リベラル勢力総結集で政権交代！(381)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【メディア-嫌韓罪】嫌韓煽るメディアの罪》

 　安倍政府が韓国と揉め始めたのをきっかけにして、大手紙や週刊誌、テレビをはじめとしたメディアが異様極まりない嫌韓ブームを煽り始めている。寿司でも奢られてハッスルしているのか、暴支膺懲（ぼうしようちょう・「横暴な支那を懲らしめろ」の意）をスローガンにして日中戦争に突っ込んでいった、かつての反省等、どこ吹く風で、扇動を繰り返しているのである。「ソウルは3日で占領できる」等と武力侵略を仄めかす週刊誌まで出てきており、これは到底、看過できるものではない。しかし一方で、ふと考えると、いつも「北が攻めてくる！」「中国が攻めてくる！」と攻められることばかり心配して煽っている輩が、今度ばかりは「占領できる」、つまり、いつの間にか攻める側に立場を置いているのだから、いい加減なものだとも思う。不戦の誓い等すっかり忘れ去っているのだ。　表現が露骨であるか狡猾であるかの違いこそあれ、戦後最悪とも言われる両国関係の亀裂について「ちょっと待て！」と歴史的変遷も踏まえて解決方向を見出すような論調が乏しい。目前の日韓対立の動向を垂れ流すだけであったり、はたまた「韓国がけしからん」と悲憤慷慨するようなものばかりが氾濫している。大手紙では毎日新聞が8月27日付の仲畑流万能川柳の一番トップに秀逸記号付きで「台風も日本のせいと言いそな韓」を選定して話題となった。ヘイトを煽っているとの批判を受けて「毎日新聞社として、掲載にあたり“嫌韓”を煽る意図はありませんでしたが、“嫌韓を煽る”と受け止められた方がいらっしゃったという事実について、真摯に受け止めております」と、釈明の文章を発表することになった。酷いのが週刊ポストで「“嫌韓”ではなく“断韓”だ！厄介な隣人にサヨウナラ」「韓国なんて要らない」「“十人に一人は治療が必要”─怒りを抑制できない“韓国人という病理”」等々の見出しで民族差別意識を丸出しにした。記事中では「ソウルは3日で占領できる」等の見出しも打った。
　その後、同誌にエッセイを執筆していた作家が反発して執筆陣からおりる旨をツイートし、今後は版元である小学館からの仕事は請けない事を表明する知識人が現れる等、影響が広がり、「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました」と文章を発表するに至った。
　販売部数において週刊文春の一強状態と言われる中にあって、飛び跳ねる事によって自誌の存在感をアピールし、嫌韓に投機したのだろう。ビジネス右翼とそっくりな行動原理である。その他、ワイドショーときたら他国である韓国の事なのに、文在寅側近の疑惑をたいそう時間を割いて報道し、その嫁が、どうとか細部に亘って扱っている始末だ。
　森友疑惑から逃げ回る安倍昭恵とか、自国の権力者界隈の疑惑についてはへっぴり腰だった者が、よその国の政治家になると、たちまち熱を上げている。これまた不思議な光景である。斡旋利得罪が疑われている汚れ政務官とか、国内でも徹底追及すべき取材対象はゴロゴロいるだろうに皆、韓国叩きでカモフラージュしている。終いには、東京の韓国大使館に銃弾のような金属と脅迫文のような文書が送りつけられ、ドサクサに紛れて丸山穂高までが、ひょっこり出てきて「（竹島も）戦争で取り戻すしかないんじゃないですか？」とツイートする始末なのである。戦争狂いが大きい顔をしてのさばる社会等、ろくでもない社会であると断罪し、ペンの力によって闘わなければならないジャーナリズムが、逆にナショナリズムを煽って加担する。メディアの現場から戦争の生々しい記憶を脳裏に刻んだ世代がいなくなり、編集責任者から記者に至るまでが平和ボケ世代に交代してきたという問題もあるだろうが、日頃から何でもかんでも権力に忖度して飼いならされている内に、言論人が好戦的な世論を煽ることへの抵抗意識を失い、その矜持が根本から取っ払われている。

　広告をもらうスポンサーに忖度し、政治家に忖度し、権力に揉み手をしながらでも適当に食えれば、それで良しというのなら堕落である。二度と国民に塗炭の苦しみを味わわせないために、権力の暴走や社会が誤った方向へ進む事を阻止し、第4の権力として任務を付託されているのがジャーナリストであるはずだ。東アジアを彷徨う旧植民地主義の亡霊が往生しきれず、74年たった今も3代目に意識だけが引き継がれて顔を覗かせている。韓国が戦後レジームから脱却しつつある中で、面白くない感情を爆発させて、いよいよ行き場を失い、孤立を深めているのが実態だろう。その事によって日本社会にとっての国益、近隣諸国との友好平和も含めた関係を断ち切るというのなら、それは反日売国奴のやる所業である。
　必要のないトウモロコシを爆買いするのも反日売国奴の所業である。(基本文献-長周新聞)

《【NHK-安倍政権一体化】NHKが“かんぽ報道”にNHK経営委が介入し圧力をかけた背景！日本郵政幹部と菅官房長官、総務省のただならぬ関係》

　「安倍政権忖度NHK」だが、ここにきてまた、とんでもない事実が明らかになった。
　かんぽ生命保険の不正販売問題を取り上げた『クローズアップ現代+』を巡って、日本郵政グループからの「申し入れ」を受けたNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意し、続編の放送を延期させ、番組のネット動画を削除したというのだ。周知の通り、かんぽ生命は民営化された日本郵政グループの保険会社。かんぽ生命と保険販売を代行している日本郵便には、保険料を二重に徴収するなど悪質な不正の実態が相次いで発覚。
　これまで顧客の不利益が疑われる契約は18万件以上に達する。実は、この不正販売問題を逸早く追及したのがNHKの『クローズアップ現代+』だった。昨年4月24日の放送で、保険の押し売り等について関係者からの情報を基に取材し、その不正営業の実態を報じた。
　番組では現役郵便局員の告白の模様を伝え、日本郵便の佐野公紀常務取締役にも直撃している。放送後、『クロ現＋』は更なる情報提供を関係者に呼びかけるなど続編の制作に取り組み、同じ年の8月上旬の放送を目指していた。昨年7月、番組がTwitterに投稿した情報募集の動画2本に対して、日本郵政側が上田会長宛てで削除を「申し入れ」てきた。
　その後、番組の幹部が日本郵政側に「会長は番組制作に関与しない」等と説明をすると、郵政側は「放送法で番組制作・編集の最終責任者は会長である事は明らかで、NHKでガバナンスが全く利いていない事の表れ」と主張し、同年8月2日に説明を求める文書を上田会長に送付したのだという。これだけでも準政府機関による報道への圧力との批判は免れないが、更なる問題はここからだ。なんと郵政側から「ガバナンス体制の検証」等を求める文書を受け取った経営委が、これを汲んで上田会長に「厳重注意」を行い、その事を郵政側に報告。更に上田会長も〈番組幹部の発言について「明らかに説明が不十分。誠に遺憾」と事実上謝罪する文書を郵政側へ届けさせた〉というのである。本来ならばNHK上層部は郵政側のクレームを撥ね退け、現場と報道の自律を守る責任があるにも関わらず、易々と郵政側の「申し入れ」に応じてしまったのだ。　これが昨年10月から11月にかけてのことだ。
　続編については郵政側が続編の取材を断ると伝える等したために8月上旬に放送延期を決定し、動画2本も削除したと毎日新聞は伝えているが、その後の「日本郵政の繰り返しの申し入れ→NHK経営委による厳重注意→上田会長の謝罪」という流れは、明らかにNHK上層部が郵政側を忖度し、延期した続編を潰そうとしたようにしか見えない。結局、『クロ現＋』がようやく続編を放送できたのは、相次ぐ不正販売問題の報道が相次いでによって、かんぽ生命と日本郵便が初めて記者会見で謝罪した今年7月のことだ。それまで日本郵政グループは「不適切な販売には当たらない」等と強弁し続けていた。つまり郵政側が他のメディアに追い詰められずにシラを切り通していれば、続編も不正販売問題も闇に葬られていたかもしれないのである。　いずれにしても一つハッキリしているのは、NHK経営委が日本郵政側の意を汲み、間接的に報道へ介入したという事実だ。経営委の石原進委員長（JR九州相談役）は「執行部はしっかり対応してほしいという趣旨だった」と話し、NHK広報局は「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と回答したというが、NHK上層部が現場の追及していた問題を潰そうとしたのは、誰の目にも明らかだろう。これは単にNHK上層部と現場との対立の問題ではない。背景には、政治権力を忖度する事に慣れてしまったNHK上層部の腐った意識があるとしか思えないのだ。

＜圧力をかけたNHK経営委は安倍の任命：抗議の日本郵政副社長は菅の元部下＞

　一つがNHK経営委員会そのもののあり様だ。そもそも経営委はNHKの監督機関だが、委員の任命権は首相にある。とくに第二次安倍政権では、安倍（独裁）首相の“ブレーン”の一人である長谷川三千子・埼玉大名誉教授、安倍（独裁）首相の家庭教師も務めていた本田勝彦・JT顧問（2018年退任）、そして、あの百田尚樹氏（2015年退任）までもが送り込まれる等、露骨に“アベ友人事”が敷かれた。安倍政権で再任された現経営委員長の石原氏も、数年前まで日本会議福岡の名誉顧問を務めていたゴリゴリの右派だ。　そう考えると今回、この“安倍派”が牛耳る経営委が郵政側の「申し入れ」を受けて上田会長を「厳重注意」し報道に介入した事についても、やはり政権を忖度したのではとの疑念が生じて当然だ。事実、この問題には安倍政権の影がちらついている。とりわけ見逃せないのが、放送を管轄所管する総務省の影響力だ。高市早苗総務相は27日の会見で、「（NHK経営委は）個別の放送番組や番組編集について述べたものではない」「（放送法に）反した行動を取ったものではない」と火消しに走ったが、言うまでもなく、総務省と日本郵政グループは切っても切れない関係にある。　現在の総務省の前身の一つが他ならぬ旧郵政省であり、日本郵政グループの幹部には鈴木康雄・日本郵政上級副社長や高橋亨・日本郵便現会長等、総務相（旧郵政省）出身の元上級官僚達が何人も天下りしているからだ。中でも鈴木は総務相の事務次官まで上り詰めた元事務方トップだ。菅官房長官が第一次安倍政権の総務相時代には総務審議官を務めており、現在も昵懇の間柄だ。2016年にゆうちょ銀行社長から日本郵政の社長へ“出世”した民間出身の長門正貢氏の「後ろ盾」も鈴木といわれる。長門は2017年3月決算での未曾有の大赤字にもかかわらず社長の首を繋いだが、このとき鈴木が自民党の郵政族にかけあい、更に長門と菅義偉官房長官を引き合わせるなど続投に奔走したという。今回のNHKへの「申し入れ」問題でも、その鈴木の名前が挙がっている。前述のように、昨年10月5日には郵政側が経営委に宛てて「ガバナンス体制の検証」なる文書を送りつけている。これを受けた経営委の石原委員長が上田会長に厳重注意し、11月6日に上田会長が郵政側に文書で事実上の“謝罪”をするわけだが、その翌日、〈郵政側は「充分意のあるところをお汲み取りいただいた」とした上で、「一応の区切り」とする文書を元総務事務次官の鈴木副社長名で返した〉という。つまり日本郵政側で窓口になっていたのは、菅官房長官と関係の深い元総務省幹部だった。

＜総務省と安倍官邸の存在が日本郵政のNHKへの圧力を後押しした＞

　だとすればNHKの経営委と上田会長が郵政側の「申し入れ」に簡単に応じたのは、背景に総務省、そして菅官房長官の存在を見ていたからだと考えるのが妥当だろう。
「昨年11月7日に日本郵政の鈴木副社長が送った文書には、自分が今でも放送事業に影響力を持つ元総務相事務次官であることを強調しながら、NHK経営委に対して『早速に果断な措置を執っていただき篤く御礼申し上げます』と記されていました。つまり上田会長が異例の対応をしたのは、日本郵政グループそのものというよりは電波の権限を持つ総務省と政府だったからではないか。ただでさえ、高市大臣の例の“電波停止”発言に象徴されるように、政権はNHKなど放送局の首根っこを掴もうと牽制を繰り返していますが、かんぽ不正問題は郵政民営化の“膿”そのものですから当然、政府批判の世論に傾きかねない。総務省だけでなく官邸も具体的に圧力を後押しした可能性もありえます」（全国紙社会部記者）いずれにしても、かんぽ生命の不正販売を巡るNHK経営委の報道介入問題が物語っているのは、報道の自主自律の原則を守るでもなく、不正を追及する現場を守るでもなく、ましてや視聴者の知る権利を守るものでもない、NHK上層部の腐りきった体質だ。それは即ち、安倍政権が繰り返してきた圧力によって、NHKが骨抜きにされている事を意味している。繰り返すが、この問題はNHK内部だけの話ではない。NHKでは、例えば森友学園問題に関するスクープを全国放送しなかったり、翁長雄志・前沖縄県知事の葬儀での政権批判の怒号を報じなかったり、国会報道がまるで安倍政権のPRの様相を呈したりと、数え切れぬほど安倍政権忖度の実態が剥き出しになっているが、その背後では常に“官邸からの圧力”が取り沙汰されてきた。今回の問題も、ここで有耶無耶にしてしまっては、必ず同じような報道への介入がNHK以外でも繰り返される。それは安倍政権によって、私達の「知る権利」が奪われるという事に他ならない。全メディアが徹底的に追及していく必要がある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）