リベラル勢力総結集で政権交代！(366)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【琉球魂】基地のない沖縄の実現を願った政治家、94年の生涯『米軍が最も恐れた男：カメジロー不屈の生涯』/佐古 忠彦監督》

　戦後、米軍統治下の沖縄では、米兵による暴行事件、収容所への強制隔離、基地内での過酷労働等が頻発し、沖縄住民を苦しめていた。そんな米軍の圧政と闘った政治家･瀬長亀次郎を描いたドキュメンタリー映画『米軍が最も恐れた男　その名は、カメジロー』の第2弾『米軍が最も恐れた男　カメジロー不屈の生涯』が、公開されている。
　「前作を観た方々から『人間カメジローをもっと観たい』という声を頂き、カメジローが残した230冊以上の日記を改めて読み直しました。そこには長女の家出を心配したり、末娘にテレビを、ねだられて買う約束をする家族思いのカメジローの姿がありました」と佐古忠彦監督は語る。日記には「恨みを呑んで殺された仲間達の魂に報いる道は何か。再び戦争を起こさない保障を取り付ける事である」といった闘いの原点も綴られていたという。
　佐古監督は日記をめくり、ゆかりの人々を訪ね歩いた。そこから浮かび上がったのは、米軍による収容所で餓死した母が残した「真実の上には弓矢は立たない。ムシロの綾のように、まっすぐ生きろ」という教えの通りに生きたカメジローの姿だったという。
　米軍占領下で沖縄人民党を立ち上げ、市民と共に抵抗運動を続ける中、沖縄から退去命令を受けた党員をかくまった容疑で沖縄刑務所に収監。出獄後は市民に支えられて那覇市長となったカメジロー。米軍はその後、那覇市への補助金を打ち切り、市の銀行預金も凍結、更には水道供給を止めるなど数々の圧力をかけてくる。ついには市長の座を追放され、被選挙権を剥奪され、本土への渡航の自由さえ奪われたカメジローだったが、「突然、暗がりに投げ込まれると、その瞬間、何物も見えないようになるが、暫くじっと腰を据えておれば次第に心眼は開かれ、必ず突破口を見つける事ができる」と、諦める事はなかった。
　「いつも、その先を見据えて次に備える」のが彼の生き方だと佐古監督は言う。
　カメジローは1966年に被選挙権を回復し、17回目の申請でパスポートの取得を、ようやく許可された。「こうして民主主義を一つひとつ勝ち取っていったのが沖縄です。
　『小異を捨てずに大同につく』というカメジローの考え方は、保守とか革新という政治的な色分けを飛び越えて沖縄が一つにまとまる“オール沖縄”の精神に受け継がれています」
　当時の映像の中でも圧巻なのが、戦後沖縄初の国会議員となったカメジローが佐藤栄作首相に「基地もない、米軍もいない、自衛隊もいない沖縄」の実現を迫るシーンだ。
　「カメジローの言葉は時にはユーモラスで、その一語一語が心に届く。民意を代弁する姿からは、政治家としての真髄を感じます」沖縄には、TBSの『筑紫哲也NEWS23』でキャスターを務めていた頃から20年以上、足を運んできたという佐古監督。「基地の問題は当時から何一つ変わっていません。今なぜ沖縄に、これだけの基地が集中し、沖縄の人々が声を上げているのか。歴史を知れば、今にどう繋がっているかが見えてくる。この映画が、そんなきっかけになることを願っています」（基本文献- THE BIG ISSUE JAPAN）

《【日米貿易協議】次は大豆-日本が押しつけられる米中貿易戦争の“尻拭い”》

　中国に対する制裁関税「第４弾」を発動したアメリカに対し、中国も即座に報復関税を発動。過熱する「貿易戦争」は、出口が見えなくなってきた。いずれ、日本が尻拭いさせられるのは時間の問題だ。中国が報復関税の対象として狙い撃ちにしているのがアメリカの農産物。中でも打撃を受けるのが大豆農家だ。なにしろ、中国は世界最大の大豆の買い手である。中国で大豆を売れなくなったら、アメリカの大豆農家は壊滅的な打撃を受ける。
　それでなくても、アメリカの大豆農家は“米中貿易戦争”のトバッチリを受けて苦境に陥っている。世界の大豆価格は、米中対立が勃発した2018年７月以降、９％も下落。昨年の大豆の対中輸出量は前年比74%減となっている。これから大豆は秋の収穫期を迎える。ただでさえ昨年の在庫を大量に抱えているだけに、大豆農家の経営は一気に悪化してもおかしくない。　そこでトランプ大統領は、大量に余った大豆を日本に無理やり買わせるのではないかと、懸念する声が広がっている。実際トランプが、大豆や小麦等の具体的な品目をあげて、安倍（外交音痴）首相に巨額な購入を直接要請した、と８月中旬に報じられている。

■大豆の一大産地は重要な選挙区

　トランプは８月２５日、フランスで行われた日米首脳会談の後、共同会見の場で「中国が約束を守らないからアメリカではトウモロコシが余っている。その全てを日本が買ってくれることになった」と嬉しそうに語ってみせた。“第２弾”として、余った大豆を大量に購入させられることが予想された。「トランプ大統領が農家に気を使っているのは、来年の大統領選のためです。トウモロコシの輸入を迫ったのは、一大産地であるアイオワ州が『アイオワを制する者が選挙を制する』といわれるほど大事な州だからです。大豆も同じです。農業が主要産業である中西部は、トランプ大統領の大票田であり、しかも、選挙のたびに結果が変わるスイングステートです。再選を狙うトランプ大統領は、どうしても落とせない。中国に代わって大量の大豆を購入できるのは日本くらいしかない。トウモロコシに続いて大豆の買い上げも迫ってくるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）
　本当に日本は、アメリカの属国だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍政権下の政治家劣化】政治家の劣化が表すもの：長期政権に欠ける緊張感/松田喬和（毎日新聞-客員編集委員）》

　相次ぐ政治家の暴言や不祥事に接すると「政治の劣化は政治家の劣化によるもの」と思われてならない。最近の例をみても、岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで「復興以上に議員が大事」と発言した五輪担当相が辞任。安倍（利権）首相らの地元の公共事業で「（首相らの意向を）忖度した」と広言した副国土交通相も辞任した。
　「口利き金銭要求」と週刊誌に報道された厚生労働政務官が辞任したのは記憶に新しい。
　国会内の書店に顔を出し、国会議員の読書傾向を尋ねたところ、「かつての新人議員は、議員会館の事務所に六法全書や大型の国語辞典を揃えていたが、そうした美風は薄らいでしまった」と店主が嘆いた。本に親しむ姿は議員からも失われつつあるのか。

＜優れた指導者が持つべき要件は＞

　最近、かつて活躍した政治家の人物伝が出版されている。歴史学者の戸部良一氏が著書「昭和の指導者」で取り上げた55年体制確立後の指導者は、田中角栄、中曽根康弘両首相。
　ノンフィクション作家の保阪正康氏は、著書「続-昭和の怪物：七つの謎」で田中と社会主義、後藤田正晴と護憲を論じた。ジャーナリストの田原総一朗氏は、著書「対峙」の中で、田中、中曽根、竹下登、小泉純一郎、岸信介各首相を「政界の怪物」と評している。

　本格的な政権交代が実現した1993年以後は多くが短命政権のため、語り継がれるレガシー（遺産）を残せていない。唯一の例外が、郵政民営化を掲げた小泉元首相だろう。

　戸部氏は優れた国家指導者の要件として、歴史的構想力、理想主義的プラグマティズム（実用主義）を挙げる。その上で、「チャーチルと同じように、歴史において自分が果たすべき役割を自覚していたのは吉田茂」とし、経済大国として新たな国家像が求められる時代に首相に就いた中曽根氏は「欧米の文化に引けを取らない日本文化によって国のアイデンティティを確立することに、自らの歴史的使命を見出した」と記している。
　政治家の劣化の影響をどう見るか。通産官僚OBで、自己改革に失敗して敗戦に至る戦前の日本を描いた著書がある斎藤健元農相に聞くと、次のような答えが返ってきた。
　「政界、官界、経済界等、あらゆる分野で劣化は見られる。平成は平和で『宿題をしない夏休み』だった。令和には課題が山積している」時代が傑出した指導者を作るのか、それとも傑出した指導者が時代を作るのか。それは容易に答えが得られない課題だ。
　それでも「自民１強」「安倍１強」の「ダブル１強」時代到来でコンセンサスを求める政治潮流が衰え、「決められる政治」の下で「忖度政治」が横行している。

＜多様性を認める保守再生が必要＞

　谷垣禎一前自民党総裁と若手ホープの小泉進次郎衆院議員の対談を司会する機会があった。７月の参院選から、汲むべき教訓を尋ねた。谷垣氏は沖縄返還というレガシーを残し、安倍が超えるまで戦後最長となる７年８カ月の在任記録を作った佐藤栄作政権を引き合いに出した。「長くなると、もう『佐藤辞めろ』という感じがあった。安倍首相にも、どうしても、そういう空気が出てくる。政権を担当する勢力に緊張感の欠如が生じないか。
　それをどう乗り越えていくか」と政権の課題を直言した。政権の求心力が弱体化すると、政治家の劣化が目に付く傾向がある。佐藤内閣の末期にも閣僚らの舌禍事件が相次いだ。
　また高度成長のツケともいうべき公害問題が頻発、大都市圏を中心に革新自治体が次々に誕生した。最後には自民党両院議員総会での退陣表明後、記者会見に臨んだ佐藤自身が新聞記者を排除する異様な行動をとった。そうした歴史も踏まえつつ谷垣氏は、今後の政策課題として「貧富の差が大きな社会問題になった。もう一回、所得再配分をしっかりやらなければ」と新自由主義的な経済の見直しを提唱した。小泉氏は「日本社会に『分断の芽』を感じた」と参院選を総括し、「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」等の新勢力躍進に「自分達が聞けていない声が、まだまだある」と反省の弁を口にした。
　谷垣氏は更に高齢化対策として、自らの車椅子生活者としての視点から「地域社会の中でいろんな人が支えていく仕組みをどうするかが問題だ」と指摘。小泉氏は「支える側と支えられる側を固定化せず、多様な生き方、働き方を後押しする社会保障改革」に言及した。
　政権末期現象は、86年7月の衆参ダブル選に圧勝、後継者を自分の指名で決められた中曽根政権でも顕著だ。「レガシー作り」として売上税の導入を柱とする税制改革案を提出したが、野党の抵抗にあって廃案に追い込まれた。安倍（利権）首相は先の内閣改造で17人の閣僚を交代、小泉氏を環境相に起用した。だが、安倍色が強い布陣では小泉人気が消される恐れもある。多様性を認め合う保守への再生が不可欠だと痛感する。
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《「ピースおおさか改悪再開館」情報非公開損害賠償請求裁判：勝利報告集会》

◆日時：2019年9月21日（土）13：30～
◆場所：国労大阪会館小ホール（1階）
　＊JR天満駅改札口を出て右に、線路に沿って天王寺方面へ300ｍ
◆参加費：500円
◆主催：設置理念に則ったピースおおさかを取り戻す会
（問合せ先090-8860-9961：竹本　昇）

《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）