リベラル勢力総結集で政権交代！(384)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【朝鮮-歴史的蔑視意識】中野重治が告発した戦後の日韓関係：“忘れぬ朝鮮人が悪い”という傲慢：両国民を力で抑え結んだ日韓条約》

　中野重治は、日本の為政者による朝鮮植民地支配の美化に反対し、日本と朝鮮・韓国の人民の友好連帯を訴え続けた数少ない作家であった。佐藤政府が1965年、国会で日韓条約の批准を強行し、労働組合や学生が反対していたとき、韓国でも国民と野党が正面から反対し、政府が「衛戊令」をかざして銃剣の力で押し切ろうとしていた。中野は、この状況について、次のように書いた。「二つの国の間に或る条約が結ばれようとして、二つの政府は力、銃剣に訴えてもこれを批准しようとしている。二つの国民は、力、銃剣による脅しに苦しみながらも、これを阻止しよう、潰そうとしている。これは、この条約が、国と国と、国民と国民との間で結ばれるのではない条約だということを告白しているだろう。各々の国民から離れた各々の政府、各々の国と国民とを代表しない各々の政府。言わば、それは自称政府であるのに過ぎまい。これが問題の一つの眼目であるに違いない」（『朝鮮問題雑感』）

＜見解の不一致隠さず「調印」銃剣で韓国民抑え＞

　佐藤栄作が「日韓条約」についての「これに私達は、自由に、自主的な立場から調印したものです」という説明が、「かつて聞いた事のない種類のもの」である事に触れて、「日本政府は、例えばアメリカ政府から強制されてではなかったのだという事を強調したかったのだろうか」と問い詰め、条約の内容について、こう指摘している。「日本国政府と大韓民国政府との間で一致がない事を隠していない」「甲はA条項をXと解釈する。乙はA条項をYと解釈する。そこで各々が“自由に、自主的な立場から調印”する。それで条約になるか」と。
　そして歴史上まれにみる苦し紛れの批准には、「別に目論見があっての事である他はない。この別の目論みこそが今度の問題である」と述べ、特に戦前の植民地支配に対する反省もなく、韓国の人々の怒りを力ずくで抑え込み、植民地宗主国の意識そのままに韓国支配層を抱えて利権を漁る勢力への激しい嫌悪の情を表していた。
　中野重治は戦後すぐから、日本と朝鮮とが植民地支配に規定された「特別な歴史関係にある」事を直視し、そのような関係が無かったかのように擦り抜ける風潮を批判してきた。
　歴史の事実を見るなら、韓国を侮蔑して強要した「併合条約」の第一、第二条は次のようになっていた。「第一条：韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す。第二条：日本国皇帝陛下は前条に掲げたる譲与を受諾し且全然、韓国を日本帝国に併合することを承諾す」。この事について、戦前の国定教科書『初等科国史』（1944年版）は、次のように教えていた。「日本が東亜の安定をめざして、韓の保護にも随分、力を用いました。先ず韓に対する他国の干渉を一切、取り除き、ついで内政の改革を指導しました」「こうして韓は益々、我が国に対する信頼を深め、韓民の中には、東洋の平和を保つため、日韓両国が一体になる必要があると考えるものが、次第に多くなりました。韓国皇帝も、かねて、これをお望みになっていましたので、明治43年、天皇に一切の統治権を、お譲りになる事になりました。明治天皇は、この申し出を、お聞き入れになって、特に韓国併合の詔をお下しになり、韓国皇帝もまた韓民に対し、日本の政治に従って、いよいよ幸福な生活を送るよう、お諭しになりました」「古来、我が国と最も関係深かった半島の人々は、ここに等しく皇国の臣民となり、東洋平和の基は、いよいよ固くなったのであります」中野重治は、戦後のアメリカによる民主化の下で、こうした朝鮮蔑視の観点を克服し、新しい独立国としての対等の関係を築く方向に向かわなかった事、それが民主勢力の中でも、取り上げてこなかった事に触れ、「日本人が、それを忘れて、忘れぬ朝鮮人は朝鮮人の方が悪いと言わんばかりの態度を取り続ける事が日本人として、いったい許されるだろうか」と問いかけている。そして「朝鮮を完全な植民地として従属させていた帝国主義本国としての日本の我々は、今や朝鮮をこそよく理解する責任と義務と能力とがあるだろうに、そこがそう行っていない」と忸怩たる思いを記している。

＜米国に平伏し朝鮮に冷淡：天皇・支配層の醜さ＞

　中野はまた、「朝鮮問題を理解することは日本人にとって日本問題を理解することになる」として、新しい日本社会を建設する上で、朝鮮との歴史的関係を捉え直す事が不可欠であり、それを覆い隠す事はできない事を再三強調し、文学の面から発言を続けた。
　特に戦後処理で天皇の地位が保障・庇護される事を条件にアメリカに平伏す一方で、植民地朝鮮に対しては、冷淡な仕打ちを続けられている事を厳しく指摘していた。
　その事は評論『日韓議定書以来』（1973年）で、「端的に言えば、日本帝国の無条件降伏、日本天皇の例の“終戦の詔勅”は、それまでの敵側諸国に対して尽く平伏したものではあったが、朝鮮・韓国に対しては全く平伏していなかった。むしろそれは、朝鮮を我が内へ引き入れておいて、他の一連の国々に無条件降伏をしたものだった。加害者が被害者を、加害者自身に加えておいて他に対するという非道で恥知らずの性格をそれは持っていた」という指摘に見ることができる。また、それに続く評論で「天皇とその政府とは、ポツダム宣言“受諾”において欺瞞的な挨拶さえ朝鮮、朝鮮人にしなかっただけでなく、新しく“終戦棄民”の卑劣な手にさえ出ていたのだった」（『無条件降伏のとき』1973年）と指摘している。　植民地統治の下で「皇国臣民」に組み込まれ強制的に日本に在住せざるをえなかった在日朝鮮人の生活を保障するという国家としての最低の責任すら放棄し、アメリカの指図に従って、治安弾圧の対象にしてきた事に繋がるものである。中野重治の文学方面からの朝鮮植民地を巡る思想的な営みは、目上のアメリカには尾を振って擦り寄るが、目下と看做す朝鮮半島に対しては、居丈高に振る舞う輩の醜さを炙り出すものとなっている。（基本文献-長周新聞）

《【消費増税】消費税増税強行を安倍政権の元ブレーン・藤井聡が痛烈批判「増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われるだけ」》

　ついに消費税率が10％に引き上げらた。10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分に続いて最も悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんな中で増税を決行する等、はっきり言って正気の沙汰ではない。
　安倍（収奪）首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。それは前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。
　藤井教授は思想的にも右派で安倍（収奪）首相の有力ブレーンの一人と目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近い形で退職した。
　その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。そこで如何に消費税率10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」安倍（収奪）首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、更に追い打ちをかけようというのだ。「社会保障の充実」など頭の中に全く無いのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているのです。例えば大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げていらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないのですよ。完璧な税金対策を行ってですね、利益を全部出さんようにして、税金を殆んど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」そもそも安倍（収奪）首相は「アベノミクスの成長戦略」として法人税率をドンドン引き下げ、法　人実効税率は第二次安倍政権発足時の37％から現在は29.74％まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の欠損金計上という合法的な“租税回避”を行い、法人税がゼロ円だった事が発覚、日本では、この他にも研究開発減税等の租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。　そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新し続けている反面、その穴埋めをお年寄りや子供にまで課せられる消費税で強いる─。まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、更に問題なのは、消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。

＜藤井聡教授「消費増税で、サラリーマンの給料は倍下がる」＞

　藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっている、サラリーマン給与が。たった3％（消費税率を）上げるだけで。（消費税率を）3％上げると（給与が）倍下がるのですね。そうすると皆さんの所得が減りますから、所得税収が下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4〜5年位でみると、『増税しない方が税収、高かったやんけ』と。そういう事に、今ですらなっているのです」
　それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が前年同月比でマイナスを記録し続けている。
　今、行うべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。「僕は、財政再建をしたいのだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったのです。（中略）減税しなさい、と。今5％にしたらですね、10％から5％にしたら、空前の消費ブームが起きます」「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とかパンとか服とか買えるのです。だから、もの凄く我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は良くなるんです」増税ではなく減税を─。明らかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行されようとしているのに一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目を瞑り、それどころか「プレミアム付商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報を行っているのだが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が計上されている。
　こうした本質論議は避けて、メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。更に増税されたからといって、それを黙認し続ける必要もない。
　この国の主権者は国民だ。減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として、動かす事は幾らでもできる。さあ「安倍政権-打倒！」だ！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会》

◎日時：10月22日(火-祝日)13時30分～15時30分
◎場所：エルシアター（エルおおさか本館２F：大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎主催：カジノあかん！夢洲あぶない！ここで万博？だいじょうぶ？10.22市民集会実行委員会（事務局：大阪市北区天神橋1丁目13-15おおさかグリーン5F）
　●℡080-3836-3771（薮田）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）