リベラル勢力総結集で政権交代！(364)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権概念としてのSDGｓ】SDGｓへの理解・取組を再考する-人権を軸にして/岡島克樹（大阪大谷大学 教員:国際子ども権利センター（C-Rights）理事）》
＜SDGｓの選択的理解の流布＞

　2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGｓ）。我々が生活を営む地球・地域が抱える諸課題を経済・社会・環境と、これらを支える基盤という4つの視点から捉えなおし、2030年までに達成すべき17のゴール、169のターゲットにまとめたものである。
　既に多くの書籍・雑誌に取り上げられ、またネットで簡単に視聴できる映像も少なくない。筆者も毎月どこかに招かれて登壇しているが、研修も多々開催されている。
　そうした事もあって最近、認知度も上がってきている。しかし同時に、誤解、具体的にはSDGｓの選択的理解・取組が広がっているように思われる。SDGｓは、経済･社会・環境の改善をバランスよく統合的に追求するものであるが、SDGｓ＝「新しいビジネスチャンス」というように、経済的側面にのみ注目して取組もうとする傾向が見られるのである。
　筆者が気になっているのは、一部の企業や自治体等に見られる、このような傾向だけではない。市民社会の仲間達が、こうした傾向に対して表明する諦観についても懸念を抱いている。市民社会の中では、SDGｓは既に歪められていて、そのようなSDGｓは諸課題の解決には使えないという諦めの声が聞かれるのである。確かに政府の『SDGｓアクションプラン2019』を見ても、科学技術イノベーションによる経済成長に関する記述は、他7つの優先課題に比べて格段に充実した書きぶりである。SDGｓの選択的理解・取組は、政府の政策による影響もあるのであって、その意味で根深く、深刻である。
　またSDGｓ自体も、更に拡大する経済格差について危機意識を表明するものの、その原因が、どこにあるのかは明確にしていない等、不十分な内容に留まっている部分もある。
　しかし、ただ諦観し、SDGｓと距離をおくということで本当にいいのだろうか。

＜SDGｓの特徴の1つ─人権尊重性＞

　筆者は、講演等でSDGｓについて解説する際、SDGｓの実施原則「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性」に加えて、「人権尊重性」もSDGｓの特徴だと説明するようにしている。その理由は大きくわけて2つある。第一にSDGｓは、英語では全部で37ページからなる『我々の世界を変革する─持続可能な開発のための2030アジェンダ』と題する文書の一部であるが、この『2030アジェンダ』には「権利」という言葉が実に29回登場する。
　実際、『2030アジェンダ』は「我々は、世界人権宣言及び、その他の人権に関する国際文書並びに国際法の重要性を確認する。我々は、全ての国が国連憲章に則り、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治もしくは信条、国籍もしくは社会的出自、貧富、出生、障害等の違いに関係なく、全ての人の人権と基本的自由の尊重、保護及び促進責任を有する事を強調」すると書き、SDGｓの基本理念が人権の実現にある事を示している。
　改めて考えてみれば、1990年代における国連改革を通じて、「開発」は「人権」と一体であり、「開発」の目的は「人権」の尊重・保護・促進にあるとされるようになった。
　『2030アジェンダ』は、その国連改革の延長戦上にあり、『2030アジェンダ』が「権利」に頻繁に言及し、SDGｓの理念が人権実現にあるとするのはむしろ当然と言えよう。
　上述のような技術的な理由に加えて、第二に政治的な理由がある。SDGｓは、先進国では反知性主義や排他主義が、新興国では権威主義が跋扈し、「普遍的」価値が非普遍化するという文脈の中にある。我々が生きる地球・地域は、美しいビーチが、あるいは、これまでの働き方が続かなくなってきているだけではなく、人権や自由、国際協調主義等、少なくとも建前上は当たり前とされていた価値すらも続かなくなっている。
　だからこそ、SDGｓについて語る際には、今日の国際・国内政治的な文脈を踏まえ、「人権尊重性」を強調する必要がある。

＜市民社会にできること＞

　上述したように、SDGｓ巡っては、異なる側面を強調する、多様な理解の仕方が存在する。こうした状況にあって、市民社会や、これを構成する市民・市民団体が取り組むべき事とは何なのだろうか。先ず日々の生活の中で取り組めるレベルで言えば、様々なところで読み書きするSDGｓの説明が、それでよいか、批判的な眼差しを持つ事である。
　例えば友人に教えて貰ったのだが2025年、大阪での万博開催決定を知らせる「府政だより」はSDGｓに関して個人ができる事として「目標3 健康のために運動する」「目標7 部屋の電気を、こまめに消す」を例に挙げて説明する。もちろん運動も節電も大事であり、紙面にも限りがあったのだろう。しかし体罰の禁止（ターゲット16･2）や行政への市民参加（16･7）、差別の禁止（16･b）等に言及する事は、本当にできなかったのだろうか。
　また既にある市民社会の取組に関心をもち、これらから学び、これらを支えることも重要である。例えばSDGｓ市民社会ネットワークによる「SDGｓボトムアップ・アクションプラン」という取組がある。これは同ネットワークに加盟する100以上のNGO／NPOがインプットし、政府の計画を補完するアクションプランを策定する取組である。
　あるいは北海道や関西では、SDGｓの地域化の取組も始まっている。これは地域の課題に根差した形でSDGｓ達成のために可能な取組を考え実践しようというものである。
　SDGｓの軸は、これまでの開発のあり方、即ち開発の経済・社会・環境の3局面のうち経済に偏重する傾向を問い直し、より均衡のとれた、人権原則が示唆する「誰も取り残さない」開発を実現するところにある。諦めではなく、積極性をもって市民社会がSDGｓの包括的な実施を取り戻すために、筆者自身もできることに尽力していきたい。（月刊「同和教育」であい）

《【危機管理無能内閣】台風15号の甚大被害、千葉等で停電・断水続くも、安倍政権は内閣改造でほったらかし！ 関係閣僚会議も総理指示もなし》

　首都圏を直撃し甚大な被害をもたらした台風15号だが、直接的な被害だけではなく、深刻なのは、未だ停電や断水が続き、復旧の目処が立っていないことだ。東京電力は、10日夜時点では、11日中には全て復旧させるとしていたが、11日になって「本日中の復旧見通しは立っていない」と守勢した。猛暑の中10日、千葉県では二人が熱中症で死亡したと見られ、更に犠牲者が出る可能性が高い。ところが、信じられないのは、安倍政権が台風災害の対策、被害をほったらかしたことだ。菅官房長官は9日午前の会見で「政府一丸となって被害状況の把握に努めると共に、災害応急対策等に全力で取り組んでいるところ」等と語ったが、口先だけだった。何しろ今回の台風について非常災害対策本部はおろか、関係閣僚会議すら開いた形跡がない。安倍（欺瞞）首相動静を見ると、台風が迫っていた9月8日日曜日は、午前中に下村博文・元文科相の次男の結婚披露宴に出席した後、15時過ぎには富ヶ谷の私邸に帰宅。その後は麻生財務相が遊びに来て1時間半ほど滞在し夕方17時過ぎに帰っただけ、私邸でのんびり過ごしている。甚大な被害が少しずつ判明してきた9月9日月曜日も同様だ。台風被害に関係ありそうなのは、10時8分からたった5分間、沖田芳樹内閣危機管理監、関田康雄気象庁長官から報告を受けたくらい。後は米国でNSC関係者と会談した薗浦健太郎首相補佐官、世耕弘成経済産業相など韓国への圧力を担う経産省関係者と面談しただけで、18時28分には自宅に帰っている。そして復旧が予想以上に遅れている事が問題化し始めた9月10日も、閣議の後、会ったのは麻生財務相、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の槌道明宏防衛政策局長、大塚海夫情報本部長だけ。19時41分に自宅に帰っている。
　台風については、こういう対応が普通という訳ではない。実際、8月の台風10号のときは8月14日、16日に関係閣僚会議を開き、「先手の対策を」と指示していたし、7月の台風5号のときも20日に国民への情報提供や避難支援等の対策についての「総理指示」を出し、22日には関係閣僚会議を開き「政府一体で対策を」と指示していた。
　ところが今回の台風15号については、関係閣僚会議も開いてないし、総理指示も出していない。更に冒頭で指摘したような停電や断水の復旧の見通しが立たないことで、国民の生命が危機に晒される状態になっているのに、安倍（欺瞞）首相は未だ、経産省や国交省等の担当省庁に、ハッパすらかけていない。こうした首相の姿勢は当然、担当大臣や官邸にも伝播している。本来なら経産大臣は電気の復旧のための陣頭指揮をとるべきだが、世耕経産相は9日に安倍（欺瞞）首相と面談しても、メインの話題は対韓国圧力の事と見られる。9日19時頃にようやく、東電に対し早期完全復旧、電源車の配備供等を指示したとツイートしたが、10日午前、東電の復旧計画をリツイートしたのを最後に、11日は韓国を攻撃するツイートを連発していた。経産省の役人達も東京電力に任せきりで、焦っている様子は全くない。

＜去年の西日本直撃台風でも安倍（欺瞞）首相は新潟で総裁選の票固め＞

　全く信じられないが、これはもちろん安倍（欺瞞）首相自体が韓国への圧力と内閣改造の人事に夢中だからだ。実際、安倍（欺瞞）首相はこれまでも、自分の関心があるイベントが別にあるときは、それが、どんなにくだらないものでも、災害対策を無視して、そっちを優先してきた。例えば2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打っていたし、同年の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言した後、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフを楽しみ続けた。更に2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人々や不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長と共に戦争法制の必要性をアピール。
　2017年もG20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。そして2018年7月西日本豪雨災害のときの「赤坂自民亭」。このとき5日午後には気象庁が「厳重な警戒が必要」と異例の緊急会見を開き、同日数十万人に避難勧告が出されていたにも関わらず5日夜、総裁選の票集めのために、「赤坂自民亭」なる内輪の宴会に参加。6日夜にも公邸で、総裁選のために無派閥議員取り込みのための会合を行っている。甚大な被害が既に広がっていた6日土曜日午後〜7日日曜日の時点でさえ非常災害対策本部の設置をスルーして、7日朝に15分だけの関係閣僚会議をやっただけで、さっさと私邸に帰る等、66時間も災害を放置していた。更に赤坂自民亭への批判も冷めやらぬ2018年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電が続き、関空にも多くの人が取り残されている中、安倍（欺瞞）首相は、なんと総裁選の票固めのため、新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだ。もう何度も指摘した事だが、要するに安倍（欺瞞）首相が大事にしているのは、自分の権力維持と極右思想実現、そしてお友達との付き合いだけであって、国民の生命の事なんて微塵も考えていないのである。だから他に何もないときは、“俺はやっているぜ”アピールとして災害対策を大仰に指示するが、自分の関心事が別にあるときは、途端に災害を蔑ろにしてしまうのだ。今回の内閣改造で小泉進次郎が入閣した事だけで、安倍内閣の支持率が上がるか、どうか、分からないが元々、失速寸前の安倍内閣。こんな「危機管理無能内閣」に調整型内閣改造しようが、「失速のスピード」は、加速するだけだ（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）