リベラル勢力総結集で政権交代！(358)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍政権-日韓協定「虚弁解釈」】日韓協定で解決済みは嘘！「あくまでも経済協力」が日本政府の公式見解：植民地支配の責任を覆い隠す》
韓国人元徴用工への損害賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を巡り、日韓の対立が激化している。そんな中、1965年に締結された日韓協定の交渉記録の一部を日本の外務省が公開した。「請求権問題は協定により解決済み」との主張を裏付ける証拠だという。しかし、その中身は「新事実」とは呼べないシロモノだった。
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＜外務省の「反論」文書＞
1965年の日韓請求権・経済協力協定により、戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決した」というのが日本政府の見解である。だが大法院判決は、原告の元徴用工らが主張する損害賠償請求権は協定の適用対象に含まれないとの判断を示した。
その論理構成は以下のとおり。
①原告らの損害賠償請求権は、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な行為を前提とする慰謝料請求権（強制動員慰謝料請求権）である。②日韓協定は、日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための取り決めではない。交渉過程においても日本側は植民地支配の不当性を認めず、強制動員被害の法的賠償を徹底的に否認した。③このような状況で、強制動員慰謝料請求権が協定によって消滅したと見なす事はできない─。この判決に安倍政権は激しく反発。民事訴訟判決に対して政府が「経済報復措置」を発動する異常事態に発展した。そうした中、外務省は7月29日、日韓協定の交渉過程を記録した外交文書を一部公開した。韓国を「論破」する証拠のつもりらしい。
公開された議事録等によると、韓国側代表は「（労働者を）強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えた事に対し相当の補償を要求する事は当然だ」と交渉で述べていた。
外務省幹部は「請求権協定に（徴用工の）慰謝料が含まれているのは明白だ。韓国の主張は矛盾している」と指摘した。しかし外務省は肝心な事を伏せている。
日韓協定に対する日本政府自身の公式見解だ。彼らは植民地支配への「賠償」的要素は一切認めていない。協定の趣旨は「あくまでも経済協力だ」と言い張ってきたのである。
＜「補償」は頑なに否定＞
日韓基本条約と付属協定を批准するための臨時国会（1965年10月～12月）でのやり取りを見てみよう。韓国に供与される5億ドルの性質について、社会党の横路節雄衆院議員が政府の見解を質している。「これは請求権処理のためですか。それとも低開発国援助ですか。それとも36年間韓国を植民地支配していたという、そういう意味で払うお金ですか」椎名悦三郎外相は「読んで字の如く経済協力だ」と答弁。他の与野党議員の質問にも同じ事を述べた。
請求権問題と経済協力に「法律的な関連性」はなく、供与されるのは「独立の祝い金」にすぎないというのである。これは決して、その場凌ぎの言い訳ではない。
請求権問題を「経済協力」によって処理する事は日本政府の基本方針であった。
外務省の内部文書をみると、「初めから請求権の問題を全然しない訳にもいかないから、とにかく一応委員会を開いて議論し、『数字で話を決めるのは不可能だ』という事を先方に納得させる」作戦を立てていた事が分かる。請求権問題を巡る日韓交渉の場で、韓国側が強制動員被害者の「精神的・肉体的苦痛に対する補償」や未払金の返還を求めていたのは事実である。しかし日本側は「法的根拠がない」「明確な証拠がない」等と難色を示し続けた。
結局、補償金等の問題については何の合意はなされないまま交渉は終結。
「経済協力」方式での政治決着に雪崩れ込んでいった。日本政府にとって「経済協力」方式は、植民地支配の責任を隠蔽すると同時に、日本の経済発展にプラスになる（供与は日本の生産物や役務で行われた）とのメリットがあった。一方、韓国の軍事独裁政権は開発のための資金が何としても欲しかった。被害者個人への直接補償という考えはなかった。
そして日本と韓国を東アジアの反共の砦にしたい米国政府が両国の合意を強く促した。
このような国家の思惑により、戦争被害者の救済は置き去りにされた。日韓請求権・経済協力協定は日本の植民地支配や戦争責任を覆い隠す役割を果たしたのである。
かつて拒絶した韓国側の主張まで持ち出し「徴用工への慰謝料は支払い済み」と強弁する日本政府の姿勢は「盗人猛々しい」と言われても仕方のないものだ。
そもそも今回公開された文書は大騒ぎするようなものではない。韓国外務省が「新しく発見されたものではなく、大法院も関連する内容を考慮して最終判決を下している」（7/30）とコメントしたとおりである。
＜人権回復を早急に＞
日本政府は「国際法に照らしてありえない判断」と大法院判決を非難するが、認識が逆だ。個人の人権侵害に対し効果的な救済を図ろうとする判決の姿勢は国際人権法の進展に沿うものである。日本製鉄に損害賠償を命じた判決（昨年10月）には次のような補充意見が付いている。「請求権協定で強制動員慰謝料請求権について明確に定めていない責任は協定を締結した当事者ら（日本政府と韓国政府）が負担すべきであり、これを被害者に転嫁してはならない」そのとおり。最優先すべきは被害者の人権回復である。排外主義を煽動する安倍政権に踊らされ、問題の本質を見失ってはならない。（基本文献-週刊MDS）
《【安倍政権「新独裁体制」】安倍政権が官邸主導で新司令塔：狙いは「令和の姥捨て策」》
「安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している」と報じられた。新会議の議長は安倍（欺瞞）首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。社会保障制度を巡っては、既に厚労省や財務省等で現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にも関わらず、新たな会議が創られる理由は決まっている。
これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名の下に一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。真っ先に切り込むのは高齢者だろう。
財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ2025年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。新たな会議では、既に浮上している「75歳以上の医療費自己負担の原則２割化」の他、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料の更なる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」-等の改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
＜会議担当は進次郎氏か＞
安倍（欺瞞）首相が議長を務める新会議で骨組みを決め、国会に議案を提出。
ロクに委員会審議をしないままダラダラと時間だけ費やした後で強行採決し、本会議で強行成立させる、というお決まりの民主主義破壊のパターンになるのだ。安倍（欺瞞）首相は内閣改造で、会議担当の閣僚ポストを置くつもりらしいが、名前が囁かれているのが、自民党の厚労部会長である小泉進次郎氏だ。「安倍政権は何が何でも社会保障制度に手を突っ込みたい。何せ、今度は総仕上げと位置付けていますからね。新たに創る司令塔は、その姿勢の表れでしょう。当然、国民負担を伴うために反発が予想される。そこで人気者の小泉さんを起用しようという訳です。小泉さんは党の『人生100年時代戦略本部』の事務局長を務め、安倍（欺瞞）首相に社会保障改革の提言を提出している他、年金不足2000万円問題では『社会保障改革を議論する絶好のチャンス』等と言っていたから、適任というわけです」（与党担当記者）揶揄して「官邸主導—令和の姥捨て策」。（基本文献-日刊ゲンダイ）
《【乏しき「就職氷河期」支援策】予算規模は“ミサイル3発分”》
安倍政権が打ち出す「就職氷河期世代」への支援策に批判が出ている。
政府は先月30日、バブル崩壊後に就職難だった30代半場から40代半場の氷河期世代への支援策をまとめ、2020年度予算の概算要求として総額1344億円を計上したと公表。
ところが氷河期世代の就労支援に使う費用は全体の１割にも満たない129億円で、残りは氷河期世代以外の支援策に充てるというから、何とも乏しい。安倍政権は６月に公表した「骨太の方針」で、今後３年間で30万人の氷河期世代の正社員化を目指す方針を盛り込んでいる。だが、こんな乏しい予算でどうやって実現するのか。ネット上で〈解決する気ねえやろ〉〈救う気無しのパフォーマンス〉等と怒りの声が続出しているのも当然だ。
そもそも骨太とか言いながら中身はスカスカ。〈ハローワークへの専門窓口の新設〉〈安定就労につながる資格を短期間で取得できる訓練講座創設〉等と、具体性に乏しい文言ばかり。ハナからヤル気がないのがアリアリだ。小泉政権時代の03年にも、氷河期世代の高失業率・高離職率の解決に向けた「若者自立・挑戦プラン」が公表されたが、全く成果が上がらなかった。
■中身もスカスカ
他方、安倍政権が爆買いしている防衛装備品の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は１発約40億円と言われる。就職支援策の予算が「ミサイル３発分」なんて、氷河期世代も随分とナメられたものだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。「政府は、これまで何度も就労支援を行う団体や組織を創ってきましたが、教育や啓発を行うだけで終わっています。就労支援をした結果、実際に何件が就職に結びついたのか、殆んど検証を行っていないのです。結局、『策は打った』という事実を創りたいだけではないか。今回の支援策の中身も、これまでと同様で、著しい効果が出るとは、とても思えません」要するに「氷河期世代の就職支援」なんて言葉だけ。“やっている感”をアピールするのが目的なのだ。国民はダマされてはいけない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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