年8月にGSOMIAの破棄を決定したものの、失効するのは11月22日であるため、情報共有を求める事は決定を反故にする行為ではない。だが「自分から破棄しておいてGSOMIAがなくて困っているのはやっぱり韓国の方」だとし、更には日本が今回、韓国には情報共有を求めていなかったことから、「ほぼ活用できない韓国の防衛システムと日本のそれとは大きな差があるのだろうな」等と噴き上がっているのだ。だいたい2日の北朝鮮のミサイル発射への反応を見る限り、むしろ情報が混乱していたのは日本政府の方だった。現段階で、北朝鮮は1発の弾道ミサイルを発射し、2つに分離して落下した可能性があると伝えられており、2日午前11時過ぎから行われた河野太郎防衛相の囲み取材、および11時半すぎからの菅義偉官房長官の会見でも「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは1発で、上空で2つに分離した可能性がある」と述べていた。しかし午前8時前に開かれた菅官房長官の緊急会見では、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは「2発」であり、その内１発がEEZ内に落下したとみられると発表していたのだ。これに対し、韓国軍合同参謀本部は、早い段階から今回の弾道ミサイルは2発ではなく、１発である事を発表していた。
　しかも潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）で「北極星」系列だと推定される事も公表。
　飛距離は、およそ450キロ、最高高度は910キロ余りだとし、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相も国会の質疑で、今回発射されたのは１発で、1段目と2段目が別々に落下したという見方を示していた（NHKニュース2日午前10時11分配信記事）。
　一方、日本は午前10時前になっても、正確な情報を発表できなかった。
　河野防衛相は午前10時前に「北朝鮮はどのような弾道ミサイルを発射したのか」と記者団から質問を受けると「整理している」としか答えなかった。そして日本政府が今回のミサイル発射に関して全体像を説明したのは、前述したように、この韓国軍の発表から暫く時間の立った午前11時台。そこで菅官房長官は最初に「2発」と発表した事を修正し、「発射されたのは1発で、2つに分離して落下した可能性がある」と言い出したのである。
　どうしてこれで「やっぱりGSOMIAを破棄して困るのは韓国の方だった」という事になるのか。両者を比べてみると、明らかに混乱していたのは韓国より日本の方だ。
　実際、「韓国のGSOMIA破棄」が日本にも悪影響をもたらす可能性がある事は、以前から専門家の間でも指摘されてきた事だ。北朝鮮のミサイル発射問題に関して、日本側はイージス艦等による情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているため、速やかに情報が取れなくなると言われていたのだ。

　日本に悪影響が出る事は、日韓GSOMIAが締結の経緯を見ても明らかだ。
　そもそも2016年11月に日韓GSOMIAが締結されたのは、2012年4月に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったものの日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報を捉えられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけたのがきっかけだった。ところが安倍（外交音痴）首相は「徴用工判決」に報復したいという一心で、半導体材料の輸出規制や「ホワイト国」除外という嫌がらせを仕掛け、韓国のGSOMIA破棄決定という事態を引き起こしてしまった。しかも、その失態を隠すために、安倍政権は「韓国のGSOMIA破棄は日本に何の影響もない」「困るのは韓国だけ」と強弁し、マスコミも、その主張を垂れ流し続けてきた。
　しかし、それが如何にインチキだったかは、今回のミサイル発射に対する日本の混乱、情報の遅れが証明したと言えるだろう。ところが安倍政権はこの期に及んでも、「日本も困る」事を認めたくないらしい。北朝鮮のミサイル発射で韓国がきちんと情報共有を求めてきたのに、日本は韓国に情報共有を求めようとしなかった。要するに安倍（外交音痴）首相にとっては、日本の戦争加害を否定するという歴史修正主義の実現、韓国を攻撃する“嫌韓キャンペーン”こそが最優先であり、そのためには日本の今現在の安全保障を危機に晒しても平気なのである。何という倒錯だろう。
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＜GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！ 北朝鮮情報取れない日本、ミサイル発射も殆んど韓国軍発表が先＞

　韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、全て安倍（外交音痴）首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺は、この期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」等と強弁している。マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」等というコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。要するに北朝鮮によるミサイル発射等を把握する際、日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫、逆に韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手、と言いたいらしい。
　しかし、本当にそうだろうか。例えば23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度等、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにする事ができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させる事に役立っている〉と解説している。そもそも日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国には各々、優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海等の着弾地点を正確に掴む事ができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。
　確かに北朝鮮のミサイル発射問題に関しては、日本側はイージス艦等による情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。
　これらに米国の衛星が得る情報等を合わせる事でミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めている訳だ。日韓GSOMIAの破棄によって、この連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、すなわち「発射準備の兆候」などの情報も得られなくなる可能性が極めて高い。要するに「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのは全くの嘘、デタラメなのだ。実際、ミサイルの方向、距離、最大高度、数等によって情報量や把握のスピード、そして精度が変わるのは常識で、今回の場合は、たまたま日本側が早く知覚できる条件が揃っていただけと考えるべきだ。
　いわずもがな日本のマスコミ報道が早かったのは、「GSOMIA破棄の影響はない」と強弁したい安倍政権によるパフォーマンスでしかないのだ。

＜GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された＞

　それ以前にGSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのは、その締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報を捉えられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけ始めたのである。「AERA dot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉だが韓国では当時から日本へ軍事機密を提供する事に対し反発の声が大きく、事実、締結は当初の予定より延期された。
　それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。
「日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期ということになった。その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権の方が熱心に働きかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家）もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的な訳がない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声が殆どだ」（防衛省担当記者）。要するに安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。ところがマスコミも、その強弁を殆んど検証する事無く、「韓国が自分の首を締めただけ」等という解説を垂れ流している。
　これでは、先の戦争で戦況がドンドン悪化する中「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。もう一度言うが、日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍（外交音痴）首相の失策は明らかだ。要するに韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆に、それによって日本の国民を危険に晒してしまっているのである。いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻なヤバさに気ずくべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）