リベラル勢力総結集で政権交代！(357)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍政権-力なき軍拡野望】「ホルムズ海峡派兵」にみる経済権益争い：狙いはアフリカ》
米トランプ政権が呼びかけるイラン包囲の「有志連合」。英国新政権の参加表明はあったものの、表立って進んでいない。とはいえ軍事緊張を利用したグローバル資本間の権益争い、各国政府の思惑が透けて見える。安倍政権は軍事緊張を利用し、アフリカを睨んだ海外派兵増強を狙っている。
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＜「有志連合」進まず＞
米トランプ政権が目論む「イラン包囲網」は未だに形を見せない。各国政府にとって「親米」を表明することが必ずしも「得」になるとは限らないからだ。そんな中で、英ジョンソン新政権が8月5日、主要国として初めて「有志連合」参加を表明し、トランプとの一体化をアピールした。その一方で、英領ジブラルタル自治政府が拿捕したイランのタンカーを8月15日解放させ、帳尻を合わせた。トランプ政権は、ジブラルタル自治政府が開放したイランタンカーの差し押さえ令状を米裁判所から取る等、「緊張の維持」に必死だ。
オバマ前大統領の「手柄」に対抗する大統領再選戦略上からも、イラン核合意破棄、イラン包囲の構図を崩す訳にはいかないのだ。そして各国政府もこの「軍事緊張」を利用しようと、各々の思惑を抱いている。
＜軍事緊張を利用＞
安倍政権はどうか。8月7日初来日したエスパース米国防長官から「航行の自由に関心のある国は、どの国も海峡の監視活動に関わるべき。真剣に検討するべきだ」と強く派兵を迫られた。岩屋毅防衛相は、「同盟国米国との関係、イランとのこれまでの友好関係。総合的に判断していきたい」とメディアに語った。同盟国米国と友好国イランの両方の顔を立てるのだという。安倍政権が検討しているのは、イラン沖のホルムズ海峡ではなく、東アフリカのジブチとアラビア半島イエメンの間のバブル・マンデブ海峡だ。
年間約2千隻の日本関連船舶が、この海峡を通過する。「航行の安全確保のため」の「有志連合」参加の形がとれ、イランへの直接的な軍事圧力にはならない、という訳だ。
「有志連合」はベルシャ湾、オマーン湾も活動範囲に想定し参加への間口を広げている。
この海域は、「対テロ戦争」の一環として組織された「連合海上軍（CMF）」（33か国が参加。司令官米中央海軍）の活動範囲の中にある。この連合海上軍の下にある4つの連合部隊がインド洋からアラビア海、ペルシャ湾、アデン湾、紅海で任務を分け合っている。
ソマリア沖で海賊対処を任務とする第151連合部隊の司令官は2015年から18年まで海上自衛隊が担った（現在は韓国）。自衛隊は「海賊対処法」を基に、この連合部隊に加わり「ソマリア沖・アデン湾」で活動している。バブル・マンデブ海峡はアデン湾と紅海を繋ぐ海峡で、自衛隊の活動としては殆んど変わらないことになる。
＜ジブチ基地の増強＞
安倍政権は、今のところ自衛隊をジブチ周辺海峡に留めるとされる。「イランへの義理立て」だけが理由ではない。狙いは別にある。安倍（戦争）首相は6月、米イラン間の仲介役を買って出た。イラン訪問中に起きた日本関係のタンカー攻撃もイラン批判には使わず、親イランの姿勢をアピールした。安倍政権の狙いは、「有志連合」に加わりながら、ジブチに築いた唯一の海外基地を如何に有効活用するかにある。アフリカ投資で先行する中国は17年8月ジブチに恒久基地を建設し終えた。中国が建設した自由貿易ゾーンの中だった。
まさに経済権益を守る軍隊の姿を直接示している。日本は11年につくった基地を恒久化すると報道されている。期間限定の「海賊対処」のためでないのは明白。
本格化するアフリカ市場の争奪戦に「参戦」するためだ。政府は、8月28日～30日に第7回アフリカ会議を横浜市で開く。3年前の第6回では、官民総額300億ドルの投資が表明された。
今年は、初めて「2国間委員会」を設置し民間投資を直接後押しする。
合わせて、中国融資による「借金漬け」を議題にあげ、日本側に取り込むつもりだ。
「最後の市場」といわれるアフリカを巡るグローバル資本の争いは始まったばかりだ。
安倍政権は、軍事緊張を利用しながら、海外派兵部隊の増強を狙っている。今ほど派兵反対、平和実現の市民連帯行動が必要な時はない。（参考文献-週刊MDS/文責：民守正義）
《【またも「統計改竄」】財務省また“インチキ統計”計算方法変更で設備投資「増」》
コッソリと統計手法を変更して、「うまくいっている」ように見せるのは安倍政権の十八番だ。これまでも毎月勤労統計の賃金偽装やGDP嵩上げ等があったが、新たに法人企業統計の「設備投資の伸び率」でもインチキが発覚した。従来方法ならマイナスになるはずが、プラスに転じていたのだ。消費増税前の突然の計算方法変更はあまりに不自然だ。
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問題の統計は、財務省が２日に発表した今年４～６月期の設備投資の推移（季節調整済み前期比）。製造業が4.3%減と振るわなかったものの、非製造業が4.7%増で、トータルでは1.5%増と辛うじてプラスに浮上している。ところが、注釈には〈設備投資はソフトウェアを含む〉と記してあるが、前期（１―３月）までは〈ソフトウェアを除く〉となっている。財務省に聞いた。「季節調整で統計を均一化するためにはデータの蓄積が必要です。ソフトウエアを含む設備投資のデータは2001年から取っており、十分なデータが揃ったので、今回から変更しました」（財務総合政策研究所調査統計部の担当者）
しかし報道発表資料には今回から変更された旨の記載はなく、統計のプロか、設備投資オタクでない限り、気がつかない。せめて従来手法での数値があればいいが、報道発表資料にはなく、虫眼鏡でしか読めないような元データをあたると、ようやく見つかった。
その数値を見て驚いた。ソフトウエアを除く従来手法だと、非製造業の設備投資は0.1%増に留まり、トータルでは1.6%減とマイナスだったのだ。10月の消費増税の１カ月前に公表される経済統計には、誰もが敏感になっている。マイナスが露呈すれば、増税のブレーキになりかねない。財務省は、わざとこのタイミングで統計手法を変更し、マイナスを隠したのではないか―。この点を問うと「そのような意図は全くありません。報道発表資料の記載項目含め、公表方法は次回から改善できるか検討したい」（前出の担当者）と回答した。
次回７～９月期の発表は消費増税後。それなら“正直ベース”でもいいということか。
経済評論家の斎藤満氏が言う。「2001年からデータを蓄積しているのであれば、昨年や一昨年でも統計方法を変更できたはず。また誤解を招かないために、消費増税後に変更することもできたはずです。変更したことの説明も不十分で、悪い数字を出したくないから、このタイミングでコッソリ変更したとみられても仕方がありません。統計を小細工して、数字をよく見せようとする安倍政権の体質は一向に変わっていないという事です」
毎勤統計では、安倍（虚弁）首相が掲げた3%賃上げの「2018年官製春闘」に向けて、厚労省は密かに「補正処理」を行い、賃金額を嵩上げした。15年に安倍が「GDP600兆円」を打ち出すと、内閣府は「その他」項目を使い、上振れするよう計算方法を変更している。
安倍政権が倒れない限り、統計のインチキは連綿と続く。（基本文献-日刊ゲンダイ）
《【「日韓対立」事の始まり】やはり安倍の“韓国報復”指示から始まっていた！》
とうとう安倍のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。3日、安倍は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍は、この提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、全く取り合わなかったという。せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。要するに、安倍はどんな事があっても韓国との関係を改善したくないのだ。経済の安定等よりも、”嫌韓“アピールの方が遥かに大事なのだ。
実際、韓国側の妥協提案を拒否した安倍（差別）首相の発言を巡って、もう一つ、注視すべき事があった。それは、安倍が「元徴用工問題の解決なしには解決しない」と自ら宣言していた事だ。安倍政権は対韓国輸出規制・ホワイト国除外について「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」と強弁し「何かに対する対抗措置といった種類のものではない」（世耕弘成経産相）等と言い張ってきたが、ここにきて安倍自身が、輸出規制は徴用工問題への報復である事をバラしてしまったのだ。確かに安倍が、かなり前から韓国に対して顔を真っ赤にして怒り、「報復」に躍起になっていたことは、様々な周辺情報から明らかになっている。昨年、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の訴えを認める判決を出したことに、慰安婦問題をはじめ日本の戦争犯罪を否定したい歴史修正主義者・安倍の怒りは相当なものだったという。文在寅政権へ司法介入するよう圧力をかけると共に、韓国に対する態度をエスカレートさせていった。昨年末、レーダー照射問題が勃発した際は、防衛省が安全保障の協力体制にヒビが入ることを恐れて内々に処理しようとしていたのに、安倍が問題を顕在化させ、「鶴の一声」で「証拠」とする動画公開を決定した。
時事通信は、その裏側を〈元徴用工訴訟を巡り日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）〉と伝えている（2018年12月28日）。
どうやら安倍は、この頃から「徴用工問題への報復」の構想を固めていたようだ。
そして年明け、安倍は具体的な報復措置の検討を各省庁に指示したのだという。
毎日新聞も4日朝刊で、この報復措置が政府内で「アラーム」と名付けられていたとして、以下のように内幕を書いている。〈「アラーム」の検討は、今年初めに水面下で始まった。
韓国政府が昨年末までに、日本企業の代わりに賠償を支払う等の対応をしなかったからだ。首相は「毅然とした対応をとるための具体的な措置」の検討を指示。財務省出身の古谷一之官房副長官補の下、外務、経済産業、農林水産等の各省幹部が策を練り始めた。〉
＜外務省に韓国人ビザ制限を拒否されて、経産省が半導体規制をやる事に＞
しかも安倍官邸が当初、強く推していた報復措置は、経産省による輸出規制でなく、なんと外務省に韓国人のビザ制限をやらせることだった。最近、読売新聞がやはり輸出規制に打って出るまでの経緯を報じる記事の中で、経済産業省幹部のこんな証言を載せていた。
〈「外務省が韓国人に対する査証要件厳格化といった『対抗措置』をやらないから、経産省が引き取った」と明かす〉（8月29日）特定の国にだけビザの適用を厳格化しようとするとは、嫌韓脳に侵されて狂っているとしか思えないが、これはかなり信憑性のある情報だ。
しかも安倍官邸は外務省が、この対抗措置の採用を拒否した事に激怒し、対抗措置の検討から外務省を蚊帳の外に追いやり、輸出規制の際も、日韓関係を担当するアジア大洋州局に報告しないという嫌がらせまで行っていたという。しかし外務省が韓国人ビザ制限を断っても、安倍官邸は報復を諦めなかった。代わりに忠実な下僕である経産省に手当たり次第「報復」となりそうなものを探す事を指示。そして通産省が持ってきたのが、韓国の主力産業である半導体の輸出規制と「ホワイト国」除外という措置だった。前掲の毎日新聞は、半導体をターゲットにした輸出規制が決定されるまでの経緯をこう書いている。
〈「メッセージ性の大きな措置をとるべきだ」。古谷氏の下では、こんな意見が大勢を占めた。経産省は韓国の主要産業である半導体に狙いを定めるよう提案。「いきなり半導体は拙い」との慎重論も出たが、ある経済閣僚は「ガツンとやらないと文在寅政権には伝わらない」と首相に進言した。6月29日、首相は執務室で古谷氏や外務、経産両省の事務次官らと向き合った。大阪市での主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた文大統領の来日が１週間後に迫っていた。首相らは「韓国側は問題の深刻さを理解していない」と判断。「アラーム」を、韓国側に元徴用工問題への対応策を示す「期限」と伝えていたG20の後にセットすることを確認した。〉
＜経産省は韓国を「根拠なき報復」と批判したが、「報復」したのは自分達＞
経産省が対韓国輸出規制で繰り返している「輸出管理に不備」等という理由は建前にすぎず、ハナから「徴用工問題への報復」ありきだったことは、もはや疑いようがない。
実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。そして、当の安倍（差別）首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくキチンと守れないと思うのは当然だ」等と、徴用工問題が出発点である事を示唆していた。安倍の頭の中には、参院選を前に韓国を批判する事で内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。だが元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負ける事は目に見えていた。そこで国際社会に対しては「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」等というタテマエを唱えるという、二枚舌作戦を展開したのである（尤も、こんな子供騙しの手法はバレバレで、海外メディアからも「安倍政権の言う事を信じるものはいない」と酷評されたが）。
そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省が、すぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したに過ぎない」等とシツコク「説明」し、圧力をかけている。そうして、いつのまにか、輸出規制の問題が「報復」である事を正面から伝えるメディアは殆んどなくなってしまった。まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。
ところが、そんな中で今回、安倍（差別）首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであった事を自ら明かしてしまったのだ。いったい、これまで日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。
悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」等という反論と共に、質問状を送付していた。しかし、この安倍の発言で、無益でしかない「恣意的な報復」を始めたのは、自分達である事は完全に明らかになってしまった。
WTOの判決にも影響があるのは必至だ。
＜安倍の“日韓和解拒絶”“報復ダダ漏れ発言”を報道しないマスコミ＞
だが韓国憎しで凝り固まった安倍（差別）首相にとって最早、国際社会からどう見られるか、日本の国益をどう守るかなんてどうでもいいのだろう。「とにかくと徴用工という日本の戦争犯罪を無かった事にしたい」という妄執に取り憑かれているとしか思えない。
しかも最大の問題は、冒頭で言ったように、安倍（差別）首相が今回、日韓の宥和に向けた動きに繋がるチャンスを平気で拒絶した事だ。日韓関係の悪化を重く見た韓国政府が、この問題で歩み寄りを見せたということだ。だが安倍（差別）首相は、その話し合いのテーブルにつく気さえ見せなかった。おそらく安倍（差別）首相は、このまま強硬姿勢を続けた方が自分の支持率が上がると考えたのだろう。まさに亡国総理としか言いようがないが、しかしマスコミはこの期に及んでも、安倍（差別）首相の姿勢を追及しようとはしない。
というか批判する、しない以前に、テレビでは今回の安倍（差別）首相の「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」という“和解拒絶”“報復ダダ漏れ発言”にも全く触れようとしないのだ。そのかわりワイドショーでは相変わらず、韓国を見下したいためだけに韓国の「玉ねぎ男」等、どうでもいい“嫌韓ネタ”ばかりを取り上げ益々、視聴者の劣情を煽り続けている。いや、安倍（差別）首相の“報復発言”をまともに報じなかったことだけではない。
8月27日には、駐日韓国大使館に銃弾らしきものと手紙が送りつけられる事件が発生。
韓国メディアによると、手紙には「ライフルを数丁持っている」として、韓国人を狙ってテロを起こすという趣旨の文章が書かれ、「韓国人は出て行け」という内容も含まれていたという（ハンギョレ3日）。明らかに安倍政権が扇動する“嫌韓キャンペーン”に乗った脅迫であり、ヘイトクライムの危険性を想起させる重大事件だ。
しかしテレビは、この事件を全く取り上げようとしない！「報復」へ一直線の安倍（差別）首相と、そんな“暴走総理”を諌めるどころか、丸乗っかりして嫌韓報道ばかりに興じる日本のマスコミ。この国は最早、大本営発表だけが垂れ流された戦中さながらだ。
本当に取り返しのつかない事になる前に、安倍（差別）首相を総理の椅子から引きずり降ろすしかない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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