《【腐蝕する安倍政権１】「原子力利用再びリードする」首相、原発推進を宣言》
安倍（独裁）総理は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分する目途もついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟も相次いでいる。首相は、こうした状況に関する説明は避けた。
一方で原発の再稼働に関しては「世界で最も厳しいレベルの新規制基準をつくった」と主張。新規制基準を巡っては、大津地裁が三月、新規制基準を疑問視し、稼働中の関西電力高浜３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを決定したばかりだ。また莫大な税金の無駄遣いと「本格稼働は無理」と言われる「高速増殖炉もんじゅ」は、まだ継続開発は進めながらも「日本は国際原子力機関(IAEA)の下、高水準の透明性を保ってプルトニウムを厳格に管理している」「利用目的のないプルトニウムは持たない」と協調説明し、またも世界に向かってウソをついた。安倍（独裁）総理が原発再稼働・輸出等の推進を国策まで位置づける最大理由は、財界の要請も含め「原発利権」に貪る強い意志と言って言い過ぎでない。[＊原発利権-原子力発電所が設置、存在する事によって一部の人が得られる利権。原子力発電所ができるにあたって多額の税金が投入される事により、そこから利権が生まれる。利権を得られる者は政治家、企業から原発付近に住む住民にまで多岐に亙る。また日本の電力会社は独占企業であり、原価包括方式で発電に要する燃料を高く購入すれば、するほど利益が出る構造] （参考文献-東京新聞/文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権２】辺野古和解協議は参議院選挙前のソフトパフォーマンス》
安倍（独裁）総理が米軍基地の移設問題で沖縄県側と話し合う気等さらさらない事が、改めて分かった。訪米中の安倍（独裁）総理は、日本時間１日未明にワシントンでオバマ米大統領と会談。そこでオバマは移設問題で日本政府と県が「和解協議に応ずること」とした事に触れ「和解によって工事はどのくらい遅れるのか。その場合、普天間をどのような形で使えるのか」等と懸念を表明した。
これに安倍（独裁）総理は「辺野古移設が唯一の解決策との立場は不変だ。『急がば回れ』の考えの下、和解協議を決断した」等と回答。和解協議がただの方便である事を米国には“告白”した。
更にオバマ大統領から「支障がないように進めてほしい」とダメを押された。【管理者：「安倍」は沖縄県との誠意ある協議より「米国との信頼関係が重要」と明言している。さあ弾圧が来るぞ！】
《【腐蝕する安倍政権３】佐藤浩市がテレビの萎縮・右傾化に危機感表明！（リテラ）》
御存知の方も多いだろうが、三國といえば一貫して反戦を訴えてきた反骨の俳優だ。しかもそれは筋金入りで、三國は中学時代から軍国主義に反発し徴兵を逃れるために逃亡。そのときの思いを、三國はこう語っている。「徴兵を逃れ牢獄に入れられても、いつか出てこられるだろうと思っていました。それよりも鉄砲を撃って関わりのない人を殺すのがいやでした」その後、逃亡した三國は特高に連れ戻され戦地に送られたが「一発も鉄砲を撃てなかった一番ダメな兵隊」（川名紀美『女も戦争を担った』）と振り返っている。それでも三國は言う。「私は、これまでの人生にいろんな汚点を残しましたがね、あの戦争に加担した事が一番大きな汚点だったというふうに感じているんです」と。
三國と佐藤は決して仲の良い親子ではなかった。というよりも二人の確執は事ある毎に囁かれていた。実際、二人にとって実質上の初共演作となった映画『美味しんぼ』の制作発表でも、佐藤が「俳優はサービス業」と話すと三國が「サービス業等という考え方は間違っている」とすぐさま批判する等、マンガの中の海原雄山と山岡士郎を地で行く不仲ぶりを見せつけていた位だ。だが、だからといって二人は、解り合っていなかった訳ではないだろう。13年に三國は逝去したが、そのお別れの会で佐藤は三國を「酷い父親」と言いながらも「それ以上に僕に残して貰ったものがある。僕がここに立って、やりたいと思える芝居をやれるのは三國連太郎という人がいたから」「彼から受け取ったものは父親としての人生より数倍濃厚なものだったかもしれない。自分がどこまで理解しているか解らないけど、それを自分の中で守って行きたい」と語っている。俳優として、そして一人の人間として佐藤が三國から受け取ったもの。その中には三國が最期まで抱えもった戦争への思いもあるだろう。戦争を憎み差別を憎み、権力を批判し続けた三國だが今回、佐藤が述べた「ナショナリズムに訴えかけるようなドラマしか、もう残された道はないんだろうか」という問いかけは、現在の社会とメディアの状況を的確に捉えたものだった。どうか佐藤にも俳優として三國の反骨心を今後も継承してほしいと願うばかりだが、最後にもう一つ、前述した昨年3月のインタビュー記事から、佐藤のメッセージを紹介して締めとしたい。「戦後70年というのは70年間、戦争をしてこなかったということ。これを未来永劫続けていくために、どんな小さな声であっても、我々が継承していかなければならない」
《【マスコミの歪】安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！》
戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り"戦争のできる国"にしてしまった「戦争法制」が3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる"大ホラ"を吹聴し始めている。例えば菅官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。「昨今の世論調査では（賛否が）逆転するところもあり、殆ど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」あるいは3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元議員に反論する形でこう言った。「実は法案成立のときは賛成3割、反対6割だったのですが、直近の調査では賛成6割、反対3割になっています」要するに"最近の世論調査では「安保法」に賛成が6割だ。国民は「安保法」の正しさを理解したのだ"と言いたいらしい。だが、これは大ウソもいいところだ。事実、最近の各社世論調査を見てみると施行直前の共同通信による全国電話世論調査（3月26、27日）では、「安保法」を「評価しない」（49.9%）が「評価する」（39%）を約10ポイント差で上回っている。また毎日新聞による電話世論調査（3月5、6日）でもやはり「集団的自衛権の行使等、自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法が3月末に施行されます。貴方は安全保障関連法の制定を評価しますか」との設問に対して「評価しない」（49%）が「評価する」（37%）を上回っており、共同通信の調査とほぼ同じ数字を示している。
更に「戦争法」を積極的に支持する読売新聞でさえ、直近の電話調査（3月4～6日）の「貴方は集団的自衛権の限定的な行使を含む、安全保障関連法を評価しますか、評価しませんか」の質問に、やはり「評価しない」（47%）「評価する」（38%）という結果が出ている。これら3社の調査で、ほぼ同じ数字が表れている事から明らかなように、法案成立から半年が経ってもなお、国民の約半数は「戦争法」を「評価」していないのだ。では菅官房長官や小野寺前防衛相は、いったい何を持ってして「最近は賛否が逆転」とか「賛成が6割、反対が3割」等という"大ウソ"を言いふらしているのか。調べてみると、どうやらその根拠は3月19、20日、産経新聞がFNNと合同で実施した全国電話世論調査にあるようだ。そもそも産経グループによる電話調査というだけで、安倍政権に批判的な人は回答を避け、右翼的な思想をもつ人が多く回答する-という偏りが出るが、それだけでなく産経の設問にはあからさまなカラクリが存在していた。同調査の質問文は、こうなっている。〈今月末（2016年3月）に施行される集団的自衛権を限定的に容認し、自衛隊の役割を拡大する安全保障関連法は、日本の安全保障にとって必要だと思いますか、思いませんか。〉
[必要だと思う57.4% /必要だと思わない35.1%/ わからない・どちらともいえない 7.5%]
設問及び回答選択肢を他社のものとよく見比べてほしい。前述の共同、毎日、読売の調査は「安保法」に対して「評価する」か「評価しないか」を問うものであった。一方、産経の調査は、わざわざ"集団的自衛権の限定的な容認"や"自衛隊の役割の拡大"という風に意味を限定して「必要だと思う」か「必要だと思わない」かを尋ねている。これは明らかに「賛成」の数字を増やす"詐欺的誘導質問"だ。仮に同じ時期に同じ人を対象に調査したとしても「評価する」を選ぶ人数よりも「必要だと思う」を選ぶ人数の方が多くなるだろう。事実、産経の前回2月20、21日調査では同種の設問は見当たらなかったが、前々回調査（1月23、24日）では、「安保法」の「必要」ではなく「評価」を尋ねていた。すると、これに対する回答は「評価しない」が45.9%「評価する」が45.2%であった。僅差だが「評価しない」が上回っていた訳だ。これが3月調査で「評価する」が12ポイントも急上昇したのなら話は別だが、実際に聞いたのは「必要と思う」かどうか。同列に語る事は愚かである。他にも「戦争法案」が参院で強行可決された直後の昨年9月19、20日の調査をみると、産経は〈貴方は日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備する事は必要だと思いますか、思いませんか〉という設問を用いて「必要」（69.4%）「必要ではない」（24.5%）、つまり「必要」が約7割という一見、信じ難い数字をはじき出していた。しかし同日の産経調査では〈安全保障関連法案が、与党と野党3党の賛成多数で、国会で成立しました。法案が成立した事を貴方は評価しますか、評価しませんか〉という質問もしており、これに対しては「評価しない」（56.7%）「評価する」（38.3%）という数字が示されていたのだ。この矛盾的に見える結果を導いた設問文のペテンについて、要は過去のこうした傾向を知っていた産経は、今回の調査で与党に有利な結果を導くため、意図的に設問を「評価」から「必要」に変更したのだろう。こうした恣意的な質問による誘導は、日経新聞とテレビ東京が3月25～27日に実施した全国電話調査でも見当たった。この調査で日経は〈安保法について野党は参院選で廃止すべきだと訴える考えです。貴方は安保法を廃止すべきだと思いますか、思いませんか〉という設問をして「廃止すべきでない」（43%）が「廃止すべきだ」（35%）を上回る結果を導き出した。しかし一度可決された法案を「廃止すべき」と答えるのは、単純に法案に反対するより遥かにハードルが高い。しかも参院選で野党が廃案を主張している事をわざわざ明記して「廃止にするという事は野党を支持するという事になるが、それでいいのか？」と、別のファクターを考えさせるようにし「廃止すべきでない」を多くする仕掛けを創り出しているのだ。いずれにしても、こうした調査結果を用いて政権が「国民の理解が広まってきた」等と嘯くのは明らかに世論の曲解である。
だが安倍政権は、今後も産経や日経のような応援団を使って「理解は進んだ」というゴリ押しを続けるだろう。現に安倍（戦争）総理自身、3月25日の参院予算委でこんな答弁をしていた。「段々、例えば、この平和安全法制についての理解も少しずつ増えてきているんではないかと。最近の世論調査を見ましてもですね、廃止すべきか、廃止すべきでないか、という事については、廃止すべきでないと答えたのは10パーセント近く多かったのは事実でございます。ぜひ（野党は）見たくない事実も見て頂きたいと思う次第でございます」本当に「見たくない事実を見ていない」のはどちらなのか-と言いたくなるではないか。世論調査の結果を捻じ曲げ、世論を操作しようとする安倍政権。やはり国民が選挙で直接「NO」を叩きつけるまで、その暴走を止めることはできない！【管理者：「リベラル広場」情報提供・連絡員であるX大手新聞社社会部記者によると世論調査で、例えば「誘導質問-「集団的自衛権-戦争法」の政府説明を、質問前に記載して「貴方は、このような『集団的自衛権-戦争法』に賛成ですか」といった質問形式（「産経・読売」等）にするだけでなく、現に統計数値も、例えば「内閣不支持率」が高いとなると一部「不支持データ」を、推計比率(抽出率)をかけずに原数値のまま集計し「内閣不支持率」を低く抑える改竄を行っているとのこと。因みに、その新聞社名はX記者の立場上、明らかにできないが、上記「誘導質問」との関連で推察されても結構だ】（リテラ）
《【腐蝕する安倍政権４】炎上必至！？自民-出馬予定：山田宏・元次世代の党幹事長が「ブログは落書き。生んだのはあなた。育児は親の責任」（保育園落ちたブログ）》
夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は31日、党東京都連の会合で、待機児童問題を巡る「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」とした上で「私にしてみれば、『生んだのは貴方でしょう。（育児は）親の責任でしょ、先ずは』と言いたいところだ」と述べた。山田氏は会合で杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかった事に言及。「行政改革をして（浮いた）費用で子供が増える国にしたい」と強調した。その上で「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親が先ず育児の責任を、わきまえるよう求め「その上で、キチンと保育園の整備をしていく事が大切だ」と述べた。
＜山田氏の発言要旨は以下の通り。＞
現在、保育園の問題が大きな問題になっている。私も杉並区長時代、相当苦労した。その結果、区議会の自民党の皆様とも協力させて頂いて一時、待機児童がゼロになった事もあった。そのためには相当な費用がかかってまいる。行革をしつつ、その費用を子供が増える国に（充てる）、それが実現できるのは自由民主党だと考えている。「保育園落ちた日本死ね」というような、まぁ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは、私は、野党はだめだと思う。この言葉自体も、私にしてみれば「生んだのは貴方でしょう」と、「親の責任でしょ、先ずは」と言いたいところだ。その上で、きちっと保育園等の整備をしていく事が私は大事ではないかと思う。そういった事等も含めて、やはり相当費用がかかってまいるけれども、これはまさに東京都の問題だと思っている。どうか私も先頭に立って頑張りたいと思うので、皆様方のお力添えをよろしくお願いする。
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016九条の会おおさか：講演と交流のつどい]
◎場所：此花会館 梅花殿
◎日時：4月2日（土）13：30～
◎講演：「あぶない！緊急事態条項と明文改憲への道」村田尚紀関西大学教授
◎報告：「戦争法をめぐる情勢と私たちの役割」吉田栄司関西大学教授
◎主催：九条の会・おおさか TEL 06-6365-9005
【ご案内５】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！
日 時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分
（開場：午後２時３０分）
会 場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）
定 員：６００名（事前申込制・先着順）
（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）
参加費：無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから
［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］
【ご案内６】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内８】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内９】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行
/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）
/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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