リベラル勢力総結集で政権交代！(361)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【教育の劣化-愛国教育】愛国教育を後押しする大阪維新/「子供たちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会」相可文代さんインタビュー》

Q:「第二の森友」が大阪で問題になっていますね。
「子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会」の相可文代さん：今年の10連休後の5月8日、大阪市立泉尾北小学校の小田村直昌校長が、全校児童を集めた朝礼で「天皇陛下がお代わりになった話と126代目であること、元号も日本古来から続いているお話し」（同小HP）をしました。また「愛国の歌姫」と呼ばれ、靖国神社等でも歌っている歌手の山口采希（あやき）氏を招き、明治時代の唱歌「神武天皇」やオリジナル曲「行くぞ！日の丸！」等を聞かせました。小田村校長は市教委に「文科省の通知に則って実施した」と話しているそうです。確かに文科省は今年4月、「国民こぞって祝意を表する意義を子供達に理解させるのが適当」との通知を出しています。この通知自体「思想良心の自由」に干渉している点で問題ですが、校長が新天皇を「126代目」とするのは神話上の神武天皇を初代とする事で事実に反します。また同小HPには小田村校長が山口氏と並び「皇紀2679」と書かれた色紙を持つ写真がアップされています。皇紀は神武天皇に由来し、皇室が「万世一系」である事を示す紀念法です。
Q:神がかり的な戦前の国家神道のようですね。
相可：「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定める憲法20条に違反しますし、また、山口氏が歌った「行くぞ！日の丸！」は戦前の日本軍がアジアを侵略した様子を彷彿とさせます。「ああ勇ましく　日の丸が行くぞ」等と歌うのは、アジアをルーツにする子供の心を深く傷つけるのではないかと憂慮しています。
Q:小田村校長とはどういう人なのですか。
相可：改憲を目指す日本会議の副会長だった故小田村四郎氏の次男で、元三菱UFJ銀行の社員です。2012年に大阪府の民間人校長の公募に応募して採用、その後、大阪市の民間人校長に応募して採用されました。大阪では橋下徹前知事・市長が「民間活力の導入」を名目に始めた民間人校長ですが、パワハラやセクハラなど不祥事で辞任する校長が相次いでいます。
　小田村校長が採用されたのは橋下氏のお眼鏡にかなったから。吉村洋文前市長（現大阪府知事）、現在の松井一郎市長は橋下氏の後継者で今後、右派的な校長が増える可能性はあります。
Q:森友学園とか、今回の泉尾北小とか、大阪でこのような愛国心を殊更、鼓舞する学校が出てくるのは何故でしょうか。
相可：橋下さんらの大阪維新の会の影響が大きいでしょう。橋下さんは「我が国と郷土を愛する意識の高揚」を盛り込み、大阪府職員に君が代斉唱を義務付けた国旗国歌条例を2011年に成立させました。低賃金でいつ転落するか分からない不安を抱えている人が増える中、確実なのは日本人である事です。そこに誇りを見いだそうとする「愛国心」に訴える施策は支持されるし、統治する側にとってはとても便利。そして日本の皇室は2600年も続いた世界に例のない「万世一系」だというのは事実ではなくとも、心地よいのでしょう。
　が、そんな愛国心を押しつけられてはたまりません。私達は市教委に7月16日に抗議文を出しました。そして交渉の場を設けました。（基本文献-社会新報）

《【改悪！介護保険】安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し》

　安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与える計画を進めている。
　それは来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。安倍（収奪）首相は11日に内閣改造を行うが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度と共に、介護保険制度も見直しの議論がされる。問題はその中身だが、8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、既に議論がスタートしている。
　そこで検討すべき項目として提示されたのは以下のようなものだ。〈介護サービス利用時の自己負担（原則1割）について、2、3割負担の対象者を拡大〉〈在宅サービスの利用計画（ケアプラン）作成費に自己負担を導入〉〈要介護1、2の人への生活援助サービスを、市区町村による「地域支援事業」に移行〉安倍（収奪）首相は消費税率の10％引き上げについて「社会保障の充実のため」と強調してきたが、これは完全に社会保障カット、弱者切り捨てだ。そもそも安倍政権は2017年の介護保険法改正によって、2018年8月から年収が一人暮らしで344万円以上、夫婦世帯で463万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から3割に引き上げたばかり。にも関わらず、2・3割負担の対象者を更に拡大しようと言うのである。しかも、この改悪案は、介護が必要な人、そして介護する人にとって、命の問題にも関わるほどの大きな打撃を与える事は明らかだ。
　特に注目したいのは、要介護1・2の生活援助サービス（訪問介護における家事等の身の回りのケア）を、現在の介護保険給付から市区町村の裁量で行う「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）に移行させようという項目だ。一読しただけでは解りにくいが、要は要介護1・2の人への生活援助を保険給付の対象から外そうという事なのだ。「総合事業に移行」というが元々、介護保険を適用する介護サービスとは別に、市町村がボランティアや地域住民の協力を得て独自に介護予防を行う等、地域の支えあいを推進する制度。
　ところが安倍政権になって、この制度を介護保険切り捨ての受け皿に利用し始めたのだ。

＜要介護1、2の生活援助サービスが保険給付適用外に！“介護難民”が爆発的に増加＞

　既に政府は介護保険制度を一部改悪し2015年から、要介護より軽度な要支援1・2の人の「訪問介護」と「通所介護」のサービスを保険給付から外し、この総合事業に移行させている。しかし、この総合事業は前述したように、ボランティア等が中心の支え合いの制度が基になっているため、結果は受けるべき満足なサービスが受けられないという状況を創り出しただけだった。実際、要支援者からは〈デイサービス等でリハビリをする事で、重度化を防ぐサービスを受けられていたのに、地域のボランティア等が担う体操教室やサロン等に通わされ、状態が悪くなった〉等、不満の声が数多く上がっている。
　更に総合事業は今、制度維持の面から見ても崩壊の危機に瀕している。リハビリや生活支援サービスなどはボランティア等では賄いきれないため、従来の介護事業者も参入させているのだが、報酬が安いため、事業者の収入は落ち込み、人材確保が困難に。安定したサービスが提供できなくなったり、総合事業から撤退している事業者が続出しているのだ。
　実際、総合事業への移行期間が終了した2018年3月末の時点で、「総合事業」の看做し指定を更新しない意向を示した事業所があると回答した市町村が676にも上る事が判明。
　この数は全体の約4割にあたるものだ。こうした“失敗”が表面化しているというのに、今度は要支援の人だけでなく、もっと介護必要性の高い要介護1・2の人を、買い物や家事支援等の生活援助サービスも保険給付から外してしまおうというのだ。
　いや、それどころか財務省は、生活援助サービスだけでなく要介護1・2のデイサービス（通所介護）も総合事業の低報酬介護に移行すべきと主張している。
　受け皿の確保もままならないのに、要介護1・2の人まで、この「介護保険給付外し」を拡大すればどうなるかは、安定した介護を受ける事ができない“介護難民”が爆発的に増える事は、火を見るより明らか。従来どおりのサービスを受けるにも利用料が払えず、生活の質が著しく悪化することも十分考えられる。また介護サービスが安定的に受けられなくなれば、家族が介護に当たることになる。総務省の調査によれば2016年10月から2017年9月までの1年間で「介護・看護を理由に離職」した人は9万9100人にも上っており、『総介護社会』（小竹雅子・著）によると〈離職したあと無職の人が七割を超え〉〈女性が仕事を諦めているケースが八割〉だという。安倍（収奪）首相は「介護離職ゼロを目指す」「女性活躍社会の実現」等と宣言しているが、やろうとしていることはまるで逆。要するに、この「介護保険受給外し」は「姥捨て政策」「介護世帯切り捨て政策」に他ならないのだ。

＜国民生活に大打撃を与える「介護保険改悪」の動きを一切報道せず＞

　安倍（収奪）首相が着手しようとしている社会保障改革では、この介護保険制度の改悪と共に、年金制度でも国民に痛みを押し付けようとしている。実際、参院選が終わるまで発表を遅らせた財政検証では、「オプション試算」で会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始年齢の選択幅を75歳まで拡大したケース等を提示。試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改悪や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスである事を確認〉と結論づけている。つまり「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「後は自助努力で何とかしろ」と言っているのである。しかし、このように消費増税に加えて安倍（収奪）首相が社会保障で国民に大きな負担を押し付けようとし、具体的な内容も出てきているというのに、マスコミは殆んど無視。そして安倍政権の意向を忠実に反映した、このメディア報道に踊らされ、その内、自分達の生活を直撃する重大事が勝手に決められてゆく─。
　いい加減、国民は自分達が、いっそのことメディア情報番組は見ない方が、まだ騙されていることに気づくのではないか。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）