《【虚像のアホノミクス１】「お花畑-楽観予測」の日銀短観でも「景況感：大幅悪化》
景況予測でも「アベ・クロ-アホノミクス」コンビで、最も「楽観的」と言われる日銀３月短観でさえ、海外不況要因（新興国の経済減速や原油安に伴う年明け以降の金融市場の動揺、等）もあって、２０１２年末の安倍政権発足以来の円安・株高の流れが反転し、輸出企業を中心に景況感が大幅に悪化した。15年度までの高収益を背景に企業の設備投資意欲は、なお底堅いものの、世界経済の先行き不透明感は強まっており、政府の追加経済対策や来年４月の消費増税先送りの判断に影響を与える可能性がある。外国為替市場では、昨年末から今年３月末にかけて１ドル＝１２０円前後から１１０円台前半まで円高・ドル安が進展した。１５年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比１．１％減と２期ぶりのマイナス成長となり、消費や生産がさえない状況も続いている。
３月短観では、３カ月後の先行きＤＩが大企業の製造業で３ポイント悪化、非製造業で５ポイント悪化を見込んでおり、日本経済の停滞感が強まっている。 更に１６年度の企業収益は減収減益に転じる見通しとなり、今後、設備投資や賃上げの動きが停滞するリスクも高まっている。日銀が２月１６日に導入したマイナス金利政策は必ずしも実体経済に好影響を与えておらず、景況感の下支えにもつながっていない。今後、管理者が本「リベラル広場」で可能性として予測した「日本発-国債乱発金融恐慌」の危惧が少なくとも高まったと言えそうだ。（文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない/論文紹介：森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]》
＜消費増税の是非を米国の経済学者に聞くことは、世界の恥さらし＞
安倍首相は、官邸に米国のノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ氏やクルーグマン氏等を招いて「国際金融経済分析会合」を開催した。趣旨は、来年4月に予定されている消費増税を延期すべきかどうかについて、彼らのアドバイスを求める事だと報道されている。しかし一国の最も重要な経済政策である租税政策、消費増税の是非を米国経済学者のアドバイスを基に判断するということ自体、前代未聞の恥知らずな事ではないだろうか。税制というものは、国家の最も根源的な権限である。EUでは通貨が単一で多くの規制も統一されている。しかし税制だけは全く統一されていない。消費税率も上限と下限はあるもののバラバラである。その理由は、税制は国家の主権そのものであり、大きな政府もあれば、小さな政府もあるというように、各国の経済社会状況に応じて、時々の政権が国民と対話しながら決めるもの-という認識からである。更にアドバイスを求める相手が米国の経済学者というのも疑問だらけである。彼らは米国の政権に様々なアドバイスをしてきた訳だが、米国の経済社会はどうなっているのだろうか。今回の大統領選挙に象徴されるように、米国ほど惨めに国民が分断・分裂している国はない。経済こそ順調であるが、1％のスーパーリッチ層が99％を支配するという基本構造は、今も変わっていない。その証拠が年々拡大する格差であり、ダントツに高い相対的貧困率だ。その事は、今回の大統領選挙に象徴されている。民主党も共和党も分裂状況にあると言ってよく、背景には人種問題だけでなく、グリーディー資本主義を体現する税制（ストックオプションやファンドからの利益に対する優遇税制）が所得・資産格差をもたらしているという現実がある。
つまり彼らは自国の税制を、まともにするというアドバイスができていない訳で、そんな人達に、どうして日本の税制のアドバイスができるのだろうか。米国には安定した社会保障は存在しない。
公的医療保険制度はなく、オバマケアも日本の制度から見れば、まやかしのようなものだ。「金の切れ目は命の切れ目」という社会で、消費税により社会保障を構築するという、欧州や我が国がとってきた政策すら導入されていない国である。そのような全く異なる社会状況の下で、どうして彼らのアドバイスが必要なのだろうか。彼らに日本経済・財政や社会保障を語る資格はないと思う。
アベノミクス以前には、年収5000万円以上の世帯比率が軒並み減少し、経済停滞の下で「皆が貧しくなった」状況が映し出されている。一方アベノミクス後は、年収400万円から700万円の層の厚みは薄くなり、その両脇（400万円以下と700万円以上）の層が厚みを増している。アベノミクスの下では「中間層」が薄くなり、所得分布の二極分化が煤でいる事を物語っている。背景には正規雇用と比べて3割ほど賃金の低い非正規雇用者の割合が拡大している状況があると予想される。
【管理者：「安倍」は「アベノミクスの果実で、むしろ正規雇用は拡大した」と「非正規雇用の増大」すら否定している。共産党-小池副委員長は「こんな単純な事実さえ認めなければ議論にならない」と怒りより呆れ果てていた。まさに「日本会議発-アホノミクス教」だ】
この「正規雇用と非正規雇用の格差」をアベノミクス以前の分布で見ると、既に二極化が進んでおり、経済低迷の中で貯蓄を持たない家庭が増えてきていた事が見て取れる。アベノミクス以降は、貯蓄の二極化がより大きく進んできた事が解る。低貯蓄世帯の比率には大きな変化がなく、中程度の貯蓄残高の層の比率が低下し、貯蓄残高３千万円以上の層の比率が上昇している。高齢化の要因もあると考えられるが、アベノミクス下での株価上昇が最大の原因であろう。このように最新の統計によれば、アベノミクスが所得や資産の格差を拡大してきたという事実が判明した。標榜してきた成長と分配の好循環、トリクルダウンは全く生じていない事が見てとれるのである。このような状況の下で金融緩和政策に固執し、それだけが処方箋のような政策では、わが国経済のデフレ脱却はおぼつかない。
リフレ派の経済政策は間違っていた訳で、今後は将来不安の解消のための様々な政策（それに伴い財源の確保）と所得再分配政策の強化を同時に行う政策にシフトする必要がある。つまり社会保障の効率化と充実により、国民の安心に向けて政策の有効性を高めること、併せて適切な所得・資産の再分配を行う事ではないだろうか。【管理者：私の主張とほぼ、同様だ（原則「ピケティ理論」）】
＜社会保障は効率化しつつ充実を消費増税も確実に行なうべき＞
社会保障については、効率化と充実とを同時に図る必要がある。効率化を進めるカギは、マイナンバーの活用である。第一にマイナンバーにより所得だけでなく資産情報を活用し「所得は少ないが多くの資産を持つ高齢者」に対する社会保障を縮小する事である。次に児童手当など個人の所得基準に基づき適用されている社会保障を、マイナンバーを活用して世帯所得を基準とし、効率化を進めることである。平成21年の全国消費実態調査によると高齢夫婦世帯では、所得200万円以下でも4000万円以上の貯蓄残高を持つ世帯の割合が2.2％、2000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は8％を超えている。高齢者の社会保障負担と給付は基本的に所得基準であるが、資産状況も入れてよりキメ細かいものにする必要がある。社会保障の拡充については、高齢者から勤労世代への社会保障のシフトを進めると共に、どうしても財源の確保が重要になる。その意味で消費税の10％への引き上げは、確実に行われる必要がある。社会保障の失敗国である米国の経済学者に聞く必要はない。
最後に一言。先週27日に結党した「民進党」だが「軽減税率の下での消費税率引き上げには反対」という立場のようだ。何故「低所得者への給付と合わせて、消費税率を引上げ、社会保障を充実する」と言わないのだろうか。子ども手当など、財源なくバラ色の世界を語ったことが、民主党政権のつまずきの根本原因であったはずだ。【管理者：ここの著者主張には敢えて反論する。先ず民進党は「軽減税率の下での消費税率引き上げには反対」とは一言も言っていない。あれば学者だけに具体証拠を提示すべきだ。民進党-岡田代表は「法律事項でもある『行革の徹底・社会保障の充実』が十分に（安倍政権が）行っているとは思えない。現時点で消費税引き上げの前提が満たされていない（3/28日本テレビ番組）」というのが正確な発言だ。確認の上、訂正願いたい。次に「子ども手当など、財源なくバラ色の世界を語ったことが、民主党政権のつまずきの根本原因」だが、評価に関わる指摘でもあるので「誤り」とまで言わないが、それでも「子ども手当」等がつまずきの根本原因とは、的外れ過ぎはしないか。少なくとも「子ども手当・高速料金無料化」等々が実質個人消費を高め、現アベノミクスより実質個人消費が上回っていた事は、統計上も多くの経済学者も認めるところだ。加えて民主党政権崩壊の要因に「自民・官僚・マスコミ等のリンチ的バッシング」があった事を一切、言及しないのは学者らしからぬ恣意的評価と言わざるを得ない。現に「安倍」は原発事故当時、FACE BOOKで「管総理が海水注入を止めている」とのデマ拡散した事、実態は東電本社と官僚が「管総理と吉田所長との直接電話」を妨害していた事が、後のＮＨＫ検証番組等でも明らかになっている。森教授が主観的な御用学者ではないと信じるだけに再度、客観論拠に基づく学識論文を寄せて頂きたい】
《【マスコミの歪】「キャスター３人の降板が首相官邸の圧力によるものだ」と海外メディアは断定》
英国大手新聞の「ガーディアン」紙と「エコノミスト」紙が、これほど大々的にかつ詳細に、日本の３番組キャスター同時降板劇を取り上げるとは、ちょっと驚くと同時に、改めて事の重大さを思い知った。３番組キャスターとは、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、ＴＢＳ「NEWS23」の岸井成格キャスターの3人のこと。
いずれも時には政権批判も辞さない硬派のニュース解説番組として、そして各キャスターは日本の報道機関を代表するジャーナリストとして長く活躍し期待されてきた。つまり批判される側の政権にとっては、彼らは目の上のたんこぶだった。夏の参議院議員選挙を控えた大切な、この3月という時期に、彼らが相次いで番組のキャスターの座を奪われる事は、マスコミによる政権を監視する重要な機能が、大きく損なわれる事を意味する。彼らの降板劇の背景には安倍政権の首相官邸、特に菅官房長官からの直接的または間接的な、報道機関への圧力や要請があったものと国内でも噂された。以前にも「古舘伊知郎さんの降板の本当の理由」という投稿を紹介し、このウワサは真実であると断定する論調で述べたところ、関係者から、その投稿を削除して欲しいと要請があった。残念なのは、この官邸による言論封殺事件が、日本国内ではウワサ話レベルで済ませられていることだ。それは即ち日本の民度の低さを現している。英国では大衆紙も多くあるが、一般紙「ガーディアン」や経済紙「エコノミスト」といえば、世界的に発言力のある質の高いクオリティ・ペーパーだ。「ガーディアン」は2月17日付で「政治的圧力の中、日本のTVアンカー達が降板する」（Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開した。3人の名前と番組名を具体的に挙げて各々、降板に至る経緯を説明する内容は、日本のどの記事よりも明快だった。
また先日の高市（経歴詐称）総務相が「停波」をちらつかせた点も問題視している。
更に「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本におけるメディアの自由・アンカー達がいなくなった」（Media freedom in Japan Anchors away）で、記事では冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3名が各々、同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言していて、降板の背景を深く掘り下げて報じている。
• 2005年、安倍はNHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタリー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている。
• 安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める文書を送りつけた。
• また安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されている。
• 報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打ち砕いた。
ここまで「エコノミスト」が外国のジャーナリズムに言及するのは、極めて異例のこと。更に国谷裕子氏の降板の理由についても、日本のマスコミのようにベールに包む事無く、キッパリと、こう断言しています。菅官房長官は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく監督する事で知られる。だがインタビューの中で国谷キャスターは、無謀にも新たな「戦争法」が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を飛ばすような激しい議論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対して滅多にハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅官房長官の取り巻き達は、彼女のこうした質問に激怒した。まるでＮＨＫの中にいて、見てきたかのような書きっぷりだが、実に的を射た記事だ。何故ならＮＨＫにおいて「クローズアップ現代」を担当するトップである大型番組企画センター長と、放送全体のトップである放送総局長が揃って国谷キャスターの続投を上申する中、降板が強行されたのは事実だからだ。
なにしろ、この二人の上には会長と役員しかいませんから、何らかの政治的圧力が経営陣にかかっていたと見て間違いない。英国では更に20日付けの「インディペンデント」紙も、これらの問題を取り上げている。各々ウェブ版で出ており、英語が読める世界中の人に、日本の報道のあり方が問いかけられてしまったのだ。何故、遠く離れた英国の新聞社が、わざわざ極東のテレビ番組の状況について、その問題点を指摘したのか。日本を辱めるためか。決して、そうではない。彼らには真のジャーナリズム精神を守りぬく矜持があり、編集権の独立が奪われる状況に対して、同じ報道に携わる者として看過できない事態だと感じたからだ。そしていずれの国においても、時の政権と報道機関の関係について語る事は、普遍的に重要だと考えたからなのだ。「国境なき記者団」という国際ＮＧＯがある。そこでは世界180の国と地域の報道状況を分析した「報道の自由度ランキング」を毎年発表している。それは報道の自由に対する侵害について、法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力等の項目で調査されており、侵害度が大きいほど順位が低くなります。当然の事ながら北朝鮮等は最下位。概ね北欧が順位が高く、自由の国アメリカは最近は、エシュロンによるインターネット検閲の影響でヨーロッパ勢よりはやや落ちるが、基本的には常に上位にいる。日本はどうか？
日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。2008年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層-やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得した。しかしながら2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。そして昨年2015年には、ついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となったのだ。「日本は好きな事を自由に言える良い国だ」と思っていた人には、意外に低くてショックだっただろう。原因は、おそらく震災以降、原子力ムラでの発表報道が不透明で、偏っている事が関与しているのだと思う。特定秘密保護法も影響しているだろう。日本の言論の自由は決して世界的に見て高くはなく、むしろ「顕著な問題あり」のレベルまで落ち込んでいる事を、ジャーナリズムに関わる人間は、シッカリと心に留めなければいけない。安倍政権の報道への干渉は、決してウワサ話等ではない。そして不自由な環境を跳ね飛ばす気概と矜恃を持って「敢えてチャレンジする報道」を心がけていかなければ、あっという間に戦時中の「大本営発表」の時代に逆戻りしてしまうのだ。
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2016年3月9日追記：ワシントン・ポスト紙の社説が秀逸なので紹介する。
【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは６日、政治的公平性に反する放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及した高市（経歴詐称）総務相の発言等を取り上げ、安倍政権はメディアに圧力をかけるべきではないと批判する社説を掲載した。ポスト紙は、高市（経歴詐称）総務相の発言の背景には「メディアに対する安倍（独裁）総理の苛立ち」があると分析。
「日本が戦後に成し遂げた事の中で最も誇るべきなのは、経済の奇跡ではなく独立したメディアを含む自由主義制度の確立だ」と指摘した上で「首相にいかなる目標があっても、それら（自由主義制度）を犠牲にして追求するべきではない」と強調した。（2016/03/07-15:48）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内６】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内７】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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