リベラル勢力総結集で政権交代！(359)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【就職-性差別】日本学術会議公開シンポジウム/横行する選考・採用における性差別：統計からみる間接差別の実態と課題—「女性いらない」現場目の当たり⇒分け隔てなく活躍できる働き方へ》

　昨年、東京医科大学の不正入試問題が明るみに出て、公正であるはずの大学医学部の入試で性差別が横行している事が分かった。性差別の問題を議論するシンポジウムが6月8日、都内で開催された。主催は日本学術会議第一部社会学委員会ジェンダー研究分科会他。
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「横行する選考・採用における性差別：統計からみる間接差別の実態と課題」と題するシンポジウムでは、有識者4人が、各業界の性差別の問題点について語った。
　日本では女性医師の割合が20.4％（2014年、厚労省発表）とOECD加盟国の中で最下位にある。医療法人社団ウィミンズ･ウェルネス理事長の対馬ルリ子さんは、03年頃は医師国家試験の合格者の女性割合が増加傾向にあったため、やがて日本も女性医師が5割になる時代が来るだろうと期待していたという。「しかし何年経っても割合は変わらず、女性医師の数がコントロールされているのでは？と思い始めました」そして18年8月、東京医科大学で女子の合格者を意図的に抑えていた事が発覚。文科省の調べで、医学系大学の女子の「入りにくさ」は、男子の1.2倍に当たると発表された。

＜過剰労働が蔓延＞

　産婦人科医として35年間働いている対馬さんは、医療現場でも「女は妊娠、出産するから、当直や緊急呼び出しができない。だから女性医師はいらない」という差別や偏見を目の当たりにしてきたという。ある女性外科医は、妊娠した途端、執刀から外された。
「外科医が手術から外されるほど辛いものはない」と語気を強める。一般的に女性医師は眼科や皮膚科に多いとされている。しかし産婦人科、小児科、乳腺外科に増えており、長時間労働かつ人手不足の医療現場を、女性医師らが支えている実態があるといい、男女問わず、現在の医師の労働のあり方に問題があると対馬さんは指摘する。「医師の間で過重労働が蔓延しています。改善するために医療現場での残業が年間1000時間を超えないような早急な整備も重要」と訴えた。日本女子大学人間社会学部教授の大沢真知子さんは、民間企業における性差別について報告。未だ日本では半数以上の企業で、女性の採用が4割に留まっている理由の一つとして、統計データを基に「女性は結婚・出産で離職しやすい。だから研修や教育訓練をしても投資コストが回収できない」といった統計的差別が企業に根強くある事を強調する。このため採用後も女性社員に対し、基幹的な仕事を割り振らないため、女性の離職率がアメリカやドイツと比べて高く、学卒時に就業意欲の高かった女性ほど、転職の傾向が強いことを明かす。「企業の統計的差別が、働く意欲の高い人材を失っている」と述べ、「『アベノミクスでは女性が輝く社会』とデマっていたが、女性の多くは正社員ではなく不安定な非正規雇用者として働かされているのが現実」と語った。

＜男性優位な職場に適応させられる女性＞

　山形大学学術研究院教授の河野銀子さんは、教員採用等における性差別に言及した。
　小学校から高校、特別支援学校等の教員を合計すると、その男女比は5：5で、小学校や特別支援学校では女性教員は6割を占めている。しかし女性教員数の割合に比べ、管理職（教頭以上）の割合が低く、公立学校教員採用試験の選考試験の作成や評価を行なう側に女性が少ない事を指摘する。「15年ほど前から公立学校教員採用試験は人物重視になり、複数回面接が行われるようになりました。しかし面接時の加点内容が、男性受験者が有利になるようなジェンダーバイアスが潜んでいる可能性があるかもしれない」と指摘した。
　東京大学大学院情報学環教授の林香里さんは、大手放送局や新聞社は採用時の給与に男女差はないものの、30代になると給与の差が大きく広がる事を指摘。現在、メディア業界の新卒採用社員の5割近くが女性だが、古くから男性優位な職場のため、女性社員の多くが、その職場環境に過剰に適応した働き方をしてきた事を強調する。「特ダネを出せ、速報を出せ、という期待に応えるのに必死になるあまり、人権感覚が麻痺し、男性中心社会に対する問題意識も減らされてしまうのでは」と懸念を示した。パネルディスカッションで、株式会社people first代表取締役の八木洋介さんは、「女性の方が学生時代に優秀な成績を収めている事が多いにも関わらず、会社に入社した途端、女性の能力は生かされず、男性ばかりが使われる」と述べ、「優秀な人材を分け隔てなく使わないと、世界企業と対等にやっていけない。今のままでは日本の企業には未来がない」と警鐘を鳴らした。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【劣化「テレビ情報番組」】嫌韓ワイドショー;憎悪煽り「数字」得る愚行/金平茂紀（テレビ報道記者）》

　テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国を叩こう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるのだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪を煽って数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。特に酷いのが情報系生番組だ。
　もちろん一部の報道ニュース番組も例外ではない。８月27日放送のTBS系「ゴゴスマ」での武田邦彦・中部大学教授の発言は耳を疑うような内容だった。韓国旅行中の日本人女性と現地男性とのトラブルの模様が携帯電話の画像に撮られていたことから、武田氏はこう発言した。「路上で、日本人の女性観光客を、その国にね、訪れた国の男が襲うなんてのはね、こらあ、もう世界で韓国しかありませんよ」「そらあ、日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかないからね」。同番組は御詫びコメントを放送した。「ゴゴスマ」だけを悪者にするつもりはない。その他のワイドショーも似たり寄ったりではないかと思っているからだ。何故こんな事になってしまったのか。僕らテレビ人は頭を冷やして考えてみた方がいい。今回の日韓対立の直接の引き金は、去年10月の徴用工判決とされているが、徴用工問題とは一体どのような歴史的な事象なのか、ディレクターの君は知っているか。この徴用工問題では、中国との間では裁判で和解が成立し、和解金が支払われている事実を、放送作家のあなたは知っているか。歴史認識の隔たりが対立の根底にある。
　AD（アシスタントディレクター）の貴方は1910年の韓国併合を知っているか。
　実際、恐ろしいほどの知識の欠如、無知が、事実認識を歪めているのではないか。
　活字メディアも酷い状態に陥っている。「週刊ポスト」（9月13日号）は、新聞紙面や電車の中刷り広告に特大の文字が躍っていた。特集「韓国なんて要らない」。＜「嫌韓」ではなく「断韓」だ。厄介な隣人にサヨウナラ＞。反中・嫌韓を売り物にしている極右雑誌とは別物だと思っていた自分が愚かだったか。それにしても「韓国人という病理」はアウトだろう。歴史の知識の欠如と無知に覆われているのは、メディア関係者ばかりではない。
　現在の為政者達、そして本来なら、それを諫める立場にいたはずの官僚達である。

《【安倍政権「無能『日ロ外交』」】何回やっても「恥っぱち外交」》

　成果のない外遊を重ねる安倍（外交音痴）首相が４日、ロシア極東のウラジオストクを訪問。プーチン大統領の肝いりで2015年に始まった東方経済フォーラムに出席するため。
　昨年はプーチンから「前提条件なしで年末までに平和条約を結ぼう」と出し抜けに言われ、北方領土を巡る４島返還方針の２島後退を招いた曰くつきの国際会議だ。
　今年に入ってロシア側は、プーチンが「（北方４島を日本に提供（原文））計画はない」と改めて断言している。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は、訪ロ前、こう言った。「プーチン大統領が北方諸島交渉に応じる事はありません。また前回同様に条約締結交渉は棚上げで、共同経済活動の話題一色と見られています」

■日ロ韓五輪当局のトップも収集

　裏テーマは１年後に迫った東京五輪で、日ロ韓当局のトップ会合が組まれていた。
　ただ内容は、安倍政権による輸出規制発動に反発してボイコットを表明する韓国と共同歩調で行う協議も盛り込まれたようで、唯一のレガシーとなりそうな東京五輪に隣国が不参加となれば当然、ロシア・中国に合わせ「中国経済圏-アフリカ諸国」、更に元々「東京『大放射能汚染』」でEU諸国アスリートも参加に慎重な姿勢を示している。極めて現実的かつ最悪の場合は「西側有志連合オリンピック」となる可能性大で、安倍（外交音痴）首相のメンツは丸つぶれ。最早「東京オリンピックに名を借りた『ゼネコンだけが笑う再開発』」の実態だけが露呈する事が予想される。（文責：民守　正義/参考文献：日刊ゲンダイ）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）