リベラル勢力総結集で政権交代！(372)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【朝鮮人差別の根源「日本の植民地支配」】記憶されない歴史は繰り返される：劇団アランサムセ演出家 金正浩さんに聞く-在日朝鮮人として、自分たちの表現を模索し舞台を作ってきた31年。/中村 富美子（ジャーナリスト）》

　金正浩（キムジョンホ）さんが在日朝鮮人による劇団アランサムセを立ち上げたのが31年前。以来、自分達が、この日本社会で何を考え、どう生きているかを表現し続けてきた。
　笑いに包んで重いことを伝える舞台で、どのように歴史や時代に向き合ってきたのか。
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　最初の演劇体験は1980年代初頭、大学4年の頃です。朝鮮大学校の学生が、日本の大学の朝鮮文化研究会に招かれて巡回公演することになり、その舞台作りに動員されたのが始まりです。刺激的でしたね、特に上演後の討論会が。今でも覚えていますよ、ある大学で「この演劇は危険だ！我々をオルグするものだ」と声が上がったの。内心、「そうですけど」って（笑）。

＜日本語で育ったが祖国の朝鮮語で表現＞

　当時、芝居のテーマは民主化闘争と統一問題でした。在日2世の徐兄弟が留学先の韓国で、スパイ容疑で逮捕されたり、詩人の金芝河が反政府活動で死刑判決を受けたり。
　全斗煥政権による民主化運動弾圧の光州事件があった時代です。それが原点で劇団を結成し、韓国の民主化から祖国統一へという思いで、当初は朝鮮語で表現する舞台に拘りました。目の前の観客は、僕と同じように日本語で育った在日同胞なのですが。「朝鮮半島に届け」という意識で。国籍や名前、いろんな問題や葛藤を抱えながら、それでも日本で朝鮮人として生きているのだという思いもありました。本国では、日本の同胞への厳しい目が一部あったりもします。「一番苦しいときに祖国を捨て、朝鮮戦争の特需で経済発展した日本で豊かに暮らしている」と。戦争当時、鉄屑を売っていた同胞も多いですから、『光の街のパランセ伝説；第二部—トドリの冒険』（93年）でも描きましたが、その鉄屑が爆弾になって朝鮮半島に落とされたという思いもあったでしょう。今は日本語の舞台です。若い団員にはやはり日本語の表現の方が自然だし、我々を囲む日本社会の視点を考える意味もあって。

＜いつも「どっちだ？」と問われる「在日」＞

　今年5月、韓国の公共放送KBS（韓国放送公社）で朝鮮大学校の特集が組まれたのです。
　取材依頼は昨年秋で、趣旨を聞くと「苦悩する在日の若者」だという。「今なお差別を受け、虐げられた可哀想な人達」とレッテルを貼って同情する視線です。もちろん苦悩も葛藤もありますよ。その意味では間違っていない。でも喜びだってある。それをトータルで描いてほしいと話し、学生にも会わせたら、目からウロコが落ちたのか、早速に企画書を書き直して持ってきたのです。番組タイトルは、「貴方方は、いつも僕らに『どっちなんだ』と聞くけれど」。ある学生がプロデューサーに言った言葉だそうです。
　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の平壌での学生交流や、カラオケでK－POPを歌うシーンもあり、リアルな姿が紹介されました。「北」か「南」かと直ぐ分断線を引きたがりますが、両方に繋がれるのが我々の強さだし、豊かさだと思います。
　その番組は韓国向けですが、僕らも日本の方々やマスコミから常に迫られているのです。「どっちなんだ」と。国籍を問うているのか。帰属意識を聞いているのか。過程や中身は無視して結論だけ簡単に問うてくる。そこから誤解や誤認が生じてくるのです。

＜「わかりやすさ」で単純化の乱暴さ＞

　最近は「わかりやすい」が流行りでしょ。某有名ジャーナリストとか。でも、そんなに単純化していいのですか。例えば「在日」の参政権問題。僕は原則反対です。本名も名乗れない、民族としての教育権も保障されない中で政治参加する危うさを考えるからです。
　植民地期にも日本にいる朝鮮人に参政権はあったわけで、今も朝鮮籍では、もう日本で生きられないくらい追い込まれていて。「韓国籍でも朝鮮学校に行くなら無償化もありませんよ」という状況。歴史的な背景から参政権だけ切り離して、ハイ賛成ですか、反対ですかと迫るのは乱暴すぎる。その前に議論すべきことがあるでしょう。
　民族教育の方針は、自分の出自を隠す事も威張る事もなく自然に表明でき、その中で自分の存在を考えていくことです。だからこそ、昨年来の米朝（米国と北朝鮮）や南北朝鮮の首脳会談で何が嬉しいと言って、先ずは戦争の心配がなくなったことです。
　米朝で戦争になれば朝鮮半島の戦争になる。我々の生活や子供達の将来はどうなるのか。
　具体的な問題なのです、僕らには。日本の政府やマスコミ、在日同胞も、この動きを強固にするために声を上げるべきじゃないですか。

＜教育も舞台も共に「表現」活動＞

　教職と演劇。僕にとっては在日朝鮮人としての「表現」活動の両輪です。
　演劇でフィクションだからこそ語れる真実に拘りたい。問題意識を直接語るのではなく、深刻な問題も笑いながら伝わるような舞台です。教員としては、朝鮮語や朝鮮の文化、歴史を教えています。歴史を教えるとすぐに反日教育と言われ、「北」の宣伝だという同胞もいます。しかし正しく歴史を知ることが出発点でしょう。朝鮮学校は今、厳しい状況です。
　学生数が減り、経営環境は苦しい。でも今までやってきた事を全て否定しなくてもいいはずです。歴史があって今がある。ただ時代に伴ってどう変わるかも考えないと。
　朝鮮学校に限ったことじゃありません。同胞に言いたいことは日本社会に言いたいことでもあるわけで。しんどいのは我々だけじゃない。市民運動もそうでしょう。
　しかし、どれほど少数になろうが声を上げ続けるしかない。僕自身も達意の朝鮮語を目指しながら、日本語が表現のベースになっています。今の若者は尚更です。それを仕方ないと思ってしまえば、言葉はなくなります。日本は植民地主義の時代に民族を無くし精神を無くすには言葉を奪う事だと解っていた。それを今、僕らが証明しているようなものです。
　実は1940年代に朝鮮語の辞書を作ろうとして、弾圧する日本と闘った人々がいます。
　逮捕され拷問され獄死者まで出しながら言葉を守ろうとした。韓国で『マルモイ』（言葉を集める）のタイトルで映画化されました（19年1月公開）が、日本で公開されるか…いつか芝居にしたいと思っているのですよね。僕らは日本で生きていくのだから、共生だし、共存です。言葉も含め、異なるものの排除でも、全てを同じにする同化でもなく、違いがあって当たり前の中で、各々の存在を考え表現していける社会にしたい。
　そのために表現活動を続けています。（談）（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【郵政民営化の誤謬】ゆうちょ銀行投信販売：直営店9割で高齢購入者守るルール無視》

　日本郵政グループの不祥事が止まらない。ゆうちょ銀行の高齢者に対する投資信託の不適切な契約は約1万9600件に上った。決められた手続きを現場の社員が無視していたことが原因だが、発覚しないよう書類の改ざんも横行。現場のコンプライアンス意識の低さや見抜けなかった組織の管理体制の甘さが浮き彫りとなった。高齢者への投信販売に際し、勧誘時と購入時の2回、健康状態や商品への理解度などを確認するとしたゆうちょ銀の社内規定は、日本証券業協会のガイドラインに沿ったものだ。投信は、購入者は元本割れのリスクがあるが、金融機関は売れば売るほど手数料が稼げる。ガイドラインは、金融機関が手数料を稼ごうと認知症の高齢者や商品内容を理解できない高齢者に購入させるのを防ぐ目的で設けられている。だが、ゆうちょ銀ではこの高齢者を守るためのルールが9割超の直営店で無視されていた。ゆうちょ銀の石橋正彦コンプライアンス統括部長は13日の記者会見でその理由について、「ルールの趣旨が社員に理解されておらず本社の指導も不足していた」と説明。
「営業ノルマが理由ではない」と釈明した。既に約1万5000人の高齢契約者の調査に着手しており、投信への理解度に疑問が生じた場合は「適切に対応する」という。ただ約1万5000人のうち約4割の調査を終え「意に反して購入したケースは見つかっていない」として、高齢者への投信販売は続けている。また、かんぽ生命保険の不正契約問題の対応に追われ投信販売を自粛しているグループの日本郵便も、10月下旬には郵便局での投信販売を再開する予定。
　だが今後の約22万人への調査で更に違反件数が増える可能性もあり、販売継続に批判が出る可能性もある。今回のゆうちょ銀の不祥事で日本郵政のグループ内にルール違反が蔓延していた事が明らかとなり、組織全体の体質が改めて問われそうだ。（基本文献-毎日新聞）

《【劣悪「外国人労働者」】結核患者・外国人1割超：背景に厳しい労働環境も-求められる生活環境の整備》

　国内で働く外国人労働者に結核の患者が増えている。背景には、厳しい労働環境で発病しやすく、集団生活など感染が広がりやすい実態がある。国は入国前の検診を義務づける方針だが、外国人労働者に日本を選んでもらうためにも、入国後に感染拡大を防ぐ生活環境の整備が求められる。

＜安心して医療にかかる環境は不十分＞

　2017年12月、結核の集団感染が起きた日本語学校の学生寮に、東京都内の保健所職員が訪れた。薄暗い部屋に、2段ベッドが四つ。小窓は閉められ、換気をしていなかった。
　ルームメートや学校の教職員を検診すると、30人に結核の感染が広がっていた。
　結核は、咳の飛沫や痰に含まれる結核菌を吸い込むと感染する。換気の悪い狭い場所だと、結核菌を含んだ飛沫が長く滞留して感染の危険性が高まる。保健所は換気をきちんとするよう指導するが、関係者は「感染拡大を招く集団生活にまで、とやかく言うことはできない」と話す。厚生労働省の統計によると、日本語学校等の留学生の内、アルバイト等で働くのは29万8000人（18年）で、技能実習生も30万8000人（同）。
　いずれも3年間でほぼ倍増した。結核の発症率が日本の10倍にもなるベトナムやネパールなど東南アジアからの労働者の増加が顕著だ。留学生や実習生の多くは、単純労働に従事し、集団生活を送るなど居住環境が劣悪なことで知られる。結核を発症する外国人が増える一方、安心して医療にかかる環境は十分でない。「病気を理由に会社をクビにされそうだ」。
　結核にかかった20代のミャンマー人女性が最近、医師に訴えた。技能実習生で、多額の借金をして来日。途中で帰国する訳にはいかず、助けを求めてきた。結核は、早期発見できれば他人にうつす事はなく、治療を受けつつ仕事を続けられる。だが、経営者に理解がなく、パスポートを取り上げて強制的に帰国させてしまうケースもある。
　香川県さぬき市の農場で昨年春、ラオスの技能実習生らの間に集団感染が起きた。
　最初に発病した20代女性は、来日から間もなく結核が見つかって入院。退院後も治療しなければならないが、女性は退院と同時に帰国した。こうした国外転出は増えている。
　公益財団法人「結核予防会」結核研究所の森亨名誉所長は「治療の成否は、治療からの脱落を防ぐことにある。結核の再発や耐性菌の出現をなくしたい」と指摘する。
　昨年、板橋区の日本語学校で中国人生徒ら54人に生じた集団感染。患者の1人は、卒業と共に行方が分からなくなり、治療が中断してしまった。治療を続けられない背景には「言葉の壁」もある。同会の高柳喜代子医師による17年の調査では、外国人結核患者に対応した保健所286カ所の内、76カ所は医療通訳が必要なのに利用できなかったと回答。
　自治体の医療通訳派遣制度が無かったり、フィリピンのタガログ語やベトナム語の通訳が足りなかったりしたためだ。高柳医師は「国内で完治するには、職場や学校での結核の知識普及や、医療通訳を全国で利用できるよう整備する等の対策が必要だ」と指摘する。

＜入国前検査、6カ国対象に義務づけ方針を打ち出す＞

　結核患者は、出入国管理法で入国が禁じられている。だが現行の検疫体制では、入国者全員の健康状態を把握する事は難しい。厚生労働省は外国人の結核患者が増加傾向にある事を受け、結核の発症率が高いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマー6カ国を対象に、入国前に現地での結核検査を義務づける方針を打ち出した。
　入国前検査の対象は3カ月以上の長期滞在申請者。日本政府が指定した現地の医療機関で検査してもらい、ビザ発給の条件として「結核を発病していない」か「結核が治った」ことの証明書提出を求める。国は来年の東京五輪までの制度導入を目指し相手国と調整しているが、検査対象が数十万人に上ることから、適正に検査をする医療機関を確保することが課題だ。厚労省結核感染症課の日下英司課長は「検査の精度の保証や証明書の偽造対策なども検討を進めないといけない」と語った。一方、発病していない潜在性結核感染者が入国後に発症する恐れもあり、早期に見つけて治療に結びつけることが必要だ。
　約40校の日本語学校がある東京都新宿区では、1988年から日本語学校の学生を対象に結核の健康診断をしてきた。日本語学校は健康診断が義務づけられていないためで、2012年に3894人だった受診者は18年には3倍超の約1万2000人に達し、結核の発見率は日本人学生より高い0・3％前後で推移している。健康診断では異常がなくても、日本語学校で学びながら夜間にアルバイト等をして体の負担が増し発症するケースもある。
　同区保健所のカエベタ亜矢・保健予防課課長は「症状が出た時に速やかに受診し、治療を始められるためにも、日本語学校関係者の協力を得ていく」と語った。
　結核の治療は6カ月以上の抗菌薬の服用が必要だが、症状が出ていない感染者が服薬を続ける事は容易くない。日本語学校の健康診断に補助金を出す政令市の担当者は「症状がないのに、レントゲン検査をしたり、潜在性感染者が服薬したりする必要性を理解して貰う事は難しい。予防や早期発見という健康管理の概念を知って貰う事も課題だ」と話した。
　新宿区では16年から日本語学校に直接訪問し、治療中の学生に服薬を続けるための支援をしている。（基本文献-毎日新聞）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）

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（民守　正義）