《【闇のTPP】ＴＰＰ文書開示-真っ黒：その真相は「全面譲歩」》
政府は５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米閣僚協議に関連してまとめたＴＰＰ交渉の論点整理の内部文書を、衆院ＴＰＰ特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。その真相は「大筋合意」は誤魔化しで実態は「全面譲歩」で「甘利」は「もう譲歩するものもない。早く帰国さしてくれ」と泣きついた事は同行記者（日刊ゲンダイ）がスクープしている。
（詳しくは「リベラル広場」：「闇のTPP」or「安倍政権打倒の道程-参議院選挙とTPPシリーズ」で、少し面倒だが順次、検索して頂きたい。）
野党側が衆院特別委でTPP関連法案等の実質審議を始める条件として、当然に提出を求めた。政府・与党側は当初、米国等との取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。しかし、この「厳しい制限」も虚偽で、既に他のTPP加盟国は、細かい交渉のやり取りはともかくとして、合意内容は全て自国の国会等に報告している。野党側によると、ようやく提出された文書は計４５枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。
表題には「ＴＰＰ交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」等と記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍（独裁）総理らへの説明資料であることも明らかにした。特別委の野党筆頭理事を務める民進党の近藤洋介議員は「ここまで黒いと思ってなかった。この姿勢は問題だ」と記者団に述べた。ただ実際の合意文書2千ページにも及ぶが、既に某野党は、この和訳は済ましていると思われる。私自身も「概要版-和訳」は持っている。
それを読んだだけでも「全面譲歩」の実態が相当に明らかになり、「安倍」の、これまでのウソツキ説明は相当に暴露できる。例えば「安倍」は「コメの関税維持は守った」と自慢しているが、実は「関税維持」の代りに「米国・オーストラリアからの強制無関税輸入枠（当初計5.6万トン、13年目から7.84万トン）の設定」がされており「安倍」は、ひた隠ししている。この「闇の取引」について全日本農協連合会は「関税維持撤廃より被害が大きい」と批判している上に「不必要なコメを無理やりに買うことで、国家予算の損害・自国の食料自給率も、わざわざ引き下げる」との批判が出ている。
補足するが、こんな重要な問題も大手マスコミが報道しないのは「国賊-安倍」と同様「国賊マスコミ」と言わざるを得ない。政府側は特別委で６日に関連法案等の趣旨説明を行う。（参考文献-東京新聞：文責：民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権１】安倍（経済音痴）総理：予算前倒し指示-事業費執行、上半期８割》
安倍（経済音痴）総理は５日の閣議で、2016年度予算の前倒し執行について各担当閣僚に指示した。
16年度予算等に盛り込んだ事業費12兆1千億円の執行を前倒しし、９月末までに８割程度を契約することを目指し、前倒し執行による需要創出によって景気を下支えする狙いのようだ。 首相は閣議で「16年度予算の年度内成立の実を上げるため、15年度補正予算と合わせて16年度予算をできる限り上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させていく」と述べ、協力を要請した。この目論見は「伊勢志摩サミットでの議長国：日本経済の存在感を示したい事、少しでも経済状況を改善して参議院選挙orダブル選挙を迎えたい」との思いがあっての事だろう。前倒しする１２兆１千億円の内訳は、一般会計に計上した道路や港湾、治水、農業農村整備など公共事業と、学校等の施設整備事業が計７兆７千億円。特別会計に計上した東日本大震災からの復興事業や空港整備事業等が計２兆２千億円。高速道路会社や都市再生機構（UR）の実施する整備事業など計２兆２千億円も対象とする。
これに対し麻生財務相は閣議後の記者会見で「麻生内閣の時１回以外はないのではないか。かなりの前倒しだ」と述べた。更に地方自治体に対しても事業の早期執行を求める。高市（経歴詐称）総務相は「地方公共団体も、予算の早期実施に取り組んでもらうことが重要だ」と述べ、各省庁に補助金の早期交付を求め、事業の早期執行を積極的に行うよう地方公共団体に通知した。しかしながら言うまでもなく国家予算財政は、その相当分の現ナマが常にある訳でない。従って予算執行の前倒しによって17年度下半期の支出が賄えない可能性が大であるだけに、17年度補正予算編成も余儀なくされると思われる。ということは17年度当初予算でさえ戦後最大の予算規模の上に更に補正予算を組むとなると、相当に景気高揚・税収の向上が図られないと国家予算の破綻が目に見えている。というのも17年度当初予算における国債依存度が34%（赤字国債、含む）で「現時点で国債依存度は限界」（財務省官僚筋）と言われており、加えて、その国債もマイナス金利で実勢価格（信頼度）の下落で「国債乱発‐金融恐慌」の可能性が一層、高まり早まる事になる。つまり17年度予算の前倒し執行は、確かに緊急浮揚策の効果も期待できない訳ではないが、一方では国家予算の破綻を早期に招く恐れもあり、５月下旬の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）が日本経済の存在感を示すか、金融恐慌の真っ最中か、相当の大博打であることは間違いない。安倍（経済音痴）総理の「選挙に勝つためには何でもする」が、こういうことかと思うと「安倍」の独裁・ニヒリズムが国民に「経済焼野原」に陥れられるのではと心労を覚えざるを得ない。（文責：民守 正義）
＜[参考-東京新聞] 公共事業８割の執行前倒し 恩恵は一部、効果は疑問＞
安倍政権の「公共事業８割の執行前倒し」について、大手メディアは相変わらず無批判・肯定的に報道しているが、目にした限り批判的に報道したのが東京新聞。これを紹介して参考に資したい。
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政府は５日、停滞する景気を下支えするため、2016年度予算（一般会計約96兆7千億円）等に盛り込んだ12兆1千億円の公共事業の執行を前倒しして、年度上半期の9月末までに8割程度を契約する方針を発表した。夏の参院選を睨んで、一兆円を超える公共事業の経済効果を「先食い」するが、直接の恩恵は大手ゼネコンなど一部に留まり、国民全体への波及は限定的になりそうだ。安倍晋三首相は5日午前の閣議で「日本経済の回復傾向は変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっている」と前倒し指示の背景を説明した。例年は上半期に、その予算年度の7割弱の契約をするが、これを8割に引き上げることで、9月までに更に1兆円強の予算を前倒しで執行できる計算。契約目標を年度前半に8割にするのはリーマン・ショック後の09年度以来7年ぶりだ。しかし契約を前倒ししても実際に着工するまでには時間がかかり即効性は薄い。建設現場は、東京五輪を見据えた首都圏の再開発ラッシュや、東日本大震災の復興事業で慢性的な人手不足に陥っている。波及に疑問もある。大成建設、大林組など大手ゼネコンは建設ラッシュで、16年3月期はバブル期以来の大幅増益の見通し。
だが下請け業者は競争が激しく、求人難や人件費上昇もあり収益はあまり上がっていない。
3月の企業短期経済観測調査（日銀短観）でも中小建設業の先行き景況感はマイナスに転落した。実際の建設が遅れがちな中で、小売りやメーカーなど建設業以外への波及効果は小さい。
アベノミクスは、大企業をもうけさせ、中小企業の収益アップや賃上げを狙う。だが、日銀の金融緩和策と同様、財政政策でも恩恵は大企業にとどまる。予算前倒しで下半期の公共事業が少なくなるため、追加の財政支出を検討せざるをえなくなる可能性も高い。すでに与党内では補正予算を組んで公共事業追加や商品券を配布する案が浮上する。だが、みずほ証券の上野泰也氏は「本来、財政出動は日本のように多額の借金を抱える国で前面に出てはいけない。それが前面に出るところに、アベノミクスの苦しさが表れている」と指摘する。
《【腐蝕する安倍政権２】総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです》
「保育園落ちた」ブログの一件を国会質問して安倍（ウソツキ）総理を追い詰め、民進党政調会長に大抜擢された山尾志桜里衆院議員。そんな民進党の新しい顔に“政治資金疑惑”が浮上している。
発端は、3月31日発売の「週刊新潮」が書いた「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」という特集記事。山尾議員の資金管理団体「桜友会」が提出した2012年の政治資金収支報告書に、個人の寄付上限額1000万円を超える1144万円を山尾議員自身から受けたと記載して、その後、訂正していること、山尾議員が代表を務める「民主党愛知県第7区総支部」と桜友会との間で行われた寄付金額と受け取り金額の間に食い違いが見られること、更に、この総支部が12年に計上したガソリン代が230万円にも上る事等を右トップで大々的に書き立てた。この「週刊新潮」記事を受けて、産経新聞や夕刊フジが大々的に山尾政調会長追及を開始。特に民主党愛知県第7区総支部の230万円ガソリン代計上については「なんと地球5周分」「驚愕のガソリン代」と激しい調子で責め立てている。
言わば安倍応援団メディアが、こぞって山尾議員の政治資金疑惑追及を展開している訳だが、では肝心の疑惑の内実はどうなのか。全国紙政治部記者が、こう答える。「いずれの問題も甘利明元大臣の口利き疑惑等とは比べものにならないショボい不正で、自民党議員にショッチュウ発覚しているレベルの政治資金報告書の虚偽記載。本来ならトップ記事にするような話ではありません。ガソリン代については、事務所内での架空請求、秘書の使い込みが起きていた可能性があるようですが、これにしても山尾議員はむしろ被害者。使い込みをした秘書は既に辞めているらしいが、被害弁済を求めるなり、横領罪で訴えることで一件落着する可能性が高い」しかも産経が大々的に追及している「高額ガソリン代計上」については、山尾議員なんかよりももっとすごい金額を計上している政治家がいる。
それは他でもない安倍（ウソツキ）総理だ。例えば安倍（ウソツキ）総理が代表を務める「自民党山口県第4選挙区支部」が同じ12年に計上したガソリン代はなんと573万2858円と、山尾政調会長の「民主党愛知県第7区総支部」の2.5倍！山尾議員が地球5周分なら、こちらは地球12周分のガソリンを計上したことになる。しかも山尾議員の巨額ガソリン代計上が12年だけであるのに対し、安倍（ウソツキ）総理は翌13年にも554万6613円、14年にも499万6215円と、その後もずっと巨額計上を続けているのだ。「山尾潰し」が、天に唾をかけて「安倍潰し」になりそうだ。
＊なお、この基本文献「阿修羅」には「安倍」をヒットラーに模した動画があります。面白いですよ[動画案内]総統閣下は「地球13周分のガソリン代」が計上された事にお怒りのようです：【http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/859.html】（基本文献-阿修羅/管理者：一部編集）
《【腐蝕する安倍政権３】三重県議会が「戦争法-廃止」の意見書可決。全国で岩手県議会に続き２例目》
「慎重審議を求める意見書が地方議会から相次いで提出されたにも関らず、成立したことは遺憾」
三重県議会は２１日、９月に成立した「戦争関連法」について「各界から憲法違反の指摘があり、国民の理解も十分に得られていない」として、廃止または再検討を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、都道府県議会で同様の意見書が可決されたのは、岩手県議会に続いて２例目という。特に伊勢志摩サミット開催県である三重県議会で「戦争法-廃止」意見書が可決された意義は大きい。（基本文献- 健康になるためのブログ /管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
[2016年春-労働者のための連続基礎講座]
第１回 ５月11日（水）「労働時間の法的規制」
講師：三輪晃義 弁護士
第２回 ５月25日（水）「残業代請求」
講師：宮沢孝児 弁護士
第３回 ６月８日（水）「退職勧奨」講師：谷 次郎 弁護士
会場：大阪労働者弁護団 事務所
参加費：１０００円（当日いただきます）
講座詳細ＰＤＦファイル http://media.wix.com/…/68e83b_d15a182dff014d81976aeac294fac…
大阪労働者弁護団ＨＰ http://www.lalaosaka.com/
公開講座の頁 http://www.lalaosaka.com/#!open-lecture/c1ciw
※必ずお申し込みくださいますようお願いいたします。
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。
面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内６】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内７】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い１】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
【お願い２】
[FGM根絶：世界はソマリアと共にある]
６歳だったヒボ・ウォーデルさんは、こう言われました。「勇気のある子。明日あなたは、大人の女性になるのよ。」翌日、ソマリアの首都モガディシオにある小屋のような所に連れて行かれたヒボさんは、地元の「カッター（切る人）」によって、女性外性器をカミソリで切り取られました。
現在、世界３０カ国で２億人の少女や女性が女性器切除（FGM）を経験、ヒボさんもその内の一人です。ですが、９８％もの少女が性器を切除されているソマリアでは、女性参画・人権発展担当大臣がFGM禁止を前向きに検討しています。ソマリア国内でのFGM断固禁止。この方針に世界中の支援が集まれば、この残酷な慣習を全面的に禁止する法律を数週間以内に制定できるはずだと話す現地専門家もいます。ソマリア北東部の自治地域プントランドは、つい先日FGMの全面禁止を提案しました。ソマリアの中央政府は、過去にプントランド自治政府からの進歩的な法律案を採択した先例があります。FGM禁止を力強く推進するこれらリーダー達を私達Avaazコミュニティがしっかり後押しすれば、彼らの提案に勢いがつき、次の議会会期中にこの法案を可決させることができるはずです。ご署名の上、キャンペーン拡散にご協力をお願い致します。
［https://secure.avaaz.org/jp/fgm_somalia_ban_loc/?bxfDwjb&v=73985&cl=9654144431]
（民守 正義）
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