リベラル勢力総結集で政権交代！(382)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【ワンコリアの時代】在韓米軍基地の早期返還を-強まる主体的外交》
韓国大統領府は8月30日、韓国国家安全保障会議（NSC）を通じて、国内にある26の在韓米軍基地の早期返還を積極的に進める決定を発表した。2004年に米韓で合意した在韓米軍基地の移転・再配置計画にもとづく基地の返還が進んでいないことや、9月中にもはじまる防衛費分担金交渉で米国側が負担金増額を求めてくる事が予想される中、対米独立を求める根強い国内世論を反映した動きを見せている。
＜問われる日本の対米隷属＞
国家安全保障会議は、「（2004年に米韓両政府が合意した）在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢基地等への移転完了、移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める」とし、特に首都ソウル中心部に蟠踞してきた龍山基地の返還手続きを年内に開始する事を発表した。更に米軍基地としては閉鎖しながら土壌汚染問題が解決されず土地返還が遅れ、社会的な阻害物となっている原州のキャンプ・ロング、キャンプ･イーグル、仁川富平のキャンプ・マーケット、東豆川のキャンプ・ホビーの射撃場の4基地については最大限早期に返還を進めることを決めた。2004年の米韓合意では、韓国にある龍山基地をはじめとする全国80カ所の米軍基地を韓国に返還し、在韓米軍を3万7500人から2万5000人規模まで削減することが決まったが、返還された基地は54カ所に留まり、残りの26カ所はまだ返還されていない。特に上記の4基地の返還が遅れている事が経済的、社会的な障害となっており返還要求が高まっている。返還が進んでいない要因は、韓国政府がプサン等の返還地が高濃度のダイオキシンで汚染されていた過去の実例に基づいて土壌汚染の調査と浄化による現状復帰を求めているのに対し、米軍側は「環境汚染問題はない」との立場をとっており、返還手続きの入口である環境協議が平行線を辿っている事にある。米軍は首都圏にある龍山基地や烏山基地に、韓国政府に通知する事無く、生物化学兵器となる炭疽菌（血液を破壊する致死率の高いウィルス）やペスト菌などを持ち込んで「訓練用実験」をおこなっていた事が明らかになっており、その他の基地内にも化学物質や重金属、石油系炭化水素等を持ち込んでいるため、近隣の都市圏の住民生活を脅かすだけでなく、基地返還後も土壌汚染が深刻な問題となってきた。米韓連合司令部がおかれている龍山基地は、第二次世界大戦中は日本軍が「朝鮮軍」司令部を置いてきた基地であり、戦後は米軍がそのまま接収して使用し、韓国軍の戦時作戦指揮権を米軍が握り、「対北」の軍事的要衝となってきた。この基地の存在は首都ソウルを分断するものとして撤去・返還を求める世論が高まり、2021年までに平沢基地へ移転する事が決まっている。南北対話による軍事的緊張の緩和や、朝鮮戦争体制の終結に向けた米朝交渉が本格化する中で、70年以上に亘って韓国国内に駐留してきた在韓米軍の存在を問い直す世論が高まっている。そして在韓米軍基地の早期返還要求は、日米韓軍事同盟の一角であったGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄等と同じく、植民地時代の構図を引き継いだ冷戦体制からの脱却を目指す韓国の主体的外交の強まりを示している。トランプ米政府は3月、今年の韓国の在韓米軍駐留費の負担額を昨年より8.2％多い1兆389億ウォン（約915億円）に引き上げる事を韓国政府に認めさせているが、2020年以降の負担額についての米韓交渉を前にして、更なる負担を迫る米国側を牽制するものともいえる。朝鮮民主主義人民共和国と対峙してきた韓国で進む駐留米軍削減に向けた動きは、国民の意志決定を無視し、「近隣国の脅威」を煽りながら膨大な税金を投入して新基地を作って米軍に提供する日本政府の隷属的な態度を、より一層浮き彫りにしている。(基本文献-長周新聞)
《【表現の自由】表現の不自由展：展示再開で和解成立—10月6～8日で協議》
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、不自由展実行委員会が展示再開を芸術祭の実行委に求めた仮処分の審尋が30日、名古屋地裁（片田信宏裁判長）であり、展示再開で和解が成立した。
再開時期は10月6～8日の方向で今後協議を進める。審尋は非公開。
不自由展実行委は、中止により「作家の思想信条の自由、表現の自由を侵害された」等として、会期中の再開を求めて13日に仮処分を申し立てていた。27日の審尋で、不自由展実行委側は10月1日から元通りの形で展示を再開し、その後も県の検証委員会が指摘した「キュレーション（作品の取捨選択と展示構成）の改善」について協議するよう提案した。
芸術祭実行委会長の大村秀章知事は30日の審尋前に緊急記者会見し、展示内容は「基本的にはこれまで通り」と述べた上で、安全維持のため来場は事前予約制とし、整理券を発行する▽来場者を対象に学芸員などがエデュケーション（教育）プログラムを実施する－等、4条件を示して不自由展実行委と協議する姿勢を示していた。
芸術祭の会期は8月1日～10月14日だが、不自由展は脅迫や抗議の電話が相次ぐ等し、開幕から3日で中止された。（基本文献-毎日新聞）
《【関電-利権汚濁】関西電力幹部に渡った裏金は3億2千万円どころじゃない！関電の隠蔽工作と高浜原発を巡る更なる闇》
原発利権を巡る深い闇の一端が、とうとう露わになった。関西電力の八木誠会長ら幹部20人が、高浜原発のある福井県高浜町の森山栄治・元助役（今年3月死去）から過去7年（2011～17年）にわたり総額3億2千万円相当の金品を受け取っていたことが金沢国税局の税務調査で判明したのだ。しかも森山氏に資金提供していたのは、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社だった。要するに3億2千万円は関電の利用者から徴収した電気料金を原資とする原発発注工事費。その一部が発注者である関電幹部の元に回り回って還流したのだから、これは、れっきとした背任行為だ。それにしても電力会社の不正はタブーといわれる中、何故こんな大スキャンダルが明らかになったのか。大手紙社会部記者が報道の経緯を解説する。「原発利権の取りまとめ役で、“影の町長”といわれていた森山氏の存在は以前から有名だったんですが、その森山氏が90歳で亡くなった3月、マスコミに森山氏から幹部への裏金提供をめぐるたれ込みが相次ぎ、各社とも取材に動いていたんです。ところが、どこも単独では書けず、報道できなかった。一方で、金沢国税局が昨年のうちから存命中の森山氏を追及、裏金を受け取った関電幹部たちに修正申告をさせていたんですね。それで、ここにきて、国税局から共同通信が情報を得て、『税務調査で判明』という形で先行報道。その後、各社が後追いして一斉報道となったわけです」当局が動かないと、何も書けないマスコミの体質が、またぞろ露わになったとも言えるが、もっと酷いのは関電の隠蔽体質だ。金沢国税局は昨年1月、原発関連工事を請け負う高浜町の建設会社「吉田開発」の調査を行い、工事受注に絡む手数料として森山氏へ約3億円が渡った事を掴んだ。更に森山氏を調べ、関電幹部に金品が流れた事実を突き止めたという。前出の社会部記者が続ける。「森山氏は1977～87年に助役を務めました。この間、高浜原発の3～4号機建設誘致の推進役となり、関電と深い仲になったようです。退職後も、地元業者の取りまとめ役になり、町長を凌ぐ隠然たる力を持つようになりました。関電との取引が今後も続くように金品を送り、抜き差しならぬ関係を築いたようです」実際、生前の森山氏は国税局に対して「関電にはお世話になっている」と金品提供の趣旨を説明したという。すると、こうした国税局の動きを受けて、関西電力の役員らが慌てて修正申告。記者発表も社内調査もせずに、この修正申告だけで幕引きをさせようとしていたのだ。「関電は国税幹部に働きかけて、この事実を公表しないように要請していたという話もある。しかし、関電の反省のない姿勢に国税局の現場が怒って、マスコミに情報を流したということのようです」（前出・社会部記者）しかも関電は、この期に及んでなお、事実を明らかにしていない。記者会見した岩根茂樹社長は27日の記者会見で「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶された」等と釈明に終始したが、両者の関係はそんなものではなかった。関電が社内調査に基づいて明らかにした「20人で計3億2千万円」は2011年以降に限定して発表したものだったことが分かったのだ。八木会長は「2006～10年に受領した」と報道機関に証言している。
そもそも金品を提供した森山氏は助役を1987年に辞めており、亡くなるまでに30年以上の期間がある。明らかになっていない金品提供があり、実際は受領者数と受領総額がもっと大きいのは確実だろう。一説にはその数倍に及ぶのではないかという見方もある。
＜高浜原発の元警備会社が「反原発町長への襲撃指令」を受けたと告発＞
しかも関西電力高浜原発と高浜町の間には、更なる深い闇がある。10年ちょっと前、関西電力が原発反対派の高浜町長の「襲撃」、更には「暗殺」を下請け業者に命じていたという告発をされた事があるのだ。この告発が書かれているのは『関西電力「反原発町長」暗殺指令』（斉藤真）なる本。証言しているのは、1999年から2007年頃までの間、福井県の高浜原発の警備を請け負い、その暗殺指令を受けたという警備会社の社長と従業員だ。
当時、関西電力内の高浜原発ではプルサーマル導入を進めていたが、これに高浜町の今井理一町長（当時）が強硬に反対。プルサーマル計画は頓挫し、そのまま数年に亘って導入が見送られ続けた。すると、ある時期、関西電力若狭支社（現・原子力事業本部に統合）の副支社長で、高浜原発を牛耳っていたKという幹部が、この警備会社の従業員の方に町長の襲撃を依頼してきたのだと言う。しかも具体的な殺害方法まで提案した上で、「はよ、殺さんかい」と諄い位に催促してきたという。だが結局、彼らは襲撃や殺人を実行に移すことができず、彼らの会社は関西電力から警備の仕事を打ち切られてしまう。
そこで2年後、2人は「週刊現代」（講談社、2008年3月29日号／4月5日号）に、この経緯を告白するのだが、しかし摘発されたのはK副支社長でなく、告発した彼らの方だった。
立替金の返還をK副支社長に要求した事が恐喝にあたるとして、大阪府警に逮捕されてしまったのである。にわかには信じ難い話かもしれないが、同書によると、告発した警備会社社長らは、この事実を認めた関西電力幹部との会話を収めた録音テープなど複数の客観的証拠を提示しており、ターゲットになっていた今井町長も自分の暗殺計画があった事を認めている。また当のK副支社長自身も、この警備会社社長らの裁判で、「高浜町長を襲うという話を冗談で一回話したことがある」と証言していた。真相は今となっては藪の中だが、このK支社長が高浜町長の暗殺指令を発したとされる時期は、森山氏が原子力事業本部と抜き差しならぬ関係を深め、町長を超える力を築いた時期と重なる。
高浜を巡る闇は、想像以上に深いものがあるのではないか。
＜関西電力の更に深い闇が＞
尤も高浜原発を巡る闇や関西電力の不正が幾ら、とんでもないものだったとしても、これ以上の解明は進まず、関西電力の新たな公表だけで収束してしまうのではないか。
理由の一つは、検察が捜査に動く可能性が低い事だ。福島原発事故を巡って東京電力幹部を不起訴（その後、検察審査会で強制起訴）にした事からも分かるように、検察は電力業界と天下り等で癒着しており、電力会社に触りたがらない。今回も既に検察は予防線を張るようにマスコミに「背任での立証は難しい」等の見方をリークしている。
更に、もう一つは、電力会社の広告漬けになったマスコミの問題だ。「特に3・11以降は東京電力にかわって関西電力が電力業界の盟主になっていますからね。関西のメディアはもちろん、電事連も関電が牛耳っているため、東京のメディアにも影響力を強めている。今回、国税のお墨付きがあるまで報道できなかったのもその表れ。今は、国税局が動き、関電が認めたということで、さすがにテレビも報道しているが、通り一遍の報道だけ。疑惑を深掘りしたり、新たな不正を追及できるとはとても思えない」（民放報道局記者）
電力会社、原発でこんな、とんでもない不正が平気で行われてきたのも、検察やマスコミと電力会社の間に共犯者的な関係性があったからだ。因みに関西電力は「人権コンプライアンス」を標榜する「大阪同和・人権問題企業連絡会」理事長（柄川）選出企業。 「企業のCSR」と言っても、管理者との「公正採用」冊子PR約束を反故した事も含め、関電企業の「建前⇔本音は汚濁」を見抜かなければならない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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