リベラル勢力総結集で政権交代！(373)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【「日本侵略の象徴—満州」と朝鮮人】「満州」に渡った朝鮮人たちを心に刻む/中野 敏男（東京外国語大学名誉教授）》

　かつて「満州」と呼ばれた中国の大地については、そこに集団移住した日本人達が味わった引き揚げの苦難、シベリア抑留の悲劇等があって、戦後日本で日本の戦争の傷痕を想起させる特別な場として繰り返し語られてきた。ところが、そのように日本人民衆の戦争被害として「満州」が想起されるとき、その同じ場に植民地朝鮮から移住を余儀なくされた多くの朝鮮人が存在した事が、すっかり忘却されている。この点は、戦後日本における戦争の記憶が孕む深刻な問題として、今改めて省察されるべき事実である。
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＜多くが韓国併合後に移住＞

　そもそも戦争末期の1945年には216万人を超えていた在満朝鮮人の数は、その時155万人ほどだった在満日本人を大きく上回っている。しかも、その殆どが日本による韓国併合以後の移住者であり、それが当時2800万人ほどだった朝鮮人総人口の8％にも達する数だったことを考えれば、それだけでも日本の植民地支配が朝鮮社会に、どのような影響を及ぼしたか深刻に受け止めざるをえまい。中国に数多存在する少数民族の中で自治州までもつ朝鮮族は、日本の朝鮮植民地支配と、そこに派生した日本の国策としての集団移民政策によって、生まれ拡大したのだった。戦後日本の戦争の記憶は、この朝鮮人の姿を消去していたのである。
　他方、1945年の同時期に日本に在留していた朝鮮人は、戦時強制動員の被害者が急増した結果、こちらも236万人を超えるまでに膨らんでいる。
　それが今日なお未解決の「徴用工」問題や日本軍「慰安婦」問題に繋がり、悪質なヘイトスピーチの的にされている在日朝鮮人の存在という、この社会の基本問題にも繋がると見れば、問題の根は多岐に絡んでなお生きていると解る。
　植民地主義の歴史は今も継続中なのである。

＜同族で相争う戦場に＞

　中でも「満州」に渡った朝鮮人達については、移り住んだその地が、中国と朝鮮の人民が連携して日本の侵略─植民地支配と戦う抗日戦争の主戦場であったことが想起されねばならない。その地に設立された日本の傀儡政権である。「満州国」は、この抗日戦争に対処するため、満州国軍の内部に朝鮮人を前線に動員する「間島特設隊」まで組織して戦闘に当たらせている。それにより朝鮮人移住者達は、抗日と親日の朝鮮人が同族で相争う戦場に立たされる事になったのである。そのいずれからも銃口を向けられうる、この地で朝鮮人であることは、それだけで命の危険を伴い、それが荒れた大地に細やかな収穫を求める厳しい生活の苦労に折り重なり、人々を酷く苛んでいた。

＜朝鮮人移民の記憶を繋ぐ＞

　写真集『「満州」に渡った朝鮮人たち』は、そんな朝鮮人移住者の中でも、1937年から日満両政府により本格的に推進された集団移民政策により移住した朝鮮人達に焦点を定めた、写真家・李光平（リグアンビヨン）のオーラルヒストリーノートである。その集団移民は同年に始まった日本人満州移民の「二十ヵ年百万戸送出計画」とも連動していたために、規模も大きく植民地帝国の移民政策の矛盾も、とりわけ深刻に背負いこんだものだったが、新中国になっても、その存在が認められず、長い間光が当てられないままにきたのだった。
　その人々に主たる関心を寄せた李公平の撮影と証言聴取の旅も既に20年が過ぎ、出会った人々も600人を超えている。そんな成果が凝縮されている、この写真集は、その朝鮮人達の体験を本人証言と共に深く内面から照射し、その存在が消去されてきた戦後70年あまりの歴史の語りに抗して、植民地主義の記憶と痕跡を未来に引き継ぐものだ。ここに記録された人々の姿、人生を語るその表情から、もう目を逸らさないことにしたい。(週刊金曜日)

《【野党連合のステップ】「れいわ」が共産と協力合意「野党連合政権」に向け本格始動》

　第４次安倍再改造内閣の発足の裏で、「野党連合政権」構想も本格始動だ。
　12日「れいわ新選組」の山本太郎代表と日本共産党の志位和夫委員長が国会内で初の党首会談を行った。会談後にはそろって会見。共産党が唱える「野党連合政権」の実現に向けた協力や消費税廃止、安倍政権下での憲法９条改正反対などで基本合意したと発表した。
　７月の参院選でれいわから当選した２議員が初登院した８月１日以来、山本氏が公の場に登場するのは久しぶりということもあり、会見には数多くの報道陣が詰めかけた。
注目度は衰えていないようだ。会見で山本氏は「いつ総選挙があってもいいように、野党が力を合わせ、未来が見える話し合いを早期に始めないといけない」と話し、志位氏も「消費税は野党共闘のテーマになり得る」と応じた。この会談は、志位氏からの申し入れで実現。
　山本氏が他党の党首と会談するのは参院選後、初めてだ。消費税廃止を掲げ、次の衆院選に「候補者を100人擁立する」と公言している山本氏だが、会見では、れいわ単独での100人擁立に拘っていない事を明らかにした。

■現実路線の共闘が進む

　野党共闘で政権交代ができるなら、譲るべきところは譲って、協力態勢の構築を優先させる。消費税廃止についても、来月に予定されている増税の「10%阻止」は大前提だが、廃止を目標とした財源などについて協議した上で、減税から始める事も選択肢だと、柔軟な姿勢を見せた。「『れいわ』が触媒になり、政権交代を見据えた現実路線の野党共闘が進み出しそうです。山本氏がたった一人で始めた『れいわ』が旋風を起こし、他の野党もようやく本気になった。『れいわ』の登場で状況が一変したのです。立憲民主と国民民主が衆参両院での統一会派結成も進んでいる。まだ紆余曲折はあるでしょうが、野党がバラバラでは何もできないし、選挙協力だけでは限界がある。連合政権のネックになるとみられていた共産党も、『れいわ』と共同歩調を取る形で参画すればいい。政権交代可能な本物の野党連合の輪郭が見えてきました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　山本氏は18日から「全国ツアー」と称する遊説行脚をスタート。先ず第１弾として、18日の利尻島を皮切りに27日の網走まで、10日間かけて北海道を回る。
　「れいわ」と共産党が、「野党共闘・政権交代」に向けて本格協議が進みだしている中、「立憲」と「国民民主」の統一会派如きで留まるようでは、とても総体としての「野党連立政権」は望めない。同時に、それは安倍政権の「無力な連合を道具にした野党分断攻撃」の術策にハマるのか、即ち「立憲」の「右翼日和見主義」か、どうかの「基本決断」に関わっている。そして、そのメルクマールは、まさに「立憲-枝野代表の政治認識の質的レベル」にある。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【日韓対立リスク「日本の負け」】訪日客減：人気の北海道、対馬の観光に打撃—中国、台湾からの誘致目指す動きも》

　日韓関係の悪化による観光への打撃が深刻化している。8月の韓国人訪日客は前年同月と比べて48％減少。観光地からは悲鳴が上がる一方、改善の兆しが見えない現状に見切りを付け、韓国以外のアジアからの観光客誘致にシフトする動きも出始めている。
「昨年9月の北海道胆振東部地震後の落ち込みより酷い」。北海道釧路市の旅行会社幹部はそう悲鳴を上げる。北海道を訪れた韓国人は昨年度は約73万人と国・地域別で初めて1位となった。だが、関係悪化で道内と韓国を結ぶ航空路線は大韓航空や格安航空会社（LCC）の運休・減便が相次ぐ。訪日客に人気の小樽運河を抱える小樽市では、小樽観光協会が市内3カ所に設けた観光案内所を8月に利用した韓国人は661人と前年同月比で半減。市内の大手ホテル支配人は「地震後に減った宿泊者が戻りつつあったところで韓国人ツアー客が大きく減少した」と嘆く。札幌市の旅行会社は「韓国からの団体を多く扱う会社の中には9月以降の仕事がほぼ無くなったり従業員を待機させたりする動きもある」と話す。韓国まで海を挟んで約50キロと近い長崎県対馬市も韓国人客減の直撃を受ける。
　韓国から船で約70分で行ける気軽な海外旅行先として人気で、市によると昨年は過去最高の41万人が訪れたが、8月は約8割減。市の担当者は「韓国に頼ってきた観光業者は厳しい。
　廃業が出るのも時間の問題」と打ち明ける。国土交通省によると、7月まで国内26都市に週約1200往復便を運行していた韓国の航空8社は、これまでに約3割に当たる369便の減便または運休を決定。韓国からの旅行者は今後も減少が続くとみられる。
　関係改善の兆しが見えない中、韓国人客の誘致を図っても限界があるとして誘致の多角化を図る動きもある。北海道は今月中旬から11月まで約3000万円をかけ、中国や台湾の観光客をさらに増やす緊急対策を実施する。中国の大手観光サイトに道内の旅行ツアーを掲載する特設ページを設けるほか、中国内陸部からの新規路線解説等を働きかける予定。
　鳥取県も、10月から米子―ソウル便が運休することを受け、中国の航空会社に働きかけ上海定期便の就航を決めた。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）