《【虚像のアホノミクス１】金融恐慌-序の口：外国投資家が依然と逃げ出し中》
先般、外国投資家が日本株式を売り払い、その額は既にリーマンショックを上回った事を報じたが、これが昨年度トータルからの傾向で「アホノミクス経済破綻」が明確になった。
＜昨年度の金融・資本状況＞
2015年度の金融・資本市場は円高・株安となり、株高をテコに景気回復を目指した「官製アベノミクス相場」は、アホノミクス出だしの「株高基調」から概して下落傾向・ブレーキがかかった。経済・金融政策の息切れ感が強まり、年度前半は日本株の買い手だった外国人投資家が売りに転じた。世界景気の回復シナリオが見えにくい中で「日本の成長戦略を根本見直しする必要がある」との声が市場に出ている。15年度のアベノミクス相場の失速は株式市場での個別銘柄の値動きでも見てとれる。外国人が売買しやすい時価総額の大きい銘柄を対象に３月末まで１年間の騰落率を算出したところ、下落率上位にＩＨＩ、神戸製鋼所、川崎重工業などの製造業が並んだ。14年度にかけ円安を支えに儲けてきたが、15年度は海外景気の減速と円高が重荷となった。一方、上昇したのはライオン、コーセーといった訪日外国人（インバウンド）消費の恩恵を受けた銘柄など。だが数は限られ、値下がりは対象銘柄の３分の２を占めた。
アホノミクスの看板は「金融緩和」「積極財政」「成長戦略」の３本の矢。中でも日銀の量的・質的金融緩和は円安をもたらした。おかげで輸出企業を中心に業績が改善し、12年11月に8000円台だった日経平均が昨年４月に２万円を超えるまで上昇する原動力となった。しかし、そこに世界経済の変調も影響し、特に上海株安をきっかけに中国の景気減速懸念が強まり「安全資産」とされる円に投資マネーが逃避。
更に15年12月に利上げした米国の追加利上げが想定通りには進まないとの見方が根強くなった。
これで円安が株高を招く構図が逆回転した。円高は企業業績を圧迫する要因に働き、大和証券の投資戦略部部長は「資源安の悪影響もあって15年度は４年ぶり減益の可能性がある」とまで分析する。
株安は景況感にも主観的ながらも影響を及ぼす。総務省がまとめた２月の消費支出は実質1.5％減。
株を持つ富裕層が消費を控えたのが響いたとされる。企業経営者の不安心理が高まり、今回の春季労使交渉の賃上げが小幅回答に留まった事も消費低迷の長期化に繋がりそうだ。３本の矢の１つである成長戦略についても、労働市場の制度改革等は「道筋が見えていない」（ＵＢＳ証券：エクイティ・ストラテジスト）。外国人の日本株への投資熱は冷めており、３月４週まで12週連続で日本株を売り越した。15年度年間の売越額は５兆円を上回り、外国人買いが株高を支えていた14年度までと様変わりした。対照的に国債には国内外の投資資金が流れ込んでいる。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは一時、年マイナス0.135％に低下（価格は上昇）。債券投資家が運用の目安に使う代表的な指数「ＮＯＭＵＲＡ-BPI」の年間上昇率は5％を超えた。値動きの小さい国債では異例で、バブル崩壊直後の1991年度以来、24年ぶりの大きさを記録した。それでも新年度相場への警戒感はなお強い。国債信用下落（実勢価格の下落）は直ちに「国家経済破綻」を意味するだけに、市場には政府に景気テコ入れ策を求める声が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア投資ストラテジストは、投資家の立場からも「更なる大型補正予算と消費増税先送りが、市場にとってのベストシナリオだ」と実体経済への回復を求めている。いずれにしても「アホノミクス失策」だけは市場の前提常識になっている。（文責：民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】増税見送りなら、日銀は「財政ファイナンス」責任論を免れない[論文紹介：山田厚史 （デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員）]》
渋顔が多い日銀総裁の中で、黒田総裁は何故か微笑みを絶やさない。安倍首相の勉強会・国際経済分析会合でノーベル賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏や、ポール・クルーグマン氏と並んだ時も笑っていた。ＴＶに映ってニコニコ顔に「黒田さん、笑っていられる場ですか」と突っ込みを入れたくなった。世界の「賢人」は、日本経済の危うさを指摘し「消費税増税を実施できる経済状況でない」と進言し、首相は「消費増税先送り」へと動き始めた。日銀の見立ては「景気は緩やかに回復中」だったはずだ。それが正しいなら消費税見送りという結論にはならない。「リーマンショック級の事態が起きない限り消費増税は実施する」と首相は繰り返し言っていた。異次元緩和に踏み切ったのは「政府は財政健全化に努める」ことが条件だった。ところが、猛烈な勢いでお札を刷って財政赤字を埋める「日銀による財政ファイナンス」が進んでいる。後世、黒田総裁は「中央銀行の規律を崩壊させた総裁」と言われるのではないか。理由は3つ。①国債バブルを発生させた。②事実上の国債日銀引き受けを行った。③中央銀行の政治的独立を放棄した。 笑っている場合ではない。
＜2013年の政策アコードで政府と日銀は財政規律を“約束”＞
「政策アコード」という取り決めがある。2013年、白川前日銀総裁の日銀と政府の間で取り交わされた協定だ。日銀は国債を買い上げて金融機関に流動性（通貨）を供給する。政府は財政健全化に努め国債の膨張を抑制する。そんな約束だった。「市場に出回る資金を増やすため日銀は国債を買うが、政府がこれ幸いと財政赤字を膨らませたら大変、という事で念のため約束を取り交わした」日銀の政策担当者はそう言っていた。「政府が財政規律を緩める事の片棒を担ぎませんよ」という日銀に、政府が「大丈夫、財政節度は守るから」と応じたのが政策アコードだ。その頃、日銀が買い上げる国債は年間5兆円程度だった（2012年の取り決め）。「これ位なら財政も緩むまい」という判断だった。
ところが黒田総裁が就任すると「異次元の金融緩和」が始まり、買い入れ額は一桁上がって50兆円に膨れた。「そんな無茶苦茶な」と金融界は驚いた。常識はずれの政策まで動員し日銀の本気を示す、ショック療法である。「インフレがやってくる」と世間が受け取れば、「今のうちにカネを使ってしまえ」と消費や投資が誘発される-というシナリオだった。異次元緩和は短期決戦を狙った劇薬だった。「物価が跳ね上がったらさっと手仕舞い」という筋書きだったが、目論見は脆くも崩れた。
だが一度手を染めた劇薬は止められない。「有事の非常手段」が日常のオペレーションになり、それでも効かないため劇薬の処方を増やす。第二弾が2014年10月末に放たれた。50兆円が80兆円になった。目先の株価は上がったが物価に効かない。景気も冷え込んだまま。期待したトリクルダウンも起こらずアベノミクス神話は陰りだす。そして第三弾がマイナス金利だった。「ベースマネー」を増やせば、インフレ期待が膨らむという仮説は「的外れ」だったことが、この3年で立証された。 劇薬の処方はもう止めた方がいい。副作用があるからだ。
＜マイナス金利は赤信号いつかは終わる「国債バブル」＞
怖い副作用の典型が「国債バブル」である。満期10年の長期国債の市場金利はマイナス0.1％となった。国債金利がマイナスになるということは借金する側が利息をもらう、ということだ。財政赤字で政府は借金すればするほど得する。あり得ない事が国債市場で起きている。国債価格がドンドン上がっていく。満期が来たら100円で償還される国債が102円前後で買われている。非常識を絵に描いたような現実が起きている。日銀が買い上げているからである。「こんなバカげたことはいつまでも続かない」と知りながら市場は熱狂に沸いている。バブルである。弾けるまで上昇相場に乗る。
リーマンショック直前のサブプライムローンや、バブル経済に沸いた日本の不動産市場がそうだった。賢明な読者はお分かりと思うが「マイナス金利は国債バブルに赤信号が灯った」という警鐘である。それなのに「資金調達がし易くなった。ドンドン国債を発行して公共事業で景気対策しよう」との威声が首相周辺から上がっている。そうした風潮がバブルである。輪転機を回せばカネは幾らでも創れる。日銀はこれからもずっと国債を買い支えるのか。それは不可能だ。やがて日銀財政が破綻するだろう。高値で買った国債が額面価格（100円）で償還されれば差損が出る。今のペースで国債を買い上げていたら、遠からず年間数十兆円の国債が償還期を迎え、数兆円規模の損失さえ生じかねない。どこかで止めなければ日銀財務（国家予算）が破綻する。証券市場は、売ったり買ったりするプレーヤーで成り立っている。政府の介入は短期的には有効であっても、ひたすら買いだけ、しかも通貨発行権を背に-という行為は間違いなく市場を歪める。咎めはやがて国民が負う事になるのだ。
＜出口が見えない「財政ファイナンス」異常な相場はハードランディングが常＞
第二の副作用は財政ファイナンスである。日銀は「国債を買っているのは通貨発行量を増やすための措置であり、財政への資金供給には当たらない」としている。それは方便に過ぎない。硬貨の裏表みたいなもので、金融政策で買い取っても財政補填になる。財政法は「日銀による国債引き受け」を禁止している。戦費を国債で賄い戦後のハイパーインフレに繋がった教訓が込められた「禁止規定」だ。それなのに日銀の国債買い上げが許されるのは何故か。政府から直接引き受けるのではなく、銀行が保有する国債を買い取るから構わない-という理屈である。だが銀行は「媒介業者」に過ぎない。
財務省から買って利益分を上乗せして日銀に売っている。事実上の日銀引き受けである。年間80兆円の買い上げは、新規の国債発行（2016年予算で34兆円）の2倍超に相当する。強引な買い上げは「市場のメカニズム」を破壊した。国債は大量に発行されれば引き受け手が足りなくなり、金利が跳ね上がる。調達コストが上がり発行にブレーキが掛かる-という市場メカニズムを通じて放漫財政を封じてきた。カネに糸目をつけない日銀の登場で市場による抑制機能が失われ、マイナス金利で借金ができる魔法の杖を政府は手に入れた。先に指摘したように「魔法」はやがて消える。その時に何が起こるのか。国債バブルで高騰した価格は反落する。異常なほど上がっているから衝撃は大きいだろう。いずれは下がる-と皆、知っているが、いつ起こるのか。それは暴落か。誰も分からない。
分からないから考えたくない。上がっている内に儲けておこう。市場参加者の多くは、そんな対応ではないか。【管理者：私が以前から言っている「日本発-国債乱発金融恐慌」の可能性根拠は、ここにある】軟着陸のシナリオもある。日銀が買い上げのペースを緩める、市場の落ち着きを見定めながらやがて停止し、景気が良くなってきたら少しずつ売って日銀の負担を減らす。異次元緩和の「出口戦略」と呼ばれるものだが「言うは易く行うは難し」である。投資家は先を読む。日銀が買い入れペースを落とせば、国債価格は、これから下がる-と見て売りが殺到するだろう。出口戦略は全く描けていない。リーマンショックやバブル崩壊のように熱狂相場はハードランディングで終止符を打たれるのが常だ。【管理者：第一「景気が良くなって来たら」と言うが、実体経済の回復（一般消費の拡大）でないと意味がない】大型倒産、政情不安、外国発の経済危機、天変地異、テロ。何が引き金になるかわからない。ヘッジファンドなど投機筋が仕掛ける事もあるだろう。日本国債の格下げがキッカケになるかもしれない。今のペースが続けば、2年後には政府が発行する国債のおよそ半分を日銀が保有する事になるという。銀行、生命保険、年金基金等が国債を保有しているなら、その後ろに国民の貯蓄がある。日銀が持つ-という事は政府の借金が輪転機によって賄われている事に等しい。
だから政策アコードで、日銀は「健全財政をお願いします」とクギを刺した。クギは抜けてしまったのか。
＜「政治から独立」のはずの日銀総裁が去就を問われる事態＞
6月の参議院選挙は、ダブル選挙になるかもしれない。首相はその前に、来年4月の消費税10％増税延期を発表する。そんな政治スケジュールが永田町で語られている。2014年11月と同じ事が繰り返されるかもしれない。あの時は、翌年10月に決まっていたのを1年半延期し「国民への約束を変更した事への信を問う」と称して衆議院を解散した。その時、安倍首相は何と言ったか、以下は読売新聞に載った記者会見の記事である。「安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10％への引き上げを17年4月に1年半先送りすると共に、21日に衆院を解散する考えを表明した」「17年4月の再増税に関しては『18ヵ月（1年半）後に更に延期するのではないかといった声があるが、再び延期する事はない』と（安倍首相は）強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る『景気条項』を撤廃する方針も示した」首相は「景気判断で再延期するような事はもうしません」と言ったのである。【ウソツキ総理だから口は何でも有りだが-】前回（2014年11月）は国内の経済学者やエコノミストを集め意見を聞いた。予定通りの増税を求めた専門家は少数ではなかったが首相は「延期」を強行した。今回は海外からノーベル賞級の学者を呼んだ。首相がお相手を務め「あたま撮り」をＴＶがお茶の間に流す。結論は人選で決まる。「消費増税の延期を進言した」とメディアが伝えれば、「増税などゴメン」と思う有権者は「安倍支持」に傾く-という世論誘導でもある。
学者達が、どんな論理でどのような分析をしたか、全体像は「非公開」。都合のいい部分だけを抜き出して菅官房長官が発表した。財政再建を消費税で行う事が正しいか、大いに議論はあるだろう。
スティグリッツ教授は、消費を冷やす消費増税を否定し、併せて法人税減税に異を唱えた。温暖化ガスの排出に課税する炭素税を主張している。大事なのは公平な課税と適切な分配である。
安倍政権には未来を見据えた財政論議がない。決めていた不人気政策を、自ら取り下げ「甘口政策」の是非を国民に問う。そこで約束した政策を、また取り下げ、二匹目のドジョウを狙う。頭にあるのは選挙に勝つこと。政治の世界はそんなものかもしれない。経済政策を預かる側はそれでいいのか。
「政治から独立」のはずの日銀総裁が去就を問われる事態である。2014年11月に安倍首相が「増税一年半先送り」を決めた時、黒田総裁は困惑していた-という。
＜「債券市場がどのように反応するか注目している」＞
記者会見で懸念を表明した。財政再建の先送りは国債の信用を低下させる。消費税先送りを受けて米国のムーディーズは日本国債の格付けを1ランク下げた。総裁は「消費税延期を残念に思った」「裏切られた思いだったようだ」と解説する人もいる。直前の10月31日に「黒田バズーカ第二弾」と呼ばれる金融緩和策が発表された。ここまでしたのだから財政再建は、シッカリやってほしい-という日銀の思いを込めた追加策だった-という。官邸は無視し「財政健全化」を先送りした。
同じことが、また繰り返されるとしたら、総裁として将来に責任はとれるのだろうか。
短期決戦で始めた戦争が長期化し、敗戦確実な状況でも止められず７、絶望的な思いで戦艦大和が沖縄に向かった情景が、マクロ経済運営に重なる。黒田総裁の内心は知る由もないが、苦悩を表に見せない仮面がニコニコ顔のように思えてならない。
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内５】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内６】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内７】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
◎振込先/郵便振替口座：00190-4-673027/加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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