《【虚像のアホノミクス】黒田緩和、誤算の３年：賃上げ停滞、消費伸びず》
日銀の黒田総裁がデフレ脱却に向けて「異次元緩和」を導入し、４日で３年が経過した。
当初は２年程度で達成するとしていた「物価上昇率２％」の目標は、消費低迷や原油安の煽りを受けて逃げ水のように遠のく。金融緩和頼みの「アベノミクス」は破綻、日本経済の底力（一般消費需要喚起）を高める政策の必要性が一段と増している。「不思議な事がある。企業収益は高く、労働市場も逼迫しているが、賃上げのペースが遅い」日銀の黒田総裁は３月16日、政府の国際金融経済分析会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に向かって首をひねった。異次元緩和導入当初こそ円安・株高で企業や家庭の期待感を高めた日銀だが、その後は誤算が続いている。それは個人消費の冷え込みが根本原因で、そこに直接的な政策を行わず、金融緩和策を幾ら行っても、靴の底から足をかく様なもので、繰り返すだけ副作用が多いだけだ。日銀にしてみれば、異次元緩和の狙いはデフレ脱却に期限を設け、市場に大量の資金を供給する事で、企業や家庭に「物価が上昇するから、早い内に投資や消費をしよう」と思わせると共に、円安・株高で企業業績を底上げする事にあった。確かに大企業輸出産業（自動車等）等は、円安効果で最高益を更新した。しかし「官製株高」も最初の１年だけ、年明け以降は円高・株安に反転して企業や家庭の心理が悪化した。日銀・「安倍」の言い訳は、2014年４月の消費増税後の長引く消費低迷と夏以降の原油安、それに昨夏以降の中国経済の腰折れ懸念等を理由としている。確かに、そうした海外事情の影響も否めないが、共産党-小池副委員長が参議院予算委員会で指摘したように、あまり海外事情のせいにしない方がいい。むしろ先述のとおり元々、本来の根本対策「一般消費需要喚起」から的外れの「金融緩和策」であった事を素直に認め、改めて早急に「法人税の累進課税⇒社会保障・生活関連の社会的再分配」を行う事が唯一の根本対応策として実施する事だ。（尤も「安倍政権」では見込みなしだが-）ただ日銀に限っては「13年以降の円安で輸入品価格が上昇し、食料品の値上げが相次ぐと、家計が圧迫された。個人消費が落ちこんで昨年１０〜１２月期にはマイナス成長に転落。家庭も企業もまだ、物価上昇に慣れていない」と、おぼろげ・不正確ながらも「個人消費の冷え込み」が根本原因であることには気づいているようだ。実際、持続的な賃上げを伴わずに物価だけ上昇すれば、家庭の悲鳴は高まるばかりで「異次元緩和(注)」への「安倍政権批判」も一層、強まる。こうした状況を受けて黒田総裁は１月、経済団体や労働組合の会合に相次いで出席、なりふり構わぬ姿勢で賃上げを呼びかけた。しかし総裁の「賃上げ要請」も3年連続では経団連会員企業（約1100社：大企業）の殆どが否定的、労働組合も連合が「統一要求基準2%（定昇除く）」で経団連会員企業からも「え！？たったの2%でいいの？」という声が出るくらいで話にならない。もはやマイナス金利政策も総括的に「失敗」と見るべきだろう。
それでも未練たらしく「グッド バイ アホノミクス」と切り替えられないのが「アベ・クロ-コンビ」の悲劇。黒田総裁は「物価目標は必ず実現する。必要があれば躊躇なく必要な手段を講じる」とまだ追加緩和を辞さない姿勢を示すが、その物価目標年度も「１７年度前半頃」に後退修正。残り２年を切った黒田総裁の任期中の目標達成すら危うい状況だ。それどころか繰り返すマイナス金利政策の副作用の方が危険な状況になりつつある。（注：異次元緩和-リベラル経済学者は「異次元緩和」という言葉表現自体、批判している。と言うのも「国債乱発」も「マイナス金利」も過去からある「金融施策」で何ら新しい、特異な施策でなく、それを敢えて「異次元」という言葉を飾り付けて「空虚なアホノミクスに幻想をもたらす誤魔化し」だと指摘されている。）
＜強まる副作用論＞
日銀が２月に導入したマイナス金利政策には、住宅ローン等の金利を一段と低下させ、投資や消費を増やす狙いがある。日銀の保有国債が発行残高の３割を超え、追加的な国債購入が次第に難しくなる中、マイナス金利幅拡大という追加緩和の手段も得られた。しかし銀行にとってマイナス金利は収益の悪化要因だ。銀行が企業に貸し出すリスクを取れなくなり「貸し渋り」に繋がる懸念もある。日銀の金融政策決定会合でも「金融緩和を強化すれば、効果より副作用の方が大きくなる」との意見が次第に強まっている。「『アベノミクス』は成長戦略と財政政策を含む『三本の矢』でデフレ脱却を進める」というのがナンセンスでも安倍政権の目論見だったが、規制緩和などの成長戦略を打ち出せないまま、先行した金融政策で息切れ状態だ。今年２月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は声明で「金融政策だけでは均衡の取れた経済成長につながらない」と指摘。国際金融経済分析会合でも、米プリンストン大のポール・クルーグマン名誉教授が「アベノミクスは金融政策に重きを置きすぎだ」とクギを刺した。日銀内や財界には「企業や家庭が『日本経済は成長が続く』と思わないと、賃上げや投資に慎重になるのは当然だ」と、政府の成長戦略にデフレ脱却の牽引役を求める声が強まる。安倍（経済音痴）総理は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、需要底上げのための経済対策策定に焦っている。結局「更なる消費増税の名誉ある先送り（ダブル選挙？）」も検討しているようだ。しかしリベラル経済学者は、政局混乱は別として「繰り返すマイナス金利、消費税10%再延長」を打ち出しても不発に終わり、財政悪化が進むだけ、むしろ金融恐慌の恐れも現実的にある」とまで言っている。要は「アベノミクス破綻！政府・日銀は３年たっても、デフレ脱却の決め手を見いだせず、金融恐慌も間近の恐れ」が今日的総合評価である。
《【腐蝕する安倍政権１】甘利問題、逃げるが勝ち？「安倍」の「甘利-違法疑惑隠し」》
「政治とカネ」の問題で、甘利明衆院議員が経済再生担当相を辞任してから約２カ月が過ぎた。
辞任を表明した１月下旬の記者会見では「更に調査を進める」等と述べたが、いまだに追加説明はない。それどころか「病気」を理由に国会に姿を見せていない。これで国会議員の重責を果たしていると言えるのだろうか。問題発覚後、甘利議員の選挙区である神奈川13区（大和、海老名、座間、綾瀬市）を何度か歩いた。３月下旬のある日「自民党広報板」と書かれた掲示板に張られた甘利議員単独だったポスターが、参院選の党公認候補とのツーショットに変わった事に気がついた。衆院議員は参院選の候補者を応援しているというアピールなのだろう。甘利議員は２月中旬に「睡眠障害で自宅療養が必要」との診断書を提出し１カ月間国会を欠席、３月中旬にも２カ月間、療養する意向を国会に伝えている。【管理者：甘利議員が「大臣室で金銭を受け取った」という自白がある以上、説明責任は、いつまでもまとい続ける。睡眠障害位で登院できないはずがなく（私も誘眠剤-常時使用の睡眠障害だ）、疑惑の罪との比較において「這ってでも出てくるべき」と言いたい。それでも無理と言うなら、とりあえず「議員辞職」しろ！それが、できる限りの責任の取り方だ。本当か、どうか知らないが睡眠障害位で甘ったれるな！甘やかすな！】このポスターを見る限り、同日選になるかどうかは分からないが、次の衆院選に立候補する意思はあるという事なのか。辞任会見後、説明の場を設けない甘利議員の姿勢を厳しく批判するのが政治アナリストの伊藤惇夫さん。「５月下旬には主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が予定されており、国会は５月中旬以降、実質的に休止状態に入る見込みです。甘利さんは病欠を延長するので、６月１日までの通常国会で説明責任を果たすつもりはないのでしょう」疑惑があっても当選すれば「みそぎ」は済む−−。これまで政界では何度も繰り返されてきた事だが、伊藤さんは「甘利さんが、次回の衆院選で当選さえすれば『政治とカネ』問題は終わったと思っていたら大間違い。有権者はそんな事を許してはいけない」と怒りを露わにする。当然、この人も怒っている。民進党-枝野幹事長は「２カ月休む事になれば（野党が追及する時間確保が難しくなる）国会の終盤になります。これでは甘利議員は『逃げ得』を図ろうとしていると批判されても仕方がありません」。ここで甘利議員の「政治とカネ」問題を振り返ってみたい。週刊文春が、神奈川県大和市の地元事務所の秘書が千葉県の建設会社と都市再生機構（ＵＲ）の補償交渉を巡り、口利きを依頼されて現金を受け取ったと報道したのが発端だった。国会等で問題を追及された甘利議員は１月28日に辞任を表明した記者会見で、この建設会社側から2013年11月に大臣室で50万円、14年２月に地元事務所で50万円の計100万円を自ら受け取ったことを認めた。現金について甘利議員は「政治資金としてきちんと処理するように秘書に指示したと思う」と説明。一方、秘書については建設会社側から受け取った500万円の内200万円しか政治資金収支報告書に記載せず、残り300万円を私的に使ったと説明した。７０分間に及んだ辞任会見での主な発言を、まとめると先ず、甘利議員は「引き続き調査を進め公表する」と明言している。更に安倍（独裁）総理は「甘利議員がしっかりと説明責任を果たしていくと思う」等と再三に亘って述べている。（得意のウソだと解っていたが）甘利議員は病気が回復すれば説明すべきなのは無論のこと、政府や自民党も疑惑について説明を促す責任があるはずだ。甘利議員の行為は違法ではとの疑問も拭えない。弁護士でつくる「社会文化法律センター」は３月１６日、甘利議員と元秘書に、政治家や秘書が口利きで報酬を得ることを禁じるあっせん利得処罰法違反の疑いがあるとして「捜査に及び腰の東京地検」に告発状を出した。センター代表の宮里邦雄弁護士は記者会見で「秘書の責任だけでなく、甘利議員の共犯も問えると判断した」と述べた。また「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法学部教授らも、あっせん利得処罰法違反と政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあるとして、刑事告発を検討中だ。
立件の可能性について、東京地検特捜部検事などを歴任した郷原信郎弁護士が説明する。「今までの種々雑多の『政治とカネ』の問題とは全く違う。まさに絵に描いたようなあっせん利得と言えます。最終的に起訴できるかどうかは証拠に基づいて判断しなければいけませんが、与党の有力な議員で行革担当相を経験した甘利議員は独立行政法人のＵＲの問題に大きな影響力を持っており秘書も、それを十分に認識して活動しているはず。（立件に必要な）『議員の権限に基づく影響力』があることは明らかでしょう」郷原さんが注目するのが甘利議員の発言。「東京地検特捜部出身の弁護士に調査を依頼した」と述べたが、その氏名は不明。郷原さんは「いまだに公表しないようでは存在さえ疑ってしまう。また、しっかりとした調査をやっていると世間に思わせるために『特捜ブランド』を悪用しているとも思える」と指摘する。そこで甘利議員の事務所に取材を申し込んだ。調査結果を明らかにする記者会見を開く予定はあるのか▽調査している弁護士名を公表するのか—等の質問への回答を得るためだ。事務所側は「甘利自身については、あっせん利得処罰法に当たるような事実は全くありません」等の回答を文書で寄せた。ただ質問への直接的な回答はなかった。事務所のホームページによると、甘利議員の座右の銘は「得意淡然、失意泰然」。失意のときも焦る事無くゆったりとしており、得意のときもおごることなくさっぱりとしている態度をいう（旺文社「成語林」より）。
安倍政権の看板大臣を辞任した甘利議員は失意のどん底にいるのだろうか、それとも「今は『安倍』の後ろでかくれんぼ」で気を休めているのだろうか？だが伊藤さんは「３カ月も国会を休むのですから泰然としているなんてとんでもない。国会議員が国会に出られないのは、それだけで『万死に値する』と言われた時代もありました」と語る。更に甘利議員の閣僚辞任を決断した心境を語った部分の発言には「政治家としての美学」や「政治家としての矜持に鑑み」等と誇りが滲む言葉が並んだ。
しかし、である。「自ら認めた大臣室での現金授受の事実だけでも大臣辞任は当然。『政治家としての矜持』など関係ない。国会に出て来られず、説明もできないのならば議員を辞めるしかない」と憤るのは郷原さん。上脇さんは「甘利議員が『刑事訴追される可能性があるので黙秘します。これ以上、調査をやりません』と開き直るのならば分かります。しかし議員を続けるのであれば、自ら率先して疑惑を晴らすのは当然のことです」と追加の記者会見を促すのだ。説明責任を果たす。これこそ政治家が大切にすべき「生き様」ではないのだろうか。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内６】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内７】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。
現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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