リベラル勢力総結集で政権交代！(365)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【宇宙-戦争利用】宇宙部隊の創設加速：自衛隊員が米空軍基地で訓練》

　「衛星攻撃の監視」を口実にして、安倍政府が2020年度にも宇宙部隊を創設する動きを加速している。防衛省は今年4月頃、「宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去」を目的にした宇宙監視部隊を2022年に発足させる計画を示した。だが米中ロ各国の宇宙分野における軍備増強が動く中、自衛隊は計画を前倒しし始めた。新設する宇宙部隊は70人規模で航空自衛隊府中基地（東京都府中市）に配備しようとしている。自衛隊の宇宙部隊は、防衛省が整備を急ぐ宇宙監視専用レーダーや運用システムを本格運用し、宇宙ゴミや他国の衛星攻撃衛星（キラー衛星）を除去することが任務だ。自衛隊は元々「専守防衛」が建前だったため、宇宙空間で他国の衛星を除去・監視する任務の経験はない。従って現在は自衛隊の隊員候補を米コロラド州の米空軍基地に送り込み、宇宙部隊発足に向けた訓練を重ねている。
　宇宙空間では1950年代から打ち上げた7000を超す人工衛星に加え、ロケットの残骸等スペースデブリが増え続けている。この秒速7～8キロの速さで飛び回るスペースデブリを放置すれば、通信衛星や測位衛星が破損し、世界各国で国民生活に甚大な影響を及ぼす危険性がある。従って早急に全世界が連携したスペースデブリ対策が必要なのは事実だ。
　しかし米軍が進めるのは「ロシアや中国がキラー衛星の開発を進めている」「宇宙空間の平和利用を妨げる物体を監視する」と主張し、他国の衛星を監視し、ある場合は「不審衛星だ」といって破壊する体制創りである。そして自衛隊や文科省、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、この一翼を担うため、2016年以後、この米戦略軍が主催する宇宙状況監視多国間机上演習「グローバル・センチネル」に毎年参加し始めている。2017年11月からは航空自衛官をJAXAに派遣して自衛隊に宇宙専門部隊を創設する準備を進め、その延長線上で宇宙監視専用レーダーを海上自衛隊山陽受信所（山口県山陽小野田市）に配備する計画に着手した。同レーダー配備を巡って防衛省は「運用中の人工衛星とスペースデブリの衝突を防ぐための措置」と説明してきた。しかし実際は他国の衛星を破壊・除去するために機能する軍事施設であることが明らかになっている。レーダー情報分析・運用部門を空自府中基地（東京都）に配備する計画も動いている。こうした動きと連動して今年4月に、米軍が主導して英、豪、カナダ、ニュージーランドのファイブアイズ（米NSA・国家安全保障局を軸に通信傍受情網「エシュロン」を使って世界中で得た情報を共有している5カ国の通称）に仏、独を加えた7カ国の空軍関係者がコロラド州で会合を開き、宇宙分野の軍事連携強化を確認する声明を出した。日本は、この声明発表には加わっていないが、ワイティング米統合軍宇宙構成部隊副司令官は「日本は米国にとって重要なパートナーだ」と公言し、いずれ自衛隊の参加も有り得る事に言及していた。そして、その直後の日米外務・防衛閣僚協議（2＋2）で宇宙分野の軍事連携を強めることを確認し、先月24日にワシントンで宇宙に関する包括的日米対話第6回会合を開き、共同声明を発表した。その声明では「包括的日米対話は、両国政府からの専門家の参加を得て、民生、商業、国家安全保障上の宇宙に関する関心と協力に対する政府一体となったアプローチを強調するものだ」と指摘する。米国は宇宙空間を陸海空につぐ「第4の戦場」と位置づけている。この「第4の戦場」に対処するために米国防総省は3月、宇宙軍創設法案を議会に提出し2020年度の宇宙軍創設を目指している。
　それは宇宙空間での戦争を想定した動きだ。そして日本では昨年12月に閣議決定した防衛大綱に、陸海空の自衛隊の区分けを超えた「クロス・ドメイン（多次元横断）防衛構想」を盛り込んだだけで、宇宙部隊創設に乗り出している。詳細な計画を国民に知らせず、国会にもはからないまま米軍下請の宇宙部隊を自衛隊に創設する危険な動きが進行している。

：なお宇宙の平和利用・戦争利用禁止に関わる国際条約として「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約（宇宙条約:1966年国連総会決議）」があり、日米両国とも批准しているが、「天体における軍事利用は明確に禁止されている一方、その他の宇宙空間における軍事利用については条約では、ほぼ触れられていないこと。大量破壊兵器についても、地球を回る軌道に乗せないこと、宇宙空間に配備しないこと」に限られ、また「宇宙空間に到達するものの軌道にのらない大陸間弾道ミサイルについては、条約の対象外となっていること」等々により事実上、形骸化されている。（参考文献-長周新聞/文責：民守　正義）

《【公安国家】外交・安保政策のトップに“官邸のアイヒマン”就任の危うさ》

　剣呑な人事だ。「官邸のアイヒマン」が国の外交・安保政策のトップに立つという。
　今月の内閣改造に合わせて、国家安全保障局（NSS）の谷内正太郎局長が退任。
　政府は後任に「官邸のアイヒマン」こと北村滋内閣情報官を起用する方針だと複数のメディアが伝えた。「NSSは第２次安倍政権が2014年に発足させ、事務次官も務めた外務省OBの谷内氏が初代局長に就任して長期政権を支えてきたが、高齢を理由に交代することになった。後任と目される北村氏は警察庁出身で、第１次安倍政権では総理秘書官を務めた腹心です。民主党政権時代から内閣情報官の任にあり、内閣情報調査室のトップとして国内の機密情報を一手に取り扱っている。総理に近いジャーナリストの“レイプ事件揉み消し疑惑”でも暗躍したといわれています」（官邸関係者）NSSは首相、官房長官、外相、防衛相らで構成する国家安全保障会議（日本版NSC）の事務局で、外交・安保政策の司令塔とされる。
　局長の下には防衛省と外務省出身の２人の局次長がいるが、外務省OBの指定席になるかと思われていたNSSのトップに警察出身の北村氏が就くわけだ。
　この人事案は、露骨な“外務省はずし”にも見える。外務省の頭越しに繰り広げる無定見な“官邸外交”に一層、拍車がかかり、「安倍独裁体制」の仕上げとなりそうだ。
「警察官僚が情報機関で重要な役割を果たすことはあっても、外交・安保のトップに立つことは、世界的にも珍しい。外交の世界には独特のプロトコルがあり、各国の文化を熟知した上で進める必要があるからです。警察官僚のメンタリティーで外交事案を扱うことに危うさを感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）北村は朝鮮労働党幹部と極秘に接触する等、北朝鮮問題で動いていたことが知られているが、NSCでは国防の基本方針に加え、武力攻撃事態等への対処も審議することになっている。米中対立など世界情勢はキナ臭く、隣国との関係も悪化している時期だけに、警察官僚の跋扈には不安が募る。
　ナチスさながらの治安国家による市民弾圧、武力行使の体制創りは、まさに着々と進んでいる。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【安倍-アフリカ差別】露骨なアフリカ軽視 安倍（差別）首相「英語スピーチ放棄」の不遜》

　先月30日に閉幕した第７回アフリカ開発会議（TICAD）。安倍（差別）首相は、開幕日の同28日からの４日間で、各国首相ら47人と会談。大メディアは「マラソン会談」等とヨイショしているが、とんでもない。アフリカ軽視と受け取られかねない大失敗をやらかしていたからだ。安倍（差別）首相はTICAD開幕の前日（27日）、G７が開かれていたフランスから帰国。翌28日の「STSフォーラム（科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム）」での挨拶の冒頭、いきなりやらかした。「STSフォーラムは英語でスピーチすることが義務付けられているのですが昨日、私、ビアリッツから帰ってきたばかりで練習する時間がなかったので日本語で話をさせていただきます」照れ隠しなのか、ニヤニヤしながら語ったが、国際会議の“ルール”を勝手に破るとは、これほど参加国に失礼な話はないのではないか。
　どうして“約束”通り英語でスピーチしなかったのか。そもそも南カリフォルニア大へ留学経験のある安倍（差別）首相が、練習しないと英語での挨拶ができないこと自体おかしいが、国際会議の場で「練習する時間がなかった」との言い訳が通用すると考える方が、どうかしている。さすがに会議に参加していたアフリカ諸国は表立って抗議しなかったものの、不満に思っていたのは間違いないだろう。それにスピーチを練習する時間は幾らでもあったはずだ。安倍（差別）首相はTICAD直前までG7開催地のフランスにいたが、G7直前の先月16～21日まで「夏休み」を満喫。山梨県鳴沢村の別荘で静養し、ゴルフ三昧の日々を送っていた。つまりゴルフをする時間はあったけど、スピーチの練習時間はなかったというワケだ。
　安倍（差別）首相は2015年4月に米国議会で行ったスピーチについて、演説前日の夕食会で「演説の練習を部屋でしていたのですが、妻は聞き飽きたと言って、昨日は別々に寝る事になりました」と、練習にまつわるエピソードを披露している。

■アフリカ諸国をバカにしている

　米国での演説は時間をかけて周到に準備したのに、アフリカ諸国が参加する今回のSTSフォーラムでの挨拶は「練習していない」と開き直ったのだから、失礼にもほどがある。
　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。「『外交の安倍』の傲慢さがよく表れていると思います。欧米に向けては頑張って練習をして英語でスピーチするのに、アフリカ諸国の集まる国際フォーラムで同じ対応をしないというのは、アフリカ諸国を軽んじているという外交メッセージを国際社会に発信することに等しい。そもそもSTSフォーラムでの挨拶は、日本語で５分なので、英語で話しても大した分量ではありません。短い英語のスピーチさえ練習しないとできない人物は、一国の首相としてどうなのでしょうか。TICADへの真剣味が欠けている証左ですよ」留学仲間であり、安倍（差別）首相の“義理孫同士”である加計学園の加計孝太郎理事長は、日経新聞（2010年9月21日付）のコラムで、安倍（差別）首相の英語について「カタカナを読むような英語」と評している。大人になっても“夏休みの宿題”を忘れるような男に、首相は任せられない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【教育劣化】日本、３年連続で最下位＝教育への公的支出割合－OECD》

◎経済協力開発機構（OECD）は10日、2016年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出割合を公表した。日本は2.9%で、比較できる35カ国中最も低く、３年連続で最下位となった。公的支出割合のOECD平均は4.0%。最も高いのが6.3%のノルウェーで、5.4%のフィンランド、5.3%のベルギーとアイスランドが続いた。
　教育機関別に見ると、日本は小中学校と高校の公的支出の割合が92%で、OECD平均の90%を上回っていたのに対し、大学等の高等教育は31%で、平均の66%を大きく下回った。
　OECDの担当者は、「多くの国が高等教育に対する支出を増やしているが、日本の支出は横ばいで、他の国々に後れを取っている」と指摘した。
◎戦後日本が奇跡的にGDP第二の経済大国になった時に各国は何故、日本で奇跡が起こったかを調査した事があったが、ほぼ全ては日本の高い教育水準を上げていた。
　今日、経済の発展は新技術の開発と深く結びついている。高い教育水準がなくて新技術の開発は怒らない。最近、旧帝大の国立大学の教授の話を伺った。「かつて500万円与えられていた研究費が今では30万円しかこない」と話された。仮に研究費の予算を毎年5%削減すると30年後は107万円となる。中曽根政権の行政改革の頃から各省一律削減を行っていたので、あながち有り得ない話ではない。又、大学の教員数も大幅削減されている。
　今、技術の進歩は急速だ。日本はあっというまに、技術後進国になっていく。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）